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要安全確認計画記載建築物に係る耐震診断結果の公表
建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、愛媛県が管轄する区域内（※）の要安全確認計画記載建築物の耐震診断の結果を公表します。
（※）所管行政庁（松山市、今治市、新居浜市、西条市）の管内を除く区域。
≪参考：公表に係る用途（愛媛県が管轄する区域内の分）≫
一 県庁舎（3施設）
ニ 市役所・町役場（8施設）
三 市町総合支所（11施設）
四 国土交通省事務所（2施設）
五 警察庁舎（4施設）
六 消防庁舎（10施設）
七 災害拠点病院（5施設）
≪参考：耐震診断とは≫
既存建築物の地震に対する安全性を評価するのが耐震診断です。
構造耐力上主要な部分の地震に対する安全の評価区分（1.～3.）は次のとおりです。
1.：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。
2.：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。
3.：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。
震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性の評価を示します。いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては、損傷が生ずるおそれや倒壊するおそれは少ないとされています。
県内4所管行政庁の公表HPへのリンク
＜外部リンク＞
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