本文
台湾からのチャーター便の運航に関する記者発表の要旨について
日時 平成30年2月15日（木曜日）
11時40分～11時49分
場所 知事会議室
（知事）
ご案内のとおり、昨年の日台観光サミットをきっかけとして、エバー航空の副社長さんが、その時のメンバーにいらっしゃったのですが、非常に愛媛の観光等に関心を示していただき、チャーター便を飛ばしていただくようになりました。
このたび、再び本年3月から5月にかけて、エバー航空によるチャーター便が運航されることになりましたので、発表させていただきたいと思います。
昨年11月は、10往復のチャーター便が運航されましたけれども、平均搭乗率が98パーセントで、利用者あるいは台湾の旅行会社からも大変好評であったと聞いております。
これを受けまして、昨年12月には、上甲副知事に訪台してもらいまして、同社の副社長に対して、チャーター便の運航お礼とそれからあらためて定期便化に向けての取り組みについて要請をしてまいりました。
また、旅行会社を対象とした観光セミナー、県内観光・宿泊事業者等との商談会も実施をいたしまして、誘客促進に向けたプロモーション活動を行ってきたところでございます。
こうした中で、今般、エバー航空から、3月から5月にかけて、当初6往復と言っていたんですが、16往復のチャーター便を運航するという大変ありがたいご連絡がございました。前回の紅葉の季節と同様に、今回の春の季節も訪日旅行需要の高い時期でありますので、大勢の台湾の方々にチャーター便を利用してご来県いただき、愛媛の春を満喫していただけたらと思っております。
なお、チャーター便の詳細は、配付資料のとおりでございまして、今回は、前回に引き続きまして、とりあえずは台湾からのインバウンドのみということになります。
県としても、今後とも、エバー航空との信頼関係を築きながら、引き続きチャーター便の実績を積み重ねるとともに、幅広い分野での交流を一層促進して、定期路線の開設に向けて取り組みを進めていきたいというふうに思っています。
ただ、エバー航空も、機材繰りの関係とかパイロットの手配とか、今すぐたちまち定期便という状況ではないんですけれども、いずれにしましても、非常に関心が高いということは、今回の一気に16往復まで持ってきているということから、皆さんにもお分かりいただけるのではないかと思っています。
以上です。
（南海放送）
台湾路線の定期便化に向けて、着実に実績を積み上げていると思うが、あらためて定期便化に向けた手応えというのはどうか。
（知事）
あくまでも今回はインバウンドのみなんですけれども、実は愛媛県の皆さんからもですね、台湾が定期便化したら利用したいという声はよく聞くんですね。
ですから、これが双方になってきた段階で、さらにステップアップの段階を迎えていくのかなというふうに思っていますので、まずは何よりも、インバウンドで来られる方々の満足度を高めるというふうなことの実績を積み上げていくことが大事だと思っています。それがまた、口コミあるいはSNSでの情報拡散につながって、さらなる次のお客さんを引っ張り込んでいくということにつながるのではないかなと思っています。
（愛媛新聞）
エバー航空との信頼関係構築に向けて幅広い交流をということだが、具体的にはどのような交流が必要と考えているか。
（知事）
台湾との関係というのは、もう本当に自分自身松山市長時代からの結び付きがあったので、当初は、松山空港発、松山空港行きを飛ばすというところから取っ掛かりを持ったのですが、その後、松山市と松山区、あるいは台北市、そしてその中で温泉同士の交流があったり、同じ名前を持った学校同士の姉妹締結があったり、あるいは県に来てからは、自転車での交流づくりをしたり、また台北、台南市でのビジネスマッチングの展開をしたり、そして昨年は、台北に続いて台中市とも市長との間で交流協定を結ぶなど、幅広く手を付けてきた経緯があるので、行政ができることは橋をつくることまでですから、それを活用して双方がいろんなジャンルで交流を深めていただくというふうな段階に、もうそろそろ入ってきていると思うので、業界でもいいですし、民間団体でもいいですし、そういうところがどんどん交流していただけたらなと思っています。
（南海放送）
いつ頃までに定期路線を実現したいという時期についての目標はあるか。
（知事）
いや分からないです。
何せ機材繰りとか相手のテクニカルな問題がありますので、何とも言えないですね。
（朝日新聞）
インバウンドの満足度向上に向けた知事の秘策みたいなものはあるか。
（知事）
これもまた、さっきのデジタルマーケティングにもつながってくるんですけれども、例えばですね、韓国、台湾というのはちょっと別かもしれないんですが、アジア各国に行くと必ず感じることは、平均年齢が若いということですね。ピラミット型の人口構造を持っていると。要はそちら（若い世代）の方にマーケットが多くあるわけですよね。
そのマーケットをにらんだときに、実はスマホの普及であるとか、SNSの活用であるとか、やはりこの分野に関していえば、アジアの方が進んでいる国がたくさん出てきているんですね。
例えば一つ、観光の標識を考えてもですね、行政の感覚というのは、親切心で英語も表記した方がいいんじゃないか、韓国語も表記した方がいいんじゃないか、中国語も表記した方がいいんじゃないか、という発想なんですよ。でも実は、今、若いスマホ世代の外国人はあまり（標識を）見ていないんですね。それよりもスマホを見ながら歩いているんですね。
ですから、そういうスマホへの情報提供、例えばそれをにらんで進めてきたのがFree Wi-Fiの整備だったんですけれども、こういったものを活用した案内の充実を求めていくというのは、まず一つのやり方だと思うんですね。
もう一つは、やはりデジタルマーケティング。情報をビッグデータ化して、それを効果的に相手にこちらの情報を流していくというふうなことまで持って行かないと、なかなかお客さんの拡大につながらないのではないかというふうに思っています。
日本はまだそこまでではないと思うんですね。例えば人口構造を見ても、ピラミットではなくて逆ピラミット型ですから、この上の方の人たちはスマホをぱぱっと使うわけでもないので、やはり紙媒体とかですね、これが必要になってくる。
しかし外国人の若い世代の方々って紙媒体持っても、もう見ないんですよね。スマホの方なんですね。そのあたりの違いというのを十分認識した上で、戦略を組み立てていく必要があるのかなというふうに思っています。
（あいテレビ）
関連して、そのデジタルマーケティングの専門の部署については、どれぐらいの規模で考えているのか。
（知事）
6人ぐらいの規模ぐらいかなと。
今それに即戦力で対応できる人材を県庁内で探しているところです。
（あいテレビ）
部署というよりは、専門のチームという感じか。
（知事）
室という形で発足をさせたいと思っています。
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
