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（2020年11月）愛媛県デジタル総合戦略（仮称）の骨子案に関して記者発表を行いました
日時：令和2年11月19日（木曜日）11時09分～11時23分
場所：知事会議室
（知事）
こちらのボードに全体的な体系図を示させていただいております。ちょっと細かくなってまして分かりにくいかもしれませんので、注釈を付けながら説明させていただきます。
策定の目標日時は今年度末でございます。現在その（策定）作業をしており、まだこの段階は骨子案ということになります。地域の持続的な発展に、急速な進化を続けていますデジタル技術、この活用が不可欠となってきております。県では、全国に先駆けまして3年前から、観光や営業分野でデジタルマーケティングの手法を導入し、戦略室を設けて対応してまいりました。また、若手職員を中心に、各分野、例えば医療や産業分野で5Gの技術の活用の施策の研究、そして芽出し予算の実施と実現への歩みを続けてきているところでございます。
さらに、今年度、デジタル総合戦略本部を立ち上げて、外部専門人材をデジタルコーディネーターとして民間から招へいし、配置をしました。そして、行政運営や教育、ヘルスケアの分野で先駆的なデジタル施策の具体化を図るほか、コロナ禍による社会環境の急激な変化にも対応するため、県内事業者のデジタル人材の育成を支援するなど、取り組みを進めているところでございます。
デジタル総合戦略は、このような取り組みを踏まえつつ、県政全般にわたってデジタル技術の一層の導入を図るとともに、その効果的な活用により、地域課題を解決しまして、県民生活の利便性の向上や安全・安心の確保、県内産業の生産性の向上等につなげていくことを目的として策定をしたいと思います。
今回の骨子案では、「デジタルでつなぎ切り拓く、活力と安心感あふれる愛顔（えがお）のえひめ」、ちょっと見えにくいですけど、このオレンジ色のところですね。これを基本理念とし、「県民本位」「市町との協働」「官民共創」、この三つを基本方針として掲げ、失敗を恐れず積極果敢に挑戦をして、市町や民間事業者等と幅広く連携することで、地域の強みや人・モノなどをつないで、愛媛の未来を切り開いていくための新たな価値を創造することを基本姿勢としています。
また、新たに、あまり横文字は使いたくないんですけど、もう一般的に使われている共通用語になっているんで。本県のDX、デジタル・トランスフォーメーションと称しますが、この司令塔となります最高デジタル責任者、これも一般的に言われるのはCDOと言うそうですけども、このデジタル分野の最高責任者ですね。このポジションを設置しまして、推進体制の強化を図りたいと考えており、人選については、今後、民間も含めて検討してまいります。
次に、取り組み内容については、「行政」「暮らし」「産業」の三つの分野に分けまして、DX、先ほど申し上げたデジタル・トランスフォーメーションですね。DXの推進により、目指す将来像となるビジョンや戦略を示しており、この中で特に「行政のDX」、ここですね。ここでは、高齢者や障がい者を含め誰一人取り残すことなく情報格差を生じさせない、スマート愛媛の実現を目指すということ。次の「暮らしのDX」、この2段目になります。こちらでは、今後、南海トラフ地震をはじめ大規模自然災害等の発生が危惧される中で、県民の安全・安心を確保するデジタル活用共生社会、この実現を目指すこと。そして三つ目、こちらが「産業のDX」、こちらではオール愛媛の体制の下で、これまで営業活動やブランド化、すごモノ・スゴ技など本県独自の施策展開により培ってきた本県産業の強みを、さらにこの技術を使いながら伸ばしていくということ。こういったところに力点を置きながら、本県オリジナルのデジタル施策を展開したいと考えます。
これらを具体化する戦術については、現時点ではあくまでも検討案の段階でありまして、現在、県内20市町や民間事業者等から幅広く意見や提案をいただきながら検証を行い、具体的な検討作業を行っているところであります。戦略の推進に当たりましては、住民生活に最も身近な市町との協働、県だけでは推進することはできませんので、市町との協働が非常に重要になってまいります。これまで愛媛県では、当初段階から基礎自治体重視の県政運営を掲げて連携を強めてきた背景がありますので、この強みを大いに生かすことができるんではないかと期待をしています。DX推進の体制についても、一丸となって取り組みができるよう、現在、各市町に対して、DX推進を担当する窓口の設置を今呼び掛けているところでございます。この時点で幾つ決まったということではないんですけども、こういうことを県が考えるんで、各市町でも一元化で対応に当たれるように窓口を設けていただきたいということをお願いしています。
また、DXの推進には、氾濫する情報に振り回されたり、それから偏った情報によっていろんな影響が出たり、無責任な情報拡散によって社会にマイナス面を及ぼしたりといろんな問題が今、出てきています。重要なのは、これをしっかりと見極めるデジタルリテラシーの観点でありまして、これを持つ人材の育成確保が不可欠であります。既に、県・市町職員を対象とした研修会の開催や、県内事業者の人材育成への支援等は行っておりますが、今後は、県内大学などの高等教育機関等との連携も図るなど、デジタル人材の育成の取り組みをさらに強化していきたいと考えております。
この骨子案については、本日から県ホームページ上で公開いたしますので、県民の皆さんからも幅広くご意見やご提言もいただけたらというふうに思います。それらも参考にしながら、産学官の関係者とも意見交換を重ねて、本年度末には、先ほど申し上げましたように策定を目指していきたいと思います。詳細については、後ほど担当部局の方から説明をさせていただきたいと思います。以上です。
（愛媛朝日テレビ）
最高デジタル責任者の方について、先ほど民間を含めて検討されるという話があった。既に愛媛県では、楽天さんであるとかデジタルの強い民間企業さんとの付き合いがあるかと思うのだが、そういった中も含まれている。
（知事）
いや、そこも限定してないです。例えば、そんな大きな組織ではないけれども、総合的なコーディネートを経験されてる方、人材も、県外も含めて大勢輩出され始めていますので、本当に愛媛県のためにいろんな知恵を絞ろうという責任感と意欲を持たれてる方を、ぜひ見つけ出したいなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
この計画の中でも、県民の手のひらで全ての行政サービスが完結することを目指すというふうに、行政でも結構デジタルを進めようかとしてるかと思う。先ほどの体系図の説明でもあったと思うが、どうしてもデジタル技術は使えない方とか、慣れない方もいるかと思う。そういった方への目配せという言い方はあれかもしれないが、どう配慮しながら進めていきたいと思うか。
（知事）
今は、例えばアジアの国々というのは人口構造がピラミッド型で若い世代が多い、高齢者世代が少ないという構造になっています。日本は、かつてはそうでありましたけれども、少子高齢化が進む中で逆ピラミッドの状況になっています。そのあたりがデジタルの社会浸透に影響を与えているのは間違いない。で、アジアができているから日本で即できるかと言ったら、今の人口構造の問題がありますから、スピード感においてはスライドしてできるものではないと。これは前提に考えなきゃいけないと思っています。
しかし、そこへの取り組みが遅れると国際的な競争力という問題も出てきますので、取り組みは進めていかなければならない。となると、他国以上にですね、今お話のあったような、なかなかそこまで使いこなせないかもしれないという層に対する気配り、目配りが重要になってきますので、その点をカバーする一番大きな力というのは、県よりもむしろ住民に近い基礎自治体の存在が大きな鍵を握っているんではないかなというふうに考えてます。
であるが故に、先ほど申し上げましたように、県内の市町との連携というのが、今お話のあった観点の解決、フォローのためには、一番大きなポイントになるんではないかなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
関連して、市町に窓口を設けてほしいとお願いしてるということだが、この窓口は市民との接する窓口か、それとも県との接する窓口か。
（知事）
県との窓口です。これから連携しながら総合的に進めていきますけど、問題によってはですね、例えば、これはあの部署だな、いやあっちの部署だなという、どこの役所でもある縦割りの弊害というものが大きな政策を進めて行くときには壁になることがありますので、この分野、非常に大きな政策展開になりますので、スムーズに情報共有ができるように、やはり窓口を一本化しておくということが重要なんではないかなというふうに思っています。
（南海放送）
CDOの方を民間からも選ぶということだったが。
（知事）
民間も含めて。
（南海放送）
民間も含め考えるということだが、どういったポジションで考えられてるのか。県の特別職とか部長級とか、それとも外部なのかというのは。
（知事）
待遇等々は、全然まだこれからですけども、基本的には、県政におけるデジタル化戦略の最高責任者という任を担っていただこうと思っています。DXの関連施策、いろんな分野がありますけれども、それの総合コーディネーターというふうなことが業務になります。県の、既に発足しているデジタル総合戦略本部、この本部長を引き受けていただくという立場にもなりますので、そういうポジションで責任を持ってお願いしたいなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
その方の配置としては来年4月を目途にという。
（知事）
そうですね。はい。
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