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リフォームに関する注意事項
住宅リフォームは、新築と比べ比較的少ない経費で済み、住み慣れた住宅の性能を向上させるために有益です。
しかし、その半面、リフォームを悪用した業者の横行も目立っています。リフォーム業界には、メーカー、工務店、建築家、設備、内装、訪問販売業者など様々な業者が参入していますが、中には建築の知識もなく、素人のような仕事を行う業者までいます。強引に家に上がり込み契約を結ばせたり、約束と違う工事をして法外な請求をしたりとトラブルは後を立ちません。どうしたら住宅リフォームをトラブルや失敗なく完成することができるのでしょうか。まずは、基本的なことから勉強しましょう。
こんな悪質な訪問販売には気をつけて！！
おかしいなと思ったらはっきり断ることが大事。万が一契約してしまってもすぐには工事はさせない。
- 執拗な訪問営業‥頼みもしないのに突然やってきて、一度断ったが何回も訪ねてくる。最後には勝手に工事図面まで持参して執ように契約を迫る‥。
- 不安を煽る‥耐震診断を無料でしますと言って上がりこみ、「屋根裏の補強が必要。修理しないと地震の時に家が倒れる。」というので不安になり工事を依頼した。工事後、知り合いの工務店に聞くと半額で済みそうな工事だった‥。
- 強引な契約‥今日中に契約したら半額、明日なら通常価格になると言い、午前0時まで居座られた‥。
- モニター大幅値引き中‥自社製品による外壁リフォームを勧められ、今なら期間中のためモニターになれば費用は半額にすると誘う‥。
- 不必要なサービス‥屋根改修工事の訪問販売なのに、玄関ドアの取り替えをサービスするという‥。
消費者は法律で保護されています。強引な契約は解除できます。
- 訪問販売による契約は解除（クーリング・オフ）できます。
訪問販売による自宅での契約は、契約書を受け取った日から、その日を含めて8日間以内なら、契約を解除（クーリング・オフ）できます。ただし、工事に着手すると、契約解除の手続きが煩雑になります。万が一契約してもクーリング・オフ期間中は工事に着手させないようにしましょう。 - 強引な契約は消費者契約法によって取り消すことができます。
長時間に及ぶ居座り等強引な勧誘などの場合には、消費者契約法によって契約を取り消すことが可能です。
相談窓口
疑問に思ったら、遠慮しないで次のところに相談してみましょう。
- 各市町役場の消費生活相談窓口
- 愛媛県消費生活相談窓口
- 愛媛県消費生活センター
消費生活相談窓口はこちら
事業者選びは慎重に行いましょう。
いい事業者を選ぶことに全てがかかっているといっても過言ではありません。本制度の登録業者以外にも、リフォーム事業者を探すいくつかの方法があります。参考にしてみてください。
（1）建設業の許可業者を調べる
- 建設業の許可業者については、県庁ホームページからご覧いただけます。詳しくは、 建設業許可業者名簿 - 愛媛県庁公式ホームページ へ。
- 建設業法の規定による閲覧制度もご利用いただけます。閲覧の窓口は、各地方局建設部・各土木事務所となります。
（2）リフォーム瑕疵保険の登録業者を調べる
リフォーム瑕疵保険を利用できる事業者は公表されています。
詳しくは、こちら（一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会）＜外部リンク＞へ。
（3）建築や建設の事業者団体に問い合わせてみる。
（4）建築士などの専門家に紹介してもらう。
（5）家族、友人、知人などから実際に成功したリフォームを担当した事業者を紹介してもらう。
次のような点が事業者選びの重要なポイントとなります。
- 地元である程度の期間営業を行っていて、多くのリフォーム工事の実績があるか？
（※信頼に足る事業者かどうか、実際に足を運び会社の雰囲気をみるのも有効です。） - 事業者の得意な分野は？専門の資格を持ったスタッフを有しているか？
- 建築工事保険、賠償責任保険、法定外労災などの加入状況は？
- 専門団体に属しているか？
- 施工例の写真や実物を見せてくれるか？（※施工中の現場見学ができればさらに良い）
- 派手な広告をしていないか等
（5）国土交通省が指定したリフォームについての口コミサイトを利用する。
消費者が安心してリフォーム工事業者を選べるよう、条件を満たしたリフォーム工事業者のみを紹介しているリフォーム事業者選択支援サイトです。
詳しくは、こちら（国土交通省）＜外部リンク＞をご覧ください。
事前の準備から工事完了までの流れ。
（1）家族、身近にいる人とよく相談する。
リフォームのイメージをまず固めましょう。リフォームの優先順位も考えます。とにかく信頼できる方とよく相談してください。テレビで流行している「便利に、きれいに」を追求したリフォームでは、すぐに飽きたり、耐震性が従来よりも低下してしまうこともあります。将来のことをしっかり考えましょう。
（2）見積書を取ってみる。
イメージが明確になったら、複数（2～3社程度）の事業者に見積書作成を依頼しましょう。これを相見積といいます。
- 同じ条件を正確に伝える。
- 複数の事業者に見積を依頼していることを伝える。
- 提示された見積は他の事業者には見せない。
- 断る場合は迅速にする。
などが相見積のポイントです。安さだけを優先するのは止め、きめ細やかな見積書を出してくれる丁寧な事業者を選びましょう。
財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの見積チェックサービス＜外部リンク＞も有効です。
（3）正式なプランニングと見積を依頼する。
事業者が決まり、詳細プランと見積書が提示されれば、プランどおりになっているか徹底的に内容をチェックしましょう。特に、「項目」、「面積」、「単価」ははっきりさせておきましょう。見積書の中身を、こと細かに説明してくれる事業者は信頼できます。曖昧な説明の事業者からは手を引くことも考えてください。高額で構造に手を加えるようなリフォームの場合は、建築士などの専門家にチェックしてもらうと良いでしょう。
トラブルのもとになるので、工事中の追加、変更はできるだけ避けましょう。しかし、念のため、工事内容を変更する際に合意書を交わすことや追加の見積書をもらうことなどを話し合い、打ち合わせた内容は書面で残し、また、様々な写真を残しておくことが大きなトラブル防止策になります。事業者に撮影を依頼するか、ご自身でも写真を撮りましょう。
（4）予算を考える。
リフォームは、住まいの一部を壊してつくり直すものです。壊してからでないとわからない部分もたくさんあります。工事途中で予期せず大幅に増額となることもありえます。予算は多めに見積もっておくことが重要です。資金の借入を考える場合は、無理なく返済できる融資を選びましょう。
（5）契約書を締結する。（一人でしない。すぐにはしない。）
契約を急かされても、焦らないで、じっくり契約書を読みましょう。受け取ったその場で署名・捺印する必要はありません。契約内容は、難しくても理解できるまで事業者に聞いてください。工期・違約金・瑕疵担保責任・アフターサービスは明記されていますか？要注意です。
小規模なリフォーム工事でも口約束だけでの契約はやめましょう。（住宅リフォーム推進協議会作成の「標準契約書式」が便利です。住宅リフォーム推進協議会┃刊行物案内＜外部リンク＞でダウンロードできます。）併せて契約書に、契約約款、見積書、設計図、仕様書等が添付されているか確認しておきましょう。
（6）工事完成後の確認はきっちりと。
事業者とともに現場で確認し、図面や仕様書と見比べて確認します。問題がなければ、工事完了確認書などを取り交わし、保管します。
【その他の注意事項】
- 建築基準法や都市計画法の規制はクリアしていますか？（特に、建ぺい率、容積率など）
- シックハウス、耐震、省エネなどの対策は考えていますか？
- 小規模バリアフリー工事の場合に、介護保険は利用できませんか？
万が一、欠陥が発覚したら。
あってはいけないことですが、引渡し後に気が付く傷や不具合があります。そういった場合には、「瑕疵担保責任」による保証と、業者の独自保証いわゆる「アフターサービス」があります。これらの保証については、契約書や契約約款、保証書などに記載がありますので必ず確認しておきましょう。
リフォーム瑕疵保険を利用している場合は、万が一リフォーム工事に欠陥が見つかった際に、補修費用等の保険金が事業者に支払われます。
また、リフォーム事業者が倒産していた場合には、発注者は保険法人に保険金の支払いを直接請求できます。
