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新型コロナウイルスの感染状況に関する記者発表の要旨について(令和5年7月19日)
【記者発表資料】
新型コロナウイルスの感染状況の推移[PDFファイル/221KB]
日時:令和5年7月19日(水曜日)11時20分~11時33分
場所:知事会議室
(南海放送(幹事社))
最後に新型コロナウイルスの感染状況について、知事よろしくお願いします。
(知事)
5月8日に5類に移行しまして、その後、感染はしばらく落ち着いてはいたんですけれども、全国的に増加傾向が非常に顕著になってきております。そして県内でも著しい増加が見られるようになってまいりました。現在の感染状況を県民の皆さんにお知らせするとともに、更なる感染拡大を防ぐために、基本的な感染対策、この徹底を今ちょっと本当に5類移行以降、何となく緩んでしまってるところもあると思いますので、お願いをしたいというふうに思います。
まず、保健所別の定点当たりの患者報告数でございます。パネルの一番右の列、こちらが直近7月16日までの1週間の速報値になります。5類移行以降は1週間にいっぺんの定点報告となりましたので、こちらが今、毎週公表している数字でございます。ご覧のように宇和島以外、全部前週から増加の傾向が表れてきておりまして、特に四国中央、それから西条、今治、中予このあたりで急増しております。県内全域でご覧の通り報告者数10以上、これ6月、5類移行直前は、2とか4とか、多いところでも6だったんですが、もう既に16、17、場合によっては、西条のように20を超えるという状況になってきております。全県の平均でも15.70で、前週に比べて1.43倍という状況になっています。
次のパネルは、第8波の陽性者数と定点当たりの患者報告者数、ここまでは、5類前ですから、実数が報告されてましたけども、その推移をデータ的に分かりやすくグラフ化したものでございます。赤色の点線が本県でございます。これが定点に引き戻した場合の推移になります。ご覧の通りほとんど実数と線的には変わらないということがお分かりいただけると思います。薄いオレンジ色の塗り潰したところが、5月7日までの陽性者の実数、全数を示したものとなります。
本県はこの3週間で、ここですね、急増していることがお分かりいただけると思いますが、この青いのが全国平均になりますので、ここ最近は、もう全国平均を上回るペースで愛媛県内は急増しているということが、グラフでお分かりいただけると思います。もう既に現在のところ、入院患者数も増えてきております。もう150人以上になってきました。まだ病床や救急搬送が逼迫(ひっぱく)している状況には至っておりませんが、重症化リスクへの警戒が必要な高齢者施設への感染拡大を防ぐため、先般ご報告した通り、新居浜・西条圏域では7月上旬から先行して施設職員の集中的検査を開始したところでございます。これを7月下旬には、全県に拡大して実施をするよう現在準備を進めております。非常にリスクの高い施設の職員さんの検査を実施したいと思います。
これ、ご覧の通り、このまま場合によってはですね、これ第8波の急増した時期にほぼ同じ時期に差し掛かってますので、場合によってはですけれど、分かりませんこれは。この波が来る8月にですね、恐れがあると。さらなる急増ですね。今まさに、この段階に来てる可能性が十分あるので、本当にお気を付けいただきたいというふうに思います。
県民の皆さんには、こうした状況を踏まえまして、気温が高くなりエアコンの使用が欠かせない時期ではありますけれども、定期的な換気、こまめな手洗い、咳エチケットなど、基本的な感染対策を徹底するとともに、混雑するバスや電車への乗車時のほか、医療機関や高齢者施設への訪問時、こういったところでは、やはりマスクを着用していただくこと。
そして、高齢者や基礎疾患をお持ちの方など重症化リスクの高い方につきましても、マスクを着用して、人混みを避けるなど、必要な感染回避行動を思い出していただいて、取っていただけたらと思います。
また、5月8日以降、ワクチン接種がまだの方は、無料で接種を受けられますので、お住まいの市町ごとに違いますので、そのホームページを確認していただき、早めに接種を検討していただきたいと思います。コロナ感染の疑いや、感染後の体調悪化などの不安がある場合は、県の受診相談センターへご連絡いただければ、相談の上、医療機関の紹介等を行うほか、救急要請に迷う場合は、「子ども医療相談(#8000)」、あるいは先般開設しました「えひめ救急電話相談(#7119)」、こちらを活用していただけたらと思います。
夏休みシーズンの到来を迎えまして人の移動も活発になると思いますが、さらなる感染拡大を防ぎ、日常の生活や経済を守るためには、また良い夏の期間を過ごしていただくためには、一人一人が基本的な感染対策を習慣化することが重要な局面になってまいりましたので、引き続き県民の皆さんのご協力をお願いいたします。
以上です。
(南海放送(幹事社))
ただいまの発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。
(NHK)
NHKです。よろしくお願いいたします。今のところ病床だったり、救急状況の逼迫はないということでしたが、県の方では医師会とかとも綿密に連携をとってらっしゃると思いますので、医師会から何かあの意見が出ているとか、懸案があるっていうような声が寄せられているっていうのがあれば教えていただけますか。
(知事)
今のところ医療関係者からもですね、まだこの段階では落ち着いて、これまでの経験もありますので、落ち着いて対応していただいております。先ほど申し上げましたように病床も、現在も464床。むしろ第8波のときよりは増やしてますので、それは構え続けています。その中で、今現在152床入られてますけども、重症化されてる方は今のところ2名でとどまっておりますので、ただやはり、ご高齢の方になりますので、オミクロン株で経験したのと同じ傾向が続いていると思っていただいたらいいのではないかと思います。そこで、やはりリスクの高い高齢者、基礎疾患をお持ちの方は、特に注意をしていただくご本人はもとより周辺の家族あるいは仲間の方も注意していただくということが重要な段階でございますので、そういう環境を全て含めて、医師会から特に今の段階でどうだという意見は出ておりません。ただ、会議の設置も義務付けられまして、愛媛県も立ち上げてますので、7月中に開催する予定になってます。
(NHK)
ありがとうございます。あと、もう一点なんですが、改めて先ほども知事の言葉からも夏休み、これから夏休みの時期に入るっていうことでしたので、来週から学校が夏休みシーズンに入るということで、そういった観点から特に気を付けてほしい点ですとか、呼び掛けがあれば改めて教えていただけますか。
(知事)
そうですね、やはり特に学校関係は教育委員会の方から、この状況を踏まえた夏休みの注意喚起はしていただくことになっていると。大丈夫かな。まだ聞いてない。
ちょっと確認しますけども、それはちょっと今、もしやっていなかったらすぐに対応するように依頼をしたいと思ってます。本当にこの後に急増状態なんで、ちょっと今皆さん少し忘れてしまってるようなところもあるので、やっぱりここへ来て第8波の、一番気になっているのがこのグラフの線なんですね。この急カーブで来て、ここ去年の暮れを思い出してるんですけども、こっから一気に来たっていう記憶があるんで。そうならないためにも注意喚起が必要だと思いますので、学校も含めて、いろんなところに注意喚起をしていきたいと思ってます。
(愛媛新聞)
すいません、愛媛新聞です。お願いします。知事、今もちょっとご発言あったと思うんですけれども、第8波に近い波がまた来る可能性があるっていうことで、9波の入口に立ってるぐらいの感覚でいらっしゃるんでしょうか。
(知事)
そうですね。ただ、前も申し上げたように、コロナっていうのは変遷を繰り返してますので、8波と今回の9波の、これ専門家がまだ分析・報告がありませんから、またオミクロン株が変貌してるのかどうか、それに伴って感染力がまた強くなってるのか、毒性が弱くなってるのか、今まではその傾向が続いていたと思います。波が来るたびに、コロナが変異して感染力が強くなり、毒性が若干弱くなっていくという傾向が、今回も続いてるかどうかってのは、まだ専門家から発表がないので、何とも言えないんですけど、ただあくまでも、そうならなければいいなという願いは持ちつつも、グラフの線の傾向を見ると、もしも、ひょっとしたら可能性があるかなっていう心構えはしておくべきなのかなというふうな段階です。
(愛媛新聞)
すいません。もう一点なんですけれども、定点当たりの数字を見るとですね、10人を超えていたりすると思うんですけれども、インフルエンザの場合でいくと大体注意報レベルとか、いう言い方をするんですが、新型コロナに関してはそこについては、何か県としての注意をシグナルとして発信するとあるでしょうか。
(知事)
本当に難しいと思うんですが、今、これ国の方針ではですね、当面、注意報・警報等の警戒レベルの基準は設けないという見解を示しています。これ国の見解です。その、国の一律の基準がない中で、例えば都道府県ごとに、注意報等の基準を独自に設定、それぞれがバラバラに設定してしまうとですね、他県との比較の際などに混乱が当然起こってまいります。これは、やはり国において統一した基準、数字これぐらいになったら注意報だとか、これはもう早く今の段階では設けないという見解なんですけども、本当にそれでいいのかどうか、一刻も早く議論をしてもらいたいというふうに思います。で、必要であれば、統一した基準を設けていただきたいと。そうすることによって都道府県の個々の対応による混乱というのは避けられるというふうに思っておりますので、この点については、全国知事会を通じて国にも要望し続けております。
(読売新聞)
読売新聞の長尾です。よろしくお願いします。すいません、今の質問にちょっと関連してなんですけれども、国の見解が今ないという発言でいらっしゃったんですけども、ちょっと現実としては最悪の場合、この第8波を超えるようなことも想定されると、そうした場合その国がもう見解が間に合わない、そういった場合、その県独自でですね、何か対策とかもう8波を超えるなと見込まれた場合の対策というのは考えていらっしゃいますか。
(知事)
正直言ってですね、あの法律的に5類に移行しましたので、裏付けのある制度はありません。ですから、こうしたデータ分析を示して、もう注意喚起を細かく細かくやっていくということに尽きると思っています。前だったら、特措法に基づくいろんな権限というのがあったんですけど、今それがないんですね。だから注意喚起が中心になると思います。
議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。