ハンセン病に関する県の事業

（令和2年度の事業から）

県では、ハンセン病に対する偏見や差別の解消、ハンセン病療養所入所者の方とふるさととの交流の促進、入所者の方の社会復帰への支援のために、様々な事業を実施しています。
以下では、県のハンセン病に関する事業の概要を紹介します。

1ハンセン病療養所入所者の方とふるさととの交流の促進

目的

ふるさとを離れ、長年にわたり療養所で生活されている入所者の方に、ふるさと愛媛を懐かしんでいただき、少しでもふるさと愛媛を身近に感じていただくことにより、生活の希望や社会復帰への意欲を持っていただく。

主な事業

• 県産品等の送付
  今治タオルなどの県産品を定期的に送付するとともに、愛媛に関する最新の情報を知っていただくため、地方新聞を送付しています。
• 療養所の訪問　※令和2年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、中止。
  県の担当者が療養所を訪問し、県出身の入所者の方から近況やご希望などを伺うほか、地域の郷土芸能グループなどが療養所を訪問し、芸能の披露などで入所者と交流しています。
• 里帰り事業（集団）　※令和2年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、中止。
  長年にわたり療養所で生活されている入所者の方に、ふるさと愛媛の現在の姿を見ていただくため、1泊2日の日程で、県内各地を見学する小旅行を実施しています。
• 里帰り事業（個別）　※令和2年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、中止。
  体力面の問題などにより、集団での里帰りに参加困難な入所者の方にも、ふるさとの姿を見ていただく機会を提供するため、個々の事情に応じた方法での里帰りを実施しています。

2入所者の方の社会復帰への支援

目的

ハンセン病問題の解決に向けては、現在もなおハンセン病療養所で生活されている入所者の方ができるだけ多く一般の社会において生活できることが重要である。このため、入所者の方が社会復帰の決意を固める際の大きな支障となっている住宅費及び医療費・介護費に係る負担を軽減することにより、入所者の方の社会復帰を支援する。

主な事業

• 住宅費の助成
  ハンセン病療養所の入所者の方が療養所を退所し、県内の民間の賃貸住宅で生活される場合に、住宅費の一部を助成しています。
• 医療費及び介護費の助成
  ハンセン病療養所の入所者の方が安心して療養所を退所し、一般社会において健康的な生活が送れるよう、療養所を退所し県内で生活される場合に、医療費及び介護費の自己負担額相当分を助成しています。

3ハンセン病についての正しい知識の普及啓発

目的

偏見・差別を解消し、回復者の方を迎え入れる環境を創るとともに、同じ過ちを二度と繰り返さないために、ハンセン病についての正しい知識を普及啓発する。

主な事業

• ハンセン病関連図書の整備

県民の方がハンセン病についての学習や研究を行う際の参考資料としていただくため、県立図書館にハンセン病に関する図書を整備しています。

• ハンセン病歴史パネル及び証言記録DVDの貸出

行政機関や学校などに、愛媛県ハンセン病対策促進事業として作成したハンセン病歴史パネル及びハンセン病回復者福祉向上事業として作成した回復者証言記録DVDを貸出しています。

ハンセン病についての正しい知識の普及啓発のために、地域の人権啓発イベントや学校行事などで活用してください。

貸出を希望される場合は、「愛媛県ハンセン病歴史パネル・証言記録DVD貸出要領」[PDFファイル／118KB]を御覧ください。

→申請書様式ファイル[Wordファイル／39KB]

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