愛媛県中小建築業協会、愛媛県木材協会及び愛媛県による建築物木材利用促進協定の締結について

　愛媛県（知事：中村 時広）は、一般社団法人愛媛県中小建築業協会（会長：佐々木 敬史）及び一般社団法人愛媛県木材協会（会長：菊池 正）と、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（通称：都市（まち）の木造化推進法）に基づく「建築物木材利用促進協定」を令和5年3月15日に締結しました。なお、本県による同協定の締結は、今回で2例目となります。

(令和5年3月15日、知事会議室）

　写真（左：菊池会長、中央：中村知事、右：佐々木会長）

1.協定の名称

　建築大工等の人材育成と地域工務店等による愛媛県産材利用に関する建築物木材利用促進協定

2.協定締結日

　令和5年3月15日（初回）

　令和8年8月1日（再締結）

3.協定締結の目的

　一般社団法人愛媛県中小建築業協会と一般社団法人愛媛県木材協会が掲げる「建築物木材利用促進構想」について、県との3者が連携・協力することにより、同協会による取組みを促進し、構想の達成に寄与する。

4.協定（構想）の内容

(1)構想の内容

　一般社団法人愛媛県中小建築業協会と一般社団法人愛媛県木材協会は、建築大工等の人材育成や合法性確認木材等を含めた愛媛県産材を積極的に活用することにより、2050年カーボンニュートラルの実現やＳＤＧｓの達成に貢献していく。

(2)構想の達成に向けた取組み

　一般社団法人愛媛県中小建築業協会と一般社団法人愛媛県木材協会は、構想の達成に向けた次の取組みを行う。

• 建築大工・現場監督・設計者等の人材育成に向けて技能・技術研修会を開催するとともに、木造建築物、木材に関するセミナーを開催する。
• 低層非住宅・中大規模建築物の分野における在来木造工法を中心とした木造建築とともにマンション等の木質化の普及に取り組む。
• ＪＡＳ構造用製材、集成材、ＣＬＴ等の愛媛県産材の利用促進を図る。
• 「国産木材活用住宅ラベル」を普及することにより、カーボンニュートラルや花粉対策への貢献に努める。
• 木材利用促進に関する施策の周知に協力するとともに、合法性確認木材等の利用を促進する。
• 原木生産から建築工事に至るまでの関係事業者との連携体制による木造住宅の供給を促進するとともに、安定した地域材の流通と確保に積極的に取り組む。
• 災害時において、愛媛県産材を使用した木造応急仮設住宅の建設及び応急修理の対応を行う。
• 合法性確認木材等やＪＡＳ構造用製材、集成材、ＣＬＴ等の愛媛県産材が安定的に供給できるよう努める。
• 愛媛県産材の利用促進が図られることの意義やメリットについて、積極的に情報発信する。

(3)構想を達成するための愛媛県による支援

　愛媛県は両協会の構想の達成に向けて、技術的助言や活用可能な補助事業等の情報提供を行うとともに、定期的な意見交換等を行う。

　また、協定に基づく両協会の取組みを優良事例として積極的に広報する。

(4)対象区域：愛媛県

(5)有効期限：令和8年8月1日から令和13年3月31日まで

(6)協定締結者：一般社団法人愛媛県中小建築業協会、一般社団法人愛媛県木材協会

5.協定の概要、協定書

• 建築物木材利用促進協定の概要 [PDFファイル／288KB]