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除外率設定業種及び除外率一覧

ページID:0040004 更新日:2024年2月28日 印刷ページ表示

除外率設定業種及び除外率一覧

除外率設定業種及び除外率一覧

日本標準産業分類番号

除外率設定業種

除外率(%)

02

林業(狩猟業を除く。)

35

051

金属鉱業

40

052

石炭・亜炭鉱業

50

054

採石業、砂・砂利・玉石採取業

10

055

窯業原料鉱物鉱業(耐火物・陶磁器・ガラス・セメント原料用に限る。)

10

059

その他の鉱業

10

D

建設業

20

163

有機化学工業製品製造業

―

17

石油製品・石炭製品製造業

―

22

鉄鋼業

20

23

非鉄金属製造業(非鉄金属第1次製錬・精製業(231)を除く。)

5

231

非鉄金属第1次製錬・精製業

15

31

輸送用機械器具製造業(船舶製造・修理業、舶用機関製造業(313)を除く。)

―

313

船舶製造・修理業、舶用機械製造業

5

33

電気業

―

37

国内電気通信業(電気通信回線設備を設置して行うものに限る。) 5

42

鉄道業

30

43

道路旅客運送業

55

44

道路貨物運送業

20

45

水運業

10

46

航空運輸業

5

47

倉庫業

5

481

港湾運送業

25

482

貨物運送取扱業(集配利用運送業を除く。)

15

489

その他の運輸に附帯するサービス業(通関業及び海運仲立業(4891)を除く。)

―

49

郵便業(信書便事業を含む。) 20

811

幼稚園 60

812

小学校

55

815

特別支援学校(専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く。) 45

816

高等教育機関

30

83

医療業

30

853

児童福祉事業 40

86

郵便局

―

  船員等による船舶運航等の事業 80

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