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「急性期医療連携ネットワーク整備モデル事業」の運用開始について
県では、デジタル技術の活用による2次・3次救急医療機関の円滑な連携や、救急対応にあたる医師の負担軽減の検証を目的に、令和5年度から、「急性期医療連携ネットワーク整備モデル事業」に取り組んでおり、参加する14病院のシステム整備が完了しました。
各病院での操作や手順の確認等、準備が整った病院から順次、システムの運用を始めており、今後、セキュリティを確保して迅速に、病院内・病院間でCT画像等の患者情報を共有することによる、転院搬送時における治療開始の早期化等の効果や、不要な呼び出しの減少等による医師の負担軽減の検証を進めることとしています。
【急性期医療連携ネットワークの概要】
〇簡易な操作で、セキュリティを確保して迅速に、病院内・病院間で患者情報（CT画像等）の共有が可能
〇医師等は、スマートフォンやタブレットで、院内・院外から閲覧が可能
〇情報共有にあたっては、セキュリティ・個人情報保護の対策を、システム及び運用の両面で徹底
〇迅速な対応が必要な救急科、心臓血管外科、脳神経外科の患者での活用のほか、病院毎に、画像診断が有効な放射線科、整形外科等でも活用予定
〇県が整備費用の補助、病院間の連携に係るルール策定等を実施
【三次救急医療機関等】
愛媛大学医学部附属病院、県立中央病院、県立新居浜病院、市立宇和島病院、
松山赤十字病院
【二次救急医療機関】
西条中央病院、済生会西条病院、村上記念病院、
大洲中央病院、加戸病院、市立大洲病院、大洲記念病院、喜多医師会病院、市立八幡浜総合病院
