地域材利用木造住宅利子補給制度

この制度は、県内における木造住宅の建設促進と、県内で生産される地域材の利用拡大を目的としています。

自らの居住を目的とする一戸建て住宅を、県内で新築・購入される方が、住宅の主要部材に50％以上の地域材を利用し、指定金融機関から融資（住宅金融支援機構の証券化支援事業融資も可）を受ける場合、最長5年間、利子補給を受けることができます。（地域材利用率に応じ、基本融資分（上限800万円）に対する適用利率:年1.0％以内～年1.4％以内）

また、対象となる住宅が、長期優良住宅の認定を受け、かつ、住宅性能表示制度の「高齢者等への配慮に関すること」の等級3に適合する住宅である場合は、「えひめ優良木造住宅加算分」として「基本融資分」に加算されます。（加算分（上限500万円）に対する適用利率:年1.5％以内）

なお、平成28年4月1日から制度が拡充され、三世代同居住宅を新築・購入する場合は、基本融資分において利子補給の適用利率が0.2％加算されます。

※この制度は、財源の一部に国費を充当して、実施しています。

利子補給の申込みをご検討の方

• 制度リーフレット [PDFファイル／1.75MB]※はじめにご覧ください
• 要綱[PDFファイル／1.17MB]
• えひめ優良木造住宅加算を受ける場合の条件[PDFファイル／60KB]
• 様式〔ダウンロードページへ〕
• 手続きフロー[PDFファイル／100KB]
• 平成28年度制度拡充について[PDFファイル／133KB]

「えひめ地域材の家」建設推進事業リンク

注意点

1. 「えひめ地域材の家」建設推進事業との併用も可能です。
2. 利子補給の条件等は、制度リーフレット又は各金融機関でご確認ください。
3. 申込みは、原則、融資申込みと同時に各金融機関において行います。
4. えひめ優良木造住宅加算を受けられる方は、各金融機関に申込みを行う前に次の手続きが必要です。
   • 特定行政庁で長期優良住宅建築等計画の認定を受ける。
   • 地方局・土木事務所において設計審査を受ける。
     ただし、設計審査については、設計住宅性能評価書において「高齢者等への配慮に関すること」の等級3以上の評価を受けている場合は不要です。
5. 建売住宅では、建売業者があらかじめ各証明等を準備しておく必要があります。
6. 申込みは各金融機関で受付順に処理しますが、年間の利子補給対象戸数に達した場合は、締め切りとなる場合があります。
   ※申込受付状況につきましては、各金融機関にお問い合わせください。
7. 国土交通省が実施する「地域型住宅グリーン化事業」との併用については、【併用可否表】[PDFファイル／38KB]のとおりとしています。
   「長寿命型、ゼロ・エネルギー住宅型の基本補助」と「県制度の基本融資」の併用は可能ですが、「長寿命型、ゼロ・エネルギー住宅型の地域材加算」と「県制度」は併用できません。
   　また、「長寿命型の基本補助」と「県制度のえひめ優良木造住宅加算」も併用できません。
8. 国土交通省が実施する「こどもみらい住宅支援事業」、「こどもエコすまい支援事業」、「子育てエコホーム支援事業」との併用はできません。
9. 経済産業省・環境省（執行団体：一般社団法人環境共創イニシアチブ）が実施する「戸建住宅ZEH化等支援事業（ZEH補助金）」との併用はできません。
10. 他の制度による補助金等との併用を検討される場合は、内容によっては他の制度の対象とならない場合がありますので、他の制度の補助対象や補助条件を十分に確認してください。

利子補給を受給中の方

　利子補給を受けることのできる期間は最長で5年間で、半期ごとに交付額を決定し、各金融機関を経由して交付します。

　交付額につきましては、4月～9月期間及び10月～3月期間の融資の弁済状況等を、各期間の末月の翌月以降に各金融機関に確認の上、決定します。

　利子補給金の交付時期については、ご利用されている各金融機関にお問い合わせください。

　※融資の弁済に係る確認作業に一定の期間を要します。

　※住宅ローンの内容に変更等が生じた場合、利子補給に係るお手続きが必要となることがありますので、適宜、各金融機関にその旨をお申し出ください。

当制度についてのお問い合わせ先

愛媛県土木部道路都市局

　建築住宅課宅地建物指導係

　電話：089-912-2758

　Fax：089-941-0326

えひめの建築・住宅