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愛媛県国民健康保険運営方針
市町村国民健康保険（以下「国保」という。）は、被保険者の年齢構成が高く医療費が高い反面、所得水準が低く保険料収入が少ないといった構造的な問題を抱えています。
このため、平成30年度から新たに始まった国保制度においては、国保への財政支援を拡充することにより財政基盤を強化するとともに、都道府県は、財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととなり、また、市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理や保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業など地域におけるきめ細やかな事業を引き続き担うこととなりました。
このため、平成30年度以降、共同保険者となる都道府県と市町村が一体となって、国保に関する事務を共通認識の下で実施するとともに、市町村事務の広域化や効率化を推進できるよう、都道府県は、国保運営の重要事項を定めた運営方針を策定することとされており、本県においても、「愛媛県国民健康保険運営方針」を策定しています。
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