西条地区工業用水道事業経営健全化計画について

平成21年1月13日

公営企業管理局

県では、このたび、西条地区工業用水道事業の経営改善を図るため、「西条地区工業用水道事業経営健全化計画」を策定しましたので、お知らせします。

1　計画の目的

西条地区工業用水道事業の経営を抜本的に改善することにより、新居浜市及び西条市に立地する企業への工業用水の安定供給を維持し、地域経済の発展及び雇用の確保を図る。

2　経営改善の目標

平成20年度から29年度までに発生する西条工水事業の資金不足に対して、一般会計からの貸付けなしに、大幅な料金値上げを回避しながら対応できるようにするとともに、経営基盤の安定化を図る。

3　経営改善方策

（1）契約給水量の拡大

（ア）目標水量

平成29年度に87,000立方メートル／日を達成

（イ）拡大方策

企業立地の促進等による新規受水企業の開拓、及び既受水企業への売水促進活動等を一層強化する。

（2）経営規模の適正化

（ア）計画給水量229,000立方メートル／日を87,000立方メートル／日に縮小する。（142,000立方メートル／日の縮小)

企業の水のリサイクル技術の向上や、産業構造の変化に伴う用水型企業立地の減少等により、将来的にも、現在の水利権（87,000立方メートル／日）以上の需要は見込めないと考えられる。
このため、計画給水量を当該水量にまで縮減し、経営規模を適正化する。

（イ）新規受水企業のための水量確保

87,000立方メートル／日のうち、27,000立方メートル／日は、新居浜市及び西条市のため、将来の工業用水需要に備えて確保する。

（注）計画給水量87,000立方メートル／日については、今後すみやかに、1..受水企業に対する「将来確保水量に関する要望調査」や2.地元市に対する「費用負担をして確保する水量調査」を実施し、その結果によっては変更することがある。

（3）　企業債の一括繰上償還

経営規模の適正化に伴い、企業債を発行して、縮小水量相当分の既存企業債を一括繰上償還する。これにより、今後の企業債償還額を平準化して、資金不足を軽減する。

[資金不足軽減額：20億円（48億円→28億円）]

（4）　電気事業会計からの資金貸付等の拡充等

電気事業会計からの資金貸付を拡充するとともに、従来、実施してきた東予インダストリアルパークの分譲益や松山・松前地区工水からの資金融通と組み合わせることにより、縮小後になお、不足する資金の補填を図る。

[資金補填額：28億円（電気事業7億円、東予IP分譲益17億円、松山・松前工水4億円）]

4　実施時期

平成21年度

• 添付ファイル：「西条地区工業用水道事業経営改善計画」及び「事業概要」[PDFファイル／127KB]