本文
空き家相談解決事例:除却
キーワード:両親所有空き家
事例1
分類
除却、売却
相談者
所有者の子
相談内容
県内に両親名義の空き家があるが、老朽化しており、もう住む予定がないので売却したい。
相談結果
補助金を活用し、老朽化した建物を除却。宅建業者に依頼し、土地を売却。
※補助制度を活用し建物を除却した場合に、土地を一定期間売却できないことがありますので、詳しくは空き家所在地の市町に確認をお願いします。
【えひめマイホーム相談室】
一般社団法人愛媛県中小建築業協会<外部リンク>
【不動産取引等、不動産全般に関すること】
公益社団法人愛媛県宅地建物取引業協会<外部リンク>
公益社団法人全日本不動産協会愛媛県本部<外部リンク>
【税金に関すること】
四国税理士会愛媛県支部連合会<外部リンク>
参考:空き家の発生を抑制するための特例措置(制度の概要)[PDFファイル/120KB]
参考:空き家の発生を抑制するための特例措置(制度の詳細)[PDFファイル/273KB]
【空き家相談室】
NPO法人愛媛県不動産コンサルティング協会<外部リンク>
キーワード:相続人調査、相続人同意
事例2
分類
相続、除却
相談者
所有者の相続人
相談内容
土地・建物の名義人が亡くなっている空き家があり、老朽化しているため除却したいが、相続人が一部不明のためどうしたらいいか困っている。
相談結果
司法書士に依頼し、相続人調査を実施。相続人に文書を送付し、相続人全員の同意を取得し、除却。
事例3
分類
相続、除却
相談者
所有者
相談内容
亡くなった祖母が所有している空き家の一部が崩壊し、早急に対応したいと思うが、相続人が複数いるためどうしたらいいか困っている。
相談結果
司法書士に依頼し、相続人全員の同意を取得。補助金を活用し、除却。
【相続人調査、公正証書作成等に関すること】
愛媛県司法書士会<外部リンク>
愛媛県行政書士会<外部リンク>
令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます!
※正当な理由がなく義務に違反した場合は、10万円以下の過料が科されることがあります。
※令和6年4月1日以前に相続した場合も、不動産(土地・建物)の相続登記がされていないものは、義務化の対象になります。
※補助制度を活用し建物を除却した場合に、土地を一定期間売却できないことがありますので、詳しくは空き家所在地の市町に確認をお願いします。
【えひめマイホーム相談室】
一般社団法人愛媛県中小建築業協会<外部リンク>
【空き家相談室】
NPO法人愛媛県不動産コンサルティング協会<外部リンク>
キーワード:空き家崩壊
事例4
分類
除却
相談者
所有者
相談内容
所有している空き家の壁・屋根の一部が崩壊し、どうしたらいいか困っている。
相談結果
解体業者から見積もりを取得。補助金を活用し、除却。
事例5
分類
除却
相談者
所有者の相続人
相談内容
祖父名義の空き家があるが、壁の一部が崩壊しており除却したいが、どうしたらいいか困っている。
相談結果
解体業者から見積もりを取得。補助金を活用し、除却。
※補助制度を活用し建物を除却した場合に、土地を一定期間売却できないことがありますので、詳しくは空き家所在地の市町に確認をお願いします。
【えひめマイホーム相談室】
一般社団法人愛媛県中小建築業協会<外部リンク>
【空き家相談室】
NPO法人愛媛県不動産コンサルティング協会<外部リンク>
キーワード:借地
事例6
分類
除却
相談者
所有者
相談内容
所有している空き家を除却したいが、土地が借地のためどのような手続きをしたらいいか困っている。
相談結果
司法書士に依頼し、借地権の放棄に関する書面を作成。補助金を活用し、除却。
【相続人調査、公正証書作成等に関すること】
愛媛県司法書士会<外部リンク>
愛媛県行政書士会<外部リンク>
※補助制度を活用し建物を除却した場合に、土地を一定期間売却できないことがありますので、詳しくは空き家所在地の市町に確認をお願いします。
【えひめマイホーム相談室】
一般社団法人愛媛県中小建築業協会<外部リンク>
【空き家相談室】
NPO法人愛媛県不動産コンサルティング協会<外部リンク>
参考:空き家の解体費用について
愛媛県内では、平成27年から令和3年の7年間に市町の補助金を活用し、老朽危険空家1,447件を除却しており、除却費用の平均単価は、1平方メートル当たり12,584円(税別)(1坪当たり41,528円(税別))となっています。
例)あなたのおうちの延べ床面積100平方メートル
除却費用:100平方メートル×12,584円=1,258,400円(税別)
市町の補助金:除却費用の80%、限度額80万円
補助金算定:1,258,400円×0.8=1,006,720円
補助金800,000円
1,258,400円×1.1-800,000円=584,240円
自己負担額584,240円(税込)
除却費用については、現場の諸条件により大きく異なりますので参考としてください。
家財道具処分費、立木等伐採処分費等は、補助対象経費に含まれませんのでご注意ください。