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個別労使紛争の解決に向けた内容証明郵便の活用について
労働環境の中では、労働者と使用者は相対する立場にあって、何らかの問題が生じる場合があります。
問題解決のためには、まず、双方が話し合うことで、お互いの考えを知ることができ、誤解が解けることも往々にしてあります。しかし、そのプロセスがうまく進まない場合には、時には、公的な機関に対応策を相談する場合が考えられますし、また、組合に加入して集団による交渉でアプローチする方法もあります。
日頃、当委員会で労働者側からの労働相談を受ける中で、相談者がすでにどのような対処をされたかを見てみますと、どうやったらよいか手探り段階の方、何らかの対応は実施済みの方など状況も様々です。その中でも、まだ何をどうすればよいか迷っておられる初歩段階の方には、初めの第1歩として、「気持ちを文書で伝える」ということをお勧めしています。公的に、文章を送ったことを証明する「内容証明付きの文書」送付です。
この文書送付は、自身の求める内容の整理にも役立ちますし、以下（1）から（3）までの効果もあって、話し合いが進展する結果につながる場合もあります。
内容証明郵便の効果
（1）証拠力を得る効果
日本郵便株式会社がどのような内容で、誰に手紙をいつ送ったか証明してくれる。
（2）心理的圧迫を与える効果
受け取った相手は驚き、送り主の次の行動が気にかかるといった精神的なプレッシャーを与える。
また、内容証明により、送り主のはっきりした意思表示ができる。
（3）確定日付けを得る効果
内容証明郵便の日付印は確定日付（書面が通知された日付が公的に証明される）であり、法律上確定日付が要件になっているものには有効。
内容証明郵便の基礎知識
※詳しくは日本郵便のホームページをご覧ください。
（日本郵便公式HP）内容証明について＜外部リンク＞
（日本郵便公式HP）内容証明の利用条件、書き方など＜外部リンク＞
個別労使紛争に活用できる内容証明郵便の文例
【文例1】未払い賃金請求の通知書[PDFファイル／255KB]
【文例2】解雇撤回を求める通知書[PDFファイル／250KB]
【文例3】解雇予告手当の請求をする通知書[PDFファイル／253KB]
【文例4】解雇証明書の発行を求める通知書[PDFファイル／253KB]
【文例5】退職強要の中止を求める通知書[PDFファイル／252KB]
【文例6】強迫による退職届取消の通知書[PDFファイル／317KB]
【文例7】パワハラ行為に対し改善を求める場合[PDFファイル／308KB]
【文例8】不本意な配転・出向等に対し異議を留保して赴任する場合[PDFファイル／253KB]
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