本文
平成26年度重要施策提案・要望に関する記者発表の要旨について
【記者発表資料】
日時 25年5月23日(木曜日)
(記者発表)11時02分~11時08分
場所 知事会議室
(知事)
それでは、重要施策提案・要望に対するご報告ですが、平成26年度政府予算の概算要求に向けて、重要施策の提案・要望項目を取りまとめましたので発表をさせていただきます。
項目の選定に当たりましては、本県の実情や直面する政策課題に即した提案を中心に厳選しまして、防災・減災対策や社会資本整備の促進などの重要課題のほか、「愛媛マルゴト自転車道」など、本県独自の施策等を盛り込んでいます。
項目数は、お手元の資料1のとおり47項目、前年度は45項目ですが、47項目であり、このうち「新規」項目が7項目、一部変更追加した「一部新規」が7項目となっています。
47項目のうち25項目を最重点項目として、私が直接関係省庁に要望し、その他は各部局長から要望を行うことにしたいと考えています。
最重点項目の主旨は、資料2のとおり。主なものを申し上げますと、1ページの2「公共施設等の耐震化の促進について」は、学校施設の耐震化に対する財政支援の拡充や、国直轄の松山空港滑走路の耐震工事の促進のほか、災害時の対応拠点ともなる医療施設や警察施設の耐震化の促進を求めるものです。
2ページの3「国民体育大会の開催に向けた支援について」は、4年後のえひめ国体に向け、大会関連の施設整備等に対し国の財政支援の充実を求めるものです。
3ページの6「四国への新幹線の導入について」、一部新規ということですが、四国新幹線・四国横断新幹線の整備計画への格上げに向けた調査の実施のほか、フリーゲージトレインの実用化の推進と在来線の整備促進を求めるものです。
次に、7「南海トラフ巨大地震対策の推進について」は、南海トラフ巨大地震対策特別措置法、仮称でありますけども、これの立法措置による国を挙げた広域的な防災対策や、減災の視点を取り入れた地震・津波対策の推進、地震の観測体制の充実強化などを求めるものです。
4ページの8「福島第一原子力発電所事故を踏まえた伊方発電所の安全対策の強化等について」は、最新の知見や立地地点の特性を十分に考慮した規制基準に基づく厳正かつ的確な審査、原子力災害対策指針の早急な整備などを求めるものです。
5ページの10「認知症対策の推進について」は、これは新規になりますけども、認知症対策の国の取り組みの強化や認知症疾患医療センターの指定拡充などを求めるものです。
11「電力需給安定化及び電気料金の値上げの影響緩和対策等の実施について」、これも一部新規になりますが、国の電力需給対策の着実な実行と、支援措置の拡充に加え、四国電力の電気料金値上げが県内企業に及ぼす影響を緩和するための企業支援対策を求めるものです。
次に、6ページの13「地域の実情を反映した農業経営安定対策等の充実・強化について」、これも一部新規になりますが、果樹産地の経営安定及び競争力強化対策として、新しい加工対策の実施や産地の実情に応じた支援等のほか、野菜・水田農家に対する支援策の充実を求めるものです。
14「国営施設機能保全事業「南予用水地区」」における平成26年度新規採択・着工について」、これは新規になりますが、ご案内のとおり南予地域の重要な基盤である南予用水施設、こちらは老朽化が進んでおりまして、その老朽化対策や耐震化を行う国営事業の新規採択を求めるものです。
7ページの16「農林水産物の輸出促進について」、これは一部新規でありますが、中国向けかんきつ類輸出の早期解禁や、東アジア各国への農産物の輸出規制の改善に向けた国の対応を求めるものです。
8ページの18「高規格幹線道路等の整備促進について」は、災害時の緊急輸送道路ともなる「四国8の字ネットワーク」の形成に向けた、宇和島道路、津島道路の整備促進のほか、「大洲・八幡浜自動車道」の八幡浜道路と、平成25年度予算で事業採択を先般されました夜昼道路の整備の本格化を求めるものです。
9ページの20「本州四国連絡高速道路をはじめとする高速道路の通行料金制度」、これは一部新規になりますが、平成26年度の全国共通料金の確実な導入としまなみ海道の自転車等通行料金の無料化を求めるものです。
21「自転車新文化「愛媛マルゴト自転車道」の推進について」、これは新規になりますが、愛媛県から新たな自転車文化を発信するための県下全域でのサイクリングコースの計画的な整備、国道196号のブルーライン等の整備に加え、「瀬戸内しまのわ2014」のメインイベントとして開催する世界的サイクリング大会への協力を求めるものです。
なお、サイクリングも徐々に広がってきておりまして、昨日は、富山のテレビ局が来県しまして、愛媛県の自転車新文化に対する取り組みについて、ぜひ語ってほしいということで、収録をさせていただきました。
こうした本提案・要望については、今月中を目途に、政府への要望活動を行えるよう現在日程調整を行っているところです。
なお、各要望項目の詳細については、後ほど担当課からレクチャーをさせていただきますのでよろしくお願いします。以上です。
(愛媛新聞)
要望は、省庁だけでなく、県関係国会議員にも直接要望するということか。
(知事)
はい、それで構いません。個別に説明して、議長ともども一緒に同行して、県全体の取りまとめた重要施策でありますから、要望させていただきたいと思います。