平成26年度松山空港の利用状況に関する記者発表の要旨について

【記者発表資料】

• 平成26年度松山空港の利用状況について[PDFファイル／221KB]

日時　平成27年6月15日（月曜日）11時11分～11時28分

場所　知事会議室

 

（知事）

　平成26年度の松山空港の利用者数は、国内線が276万5千人、国際線が4万人で、3年連続で増加し、過去最高となります計280万5千人となりました。ちなみにこれまでの最高は、平成10年度の278万6千人でございます。

　こうした背景、要因は、やはり平成25年度に就航いたしましたLCCの成田線、関西線が通年運航となり、利用者数が大きく伸びたことがまず第一の要因であります。

　また、もう一つ見逃せないのが、両路線と競合するであろう羽田線と伊丹線が堅調に推移しました。このことが過去最高につながった要因となっております。

　これは、LCCが、これまで航空機を利用していなかった若年層等を掘り起こすことに成功しまして、新たな航空需要が発生したものと分析しております。大手航空会社は、ビジネス客や団体旅行客が中心でありますが、両方のデータから、そうしたところとのすみ分けが図られているのではないかと考えています。

　さらには機材の大型化された福岡線も好調に推移しております。また、国際線については、円安を背景にインバウンド対策に注力した結果、外国人利用者が増えまして、ソウル線、上海線ともに前年度利用者数を上回ったことも挙げられます。

　県としては、松山市や関係機関と連携し、路線の維持・拡充に努めるとともに、保安検査場の混雑緩和に努めるなど松山空港のさらなる利便性の向上を図ることとしておりますので、引き続き、県民の皆様の積極的な利用をお願いいたします。

　なお、皆様も出張される方がいらっしゃる場合、お気付きの点があると思いますが、特に早朝便等は大変混雑している状況にありますので、できるだけ早く対応しなければならないと考えております。以上です。

 

（愛媛新聞）

　混雑緩和について具体的に何か考えていることはあるか。

 

（知事）

　そうですね、まだ検討中ですが、一番の要因は、保安検査場が現在三つですから、もう一カ所増設が可能であれば、それが一番即効性のある対策になるのではないかというふうに思います。ただ、今の段階でこれをやるやらないと決めているわけではないですけれども、それが一番いい、即効性のある方策かなというふうな感じはしています。

 

（NHK）

　保安検査場を増やすのは、県で決められるものなのか。

 

（知事）

　県で最終的には、予算計上はしますけれども、当然、松山空港ビル等との話し合い等も含めて、人員配置の問題等も出てきますので、そういったことが全ていけると合意されればできるということなので、今、この場でどうだということは申し上げられないということになります。感覚的に、それが一番即効性があるのかなというふうな感じです。あとは、スペースの問題とか、いろいろ検討しなければいけない課題があると思いますので、ひょっとしたらそれは無理かということもあるかもしれませんが、個人的には、もしそれが可能であれば、一番いいなというふうに思っている段階です。

 

（愛媛新聞）

　過去最高を記録したということについて、どのように捉えているのかということと、今後さらに増やすために、どういったことに取り組みたいか教えてほしい。

 

（知事）

　先ほど申し上げたとおり、国内線LCCの誘致というものは、中四国で初めてということを狙って積極的に行ってきたのですけれども、その戦略に間違いはなかったなということは、一つ言えると思います。

　当初、既存の羽田線との競合を心配される声もあったんですけれども、むしろ掘り起こしにつながることが、今回1年間の数字で証明できたのではないかと思っております。

　あとは今、ソウル便も韓国でいろんな問題が起こっておりますので、3月くらいまでは非常に好調に推移していたんですけれども、ちょっとここへ来て、愛媛・松山空港だけではなく全国的な共通の傾向として、利用率の低下になってきておりますので、こうした点を注視しておくこと。

　それから、来月は西安の方に行かせていただきますけれども、上海便についての今後のてこ入れ策をどうしたらいいのかということを模索すること。

　それからもう一つは、台湾とのチャーターを増やしていくということ。こういったところに力を入れていかねばならないなというふうに思っております。

　ちなみに近隣空港の利用者数をお知らせしておきたいと思います。愛媛県が280万人でありますけれども、圧倒的に多いのは鹿児島です。鹿児島は、517万人。これは場所柄、どうしても空港利用が多くなるということがあるでしょう。それ以外の、高松、高知、徳島の四国3空港、広島、岡山、米子、大分の中国・九州の空港で、一番利用者数が多いのが松山空港ということになります。松山空港の280万人に対して高松は173万人、高知が133万人、徳島が101万人、広島が271万人、岡山が136万人、米子が84万人、大分が177万人でありますから、相対的に見ても松山空港は非常に利用者が多いということは言えるのではなかろうかと思います。

 

（NHK）

　今後、路線の拡充については、やはり台湾便の定期便化を目指すということか。

 

（知事）

　目指していきたいですね。

 

（NHK）

　それ以外には、国内外を問わずあるのか。

 

（知事）

　今のところ、特にというのはありませんが、順調に増えているところでは、昔、JALが松山・那覇線を飛ばしていましたが、記憶をたどっていくと、当時は松山市長でしたけれども、松山・那覇線の年間利用者が4万5千人から4万8千人の間を行き来していたと思います。それほど悪くはない搭乗率でしたが、会社の関係で撤退をされた。その後、当時の加戸知事と、ANAに働き掛けて、ある程度の需要が見込めるので、ぜひ就航をということで、ANAによって松山・那覇線が復活しました。それが現在、7万2千人まで増えてきていますので、これは本当にいい路線として成長が見込めるのではないかと思います。

　また、福岡線も機材が大型化されてどうなるか心配をしていたんですが、前年度と比べて9千人増えて13万人の利用者がいらっしゃる。九州との交流人口も非常に大事だと感じております。

　ちょっと心配なのが、鹿児島線。唯一利用者が減少していますので、ここらあたりを分析して、必要とあらば、何らかのてこ入れもしなければいけないかなと思っています。ただ、鹿児島も現在は噴火の問題等の影響もあるかと思いますけれども、その他の路線は全て前年度よりも増加ということになっておりますので、その動向、中身をしっかりと見極めながら、さらに後押しをしていきたいと思っています。

 

（NHK）

　鹿児島線は年間を通じて減っている感じか。それとも、一時的に減っているということか。

 

（知事）

　鹿児島線はどうなんですかね。この数字から見ると、ちょっと本当に鹿児島だけが落ち込んでしまっているので、どちらかというと、鹿児島はビジネス利用というよりは、観光需要に近いと思いますので、そのあたりが課題かと思います。

 

（愛媛新聞）

　上海線のてこ入れについて、何か考えていることはあるか。

 

（知事）

　すごく難しいと思うんですけれども、中国の航空会社、中国東方航空はそんなことないんですけれども、航空会社によっては、ある意味で補助金をもっと出さないと廃止だとプレッシャーをかけてくるところもありますので、ズルズルズルズルと巨額のお金が流れていってしまうということだけはできません。県として、そういうことをやるつもりはないんです。常識の範囲でタイアップしながら進めていくということを基本において考えています。

　そうなってくると、例えば、この間のソウルのアシアナ航空は、私もあちらに行きましたけれども、「ともかくてこ入れをしてくれ」、「生きたお金を使ってほしい」ということで、インバウンドの送客キャンペーンを張ってくれました。それが非常に効果をもたらして搭乗率が7割以上ということが続いたわけなんですけれども、中国というのは、どちらかというと、旅行会社のインバウンドに関する取り組みがなかなか難しい面があるので、ここらあたりが課題かなと。アウトバウンドはこちらでできることなんですけれども、インバウンドについてどういうタイアップができるかということを、もう少し研究してみたいと思っております。

　それともう一つは、西安と関係が強化されてきてますので、来月、西安の方にも行ってこようと思っているのですが、そこらあたりとの交流人口拡大のタイアップができないかというのも模索してみたいなと思っています。

 

（愛媛新聞）

　その途中で、中国東方航空にも行くのか。

 

（知事）

　もちろんです。

 

（愛媛新聞）

　どういうレベルの方と会えるのか。

 

（知事）

　まだわかりません。来月なんで。

 

（テレビ愛媛）

　ちょうど先週、国交省から、外国人観光客を呼び込もうという広域観光周遊ルートに愛媛が二つ入っていたが、今回、この国際線を使ってインバウンドを増やしていこうとする中で、非常に有効であると考えているか。

 

（知事）

　そうですね。両方とも外国人観光客を増加させるためにもタイアップをしようという積上げの上にルート選定が行われていますので、当然のことながらそれは目標の中に入ってきています。ただ、この段階でいつ、どれだけ増やせるかという確証は自分の中にはまだありません。それを目指してですね、いろんな組み立てはしていきたいというふうに思っています。ただ、外国人を引き付けるためには、外国人の方から見れば、香川県や愛媛県や高知県や徳島県、その単独の知名度はほとんどないです。広島ですら厳しいかなというような、その程度だと思うんですね。

　われわれだって、海外のことを考えるときに、大都市以外のことはあまり地名も知らないのと同じことだと思うんですよ。そうすると、ゾーニングっていうのは非常に有効なアピールポイント、アピールの仕方になるということは間違いない。例えば、「地中海」だったら、地中海と同じように「瀬戸内海」というのを一つのアピールのポイントにするというのは有効なやり方だと思いますので、その中で共同して、その名前を共有しながら、個々の対策をどうするのかという、枝葉の各論の政策を上手くはめ込めば、その周遊ルートというものを生かせる集客アップに結び付けることは不可能ではないのではないかと思っています。

 

（南海放送）

　韓国のMERSの件について、松山だけでなく全国的な問題で注視しているとのことだが、まず、この病気をどのように受け止めているのかということと、何か対策を考えているのであれば、聞かせてほしい。

 

（知事）

　本当にこれ、感染した場合の致死率が非常に高いと聞いておりますし、30パーセントを超えるというようなことを聞いておりますので、まずは、何といっても韓国国内で徹底的に対策を打っていただくことで、外には出さないという強い決意の下に取り組んでほしいということが第一点であります。そのためにも、まだ拡大が止まったということが言える状況ではないということなんで、一刻も早くそういう縮小傾向になったというふうなことが、現実化することを待つしかないと思っています。

　一方で、国内においては、当然のことながら入国の時の水際対策が重要になってくると思います。松山空港においてもですね、検疫を所管する厚労省広島検疫所松山出張所が対応を強化したところでございます。

　具体的には、これまでも行っていたホームページの注意喚起やサーモグラフィー、要は体温ですね、これは全員が通過する、そこで体温が高い方は色が変わるそうなんで、それを一人ひとり看護師がチェックをする態勢を取っているということなので、こうしたようなことによる入国時の発熱者のチェックですね、それから、日本語、英語、韓国語による注意喚起のポスターを検疫検査場などに掲示したほか、感染が疑われる人との接触や体調不良者の自己申告を促すため、検疫官による声掛けが強化されていると思います。感染が疑われる場合は、保健所を通じて県に届け出て、適切な対応をしていくことになりますので、こうした水際の対策をしっかりと緊張感を持って行っていくことが大事だと思っています。