新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う対応等に関する記者発表の要旨について

【記者発表資料】

 

新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う対応等[PDFファイル／572KB]

 

日時：令和5年4月26日（水曜日）11時00分～11時33分

場所：知事会議室

 

（あいテレビ（幹事社））

　それでは臨時記者会見を始めます。本日は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う対応などについて、記者発表があると伺っております。また、会見終了後にレクがあると聞いておりますので、詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。

 

（知事）

　3年間にわたって未知なる敵であるコロナとの戦いが続いてまいりました。その間、8波までの大きな波を乗り越えて、5月の8日から国の方針で5類への扱いに変わることになります。それに従いまして、特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づくこの臨時のコロナの記者会見はこれが最後になると思います。もちろん、何らかの変更があった場合は別のかたちで記者会見を行いますが、特措法に基づくコロナの対応の記者会見451回目、これが最後となります。本当にその間、多くの県民の皆さんに要請を受け止めていただき対応していただいたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。もちろん弱毒化したとはいえ、コロナが完全に消滅したわけではなく、ウィズコロナで変異した現在の株に対しての対応というのは続いてまいりますけれども、法律上の位置付けが変更になりますので、その変更の内容、5月8日以降の体制について説明を今日はさせていただきたいと思います。その中身は、本県の5月8日以降、医療提供体制の見通し。そして感染した場合の外来・入院等がどのようになっていくのか。また、5類移行に伴う国・県の対策は終了しますけれども、その後も県民・事業者の皆さんに基本的なことのお願いは継続されてまいりますので、そういった点について説明をさせていただきたいと思います。

　まず、現在の感染状況でございますが、全国的に感染の増加傾向が見られております。愛媛県内でも4月の中旬以降、陽性確認が徐々に増加している状況でございまして、4月24日までの1週間では、前の週と比べて愛媛県1.4倍に増加をしております。全国の状況が1.2倍でございますが、それを若干上回っている状況にございます。直近1週間の人口当たりの陽性者数は4月24日時点で全国で24番目となっておりまして、これは大体全国平均と同等の水準でございます。

　新型コロナの5類感染症への移行については、国の方から近く正式に決定する見込みでありまして、法律・制度上の位置付けは大きく変わることとなります。先ほど申し上げましたように、ただし、感染力が強いというウイルスの特性は変わりませんので、専門家からは第8波を超える規模の第9波が起きる可能性もあるというふうに指摘をされております。今後、行政が細かくルールを定めて、国民の皆さんに協力を要請する新型コロナ対策から、国民の皆さんの自主的な判断と行動を基本とするかたちへと、これによって移行することになりますが、決して5類移行により感染対策を何もしなくても良いということではございません。その点だけはくれぐれもよろしくお願いいたします。

　それではまず、5類移行後の医療提供体制について、外来体制についてでございます。現在診療や検査に対応できる県内の医療機関は678機関でございます。その比率、内科・小児科・耳鼻科の医療機関に占める割合となりますが、これは74.3%となっておりまして、直近の集計、これは令和5年1月の時点ですけれども、全国で見ますと47都道府県では3番目に高い水準でございます。愛媛県内の多くの医療機関にご協力をいただいておりまして、既に身近な医療機関で受診できる体制は整っており、医療機関のご協力・ご尽力に感謝を申し上げたいと思います。5月8日以降の時点で、現時点です。さらに増えまして、720機関のご協力をいただける見通しでございます。さらに増えていく可能性もございます。これらの医療機関の情報は、診療時間、小児対応、オンライン対応などの可否。これ医療機関によって異なります。受診の参考となる事項も含めまして、5月8日に「どの機関がこうした対応ができます。」という情報を県のホームページに掲載をさせていただきますので、参照していただけたらというふうに思います。

　次に、入院体制でございます。医療圏域ごとに医療機関や政府、消防、市町等の関係者と病床確保や入院調整等について協議を進めてまいりました。そして、5月8日以降の入院体制に関する移行計画を作成したところでありまして、こちらも幅広い医療機関にご協力をいただけることとなりました。現在、重点医療機関は48の機関で436床を確保しておりますが、5月8日以降、大きな病院は縮小したり、新しいところが入ってくるということもございますので、48機関だったのが、109の機関でご協力をいただけることになりまして、病床数は今のいろんな入れ替えがありますので、トータルで466床確保して5月8日を迎えることとなります。109機関で最大466床の即応病床を確保できる見通しでございます。医療機関数は2倍以上、病床数は30床の拡充をして5月8日を迎えることとなります。この体制は当面、9月末まで約4か月ちょっとについては、この466床の体制は維持することといたします。確保病床は、外来や救急受診で入院が必要となった患者さんを受け入れる病床でございます。他の疾患で入院中の患者さんが陽性となった場合は、各医療機関が確保病床以外で受け入れるということになりますので、これは第8波の最大入院患者数を想定した受け入れ体制を整えるということで、今までもそうしたかたちでやっておりましたので、同じようなかたちとなります。

　また、先日、県医師会のご協力の下、医療機関向けの研修会をきめ細かく開催をしていただきました。多くの医療関係者の方々に5類移行後の入院外来診療体制等について理解を深めていただいたところでございます。本県では多くの医療機関にご理解とご協力をいただき、現時点で十分な体制で、5月8日以降の移行に臨むことができるのではないかと考えております。本当に医療機関の皆さん、ご理解ご協力ありがとうございました。

　続いて、県民の皆さんが医療機関を受診する際の変更点、そして留意事項について説明をさせていただきます。まず、発熱等の症状があり、外来を受診する場合でございます。事前に医療機関に連絡をお願いします。その上で、マスクを着用して受診していただくことは、これは今後も変わりません。なお、受診先が不明な場合、もちろん県のホームページには掲載しておりますが、それでもよく分からないという場合は、相談窓口である県の受診相談センター、こちらは今後も、5類移行後も24時間体制で対応を継続してまいります。こちらの県の受診相談センター、電話番号はここに記載しておりますけれども、こちらは24時間体制で今後とも継続をいたします。

　そして、受診の際の医療費でございますが、これはもう国、全国方針で検査にかかる費用も含めて、公費負担は終了いたします。他の疾患と同様、保険診療となります。ただし、コロナの治療薬、薬の方は当面9月末まで全額公費負担となり、自己負担はインフルエンザと同程度となります。新型コロナと診断された場合、インフルエンザと同様、医師の指示に従って療養していただくことになります。5類移行に伴い、保健所からの自宅待機等の要請はなくなりますが、国は療養の目安を発表しております。発症日の翌日から5日間、さらに症状が続く場合は、軽快後24時間は外出を控えていただきたいということ。

　それから、二つ目は、発症日の翌日から10日間は不織布マスク着用や、高齢者と重症化リスクの高い方との接触は控えるということ。この二つを国は推奨しておりますので、この点、今後とも、5月8日以降もぜひぜひ、もう今まで皆さんやってきたとおりでございますので、この点だけはご協力をお願い申し上げます。なお、陽性者登録センターや宿泊療養施設の運用、いざというときに構えておりましたが、こちらは5月7日で全て終了をすることとなります。

　次に、5類移行後の外来診療・入院についてのうち、同居のご家族等についてでございますが、濃厚接触者の特定はなくなります。その結果、自宅待機を求められることも濃厚接触者はなくなりますが、陽性者の発症日の翌日から特に5日間は体調管理、十分に注意していただきまして、7日目までは、高齢者との接触を控えていただきますよう引き続きお願いするということが国より留意事項として推奨しているところでございます。

　次に、療養中に体調が悪化した場合でございますが、受診した医療機関にご相談いただくか、県の受診相談センターまで連絡をお願いいたします。症状が重い場合は、救急要請をお願いすることとなりますが、救急要請に迷う場合は、こども医療電話相談「♯8000」（シャープ8000番）、こちらをご活用いただきたいと思います。また、今準備しておりますが、救急電話相談「♯7119」（シャープ7119番）については、本年の夏頃に愛媛県全域で開始することとしておりまして、現在準備を進めております。救急車の活用というのは本当に必要な方々のことも考えて、こちらがスタートした場合はぜひ利用をいただきたいと思います。

　次に、医師が必要と判断した場合は入院することとなりますが、入院先は診断した医療機関が症状に応じて調整することとなります。これまでのように保健所からという連絡はなくなるということになります。また、妊産婦や小児、透析患者等については、これまで同様、各専門医会のネットワークにより入院の調整が行われます。

　なお、コロナ治療による入院医療費は保険診療となりますので、自己負担が発生することとなりますが、当面、9月末まで所得に応じて設定される高額療養費の自己負担限度額から最大で2万円の減額措置が行われることになります。基本的にはインフルエンザで入院した場合と同程度の自己負担の水準になるということが国の方針として決まっておりますので、よろしくお願いいたします。

　続いて、ワクチンの追加接種についてでございます。高齢者や基礎疾患のある方、また医療従事者等は5月8日から8月および9月以降の年2回の接種が推奨されております。また、12歳以上、その他の方は9月以降、そして5歳から11歳の小児は時期を問わず、それぞれ接種が可能となります。そして費用ですが、今年度は費用負担なしでワクチン接種可能となっています。ワクチン接種が可能な方は、お住まいの市町のホームページを確認していただきまして、積極的な接種、ご検討いただきたいと思います。

　次に、高齢者施設における対策でございます。重症化リスクの高い方が多く生活、利用されている高齢者施設を中心に、現在実施している対策は今後も継続いたします。感染拡大時には、高齢者施設や障がい者施設など、福祉施設の職員を対象にこれまで同様、集中的検査を実施することといたします。また、集団感染が発生した施設の保健所による技術的支援、高齢者施設において職員が不足した場合のE-WELネットを活用した施設職員の相互派遣の体制、こちらも5月8日以降も維持することといたします。

　次に、5類移行で大きく変わることであります。5類移行によって先ほど申し上げましたように、特別措置法や感染症法に基づく対策措置は終了することとなります。これに伴って、全国的に陽性者の全数把握をベースとした情報の分析や提供は終了し、リアルタイムの感染動向に応じた注意喚起も法的な裏付けがなくなりますので、できなくなるため、県の対策本部や感染状況等に応じた県独自の警戒レベルも廃止となります。国や県からの公表内容や頻度も大きく変更となります。

　主なものでありますが、新規陽性者数は、季節性インフルエンザと同様に、週1回、定点医療機関からの報告が公表されることになります。入院患者数、重症者数も週1回の公表となります。死亡者数は、県による集計、公表は終了し、国が統計分析結果を公表することとなります。こういった発表数字は大きく変わりますので、5月8日以降マスコミの皆さんもよろしくお願い申し上げます。

　コロナ対策は法律に基づいて国や県がルールを定めて対策を講じさまざまな要請をしていくというこれまでの仕組みから、個人の選択を尊重し、自主的な取り組みを基本としたものへと全国的に大きく変わります。県からの日々の感染状況に関する情報発信や警戒レベルに応じた細かな協力依頼の設定はなくなりますが、新型コロナ、これまでのように繰り返し感染の波がやってくる可能性がございます。今後もこれまでコロナ禍で経験したこと、学んだ知識を念頭に県民の皆さん、事業者の皆さん一人一人が感染動向に注意を向けて日常の中で感染対策を実施することが重要となります。

　そこで皆さんにお願いすることでございます。定期的な換気、こまめな手洗い、咳のエチケットなど、基本的な感染対策はぜひぜひ日常化していただきますようにお願いいたします。また、混雑するバスや電車など、効果的な場面ではマスクの着用もお願いしたいと思います。特に、医療機関や高齢者施設を訪問するときは、マスク着用はもちろんのこと、施設の管理者が求める感染対策にご協力をいただきたいと思います。そして高齢者と重症化リスクの高い方は、特に感染状況に留意をしていただき、流行時には人混みを避けてマスクを着用するなど、必要な感染対策はこれまで同様に取り組んでいただきたいというふうに思います。

　次に事業者の皆さんへのお願いでございます。日頃から従業員が体調不良時に休みを取りやすい環境作りに取り組むとともに、従業員やそのご家族がコロナの陽性となった場合、国が推奨する先ほど申し上げた療養期間、また来月上旬には決定される予定の学校の出席停止期間に配慮した体制を職場の方でお願いしたいと思います。また、流行時、あるいはクラスターが発生したときなどは、引き続きテレワークや時差出勤等の積極的な活用の検討を事業者ごとに考えていただくこと、また適切な換気を始め、職場内での基本的な感染対策の継続、仕事全部に影響しますので、ぜひこれは事業者の皆さん、よくよくお考えいただきまして事業のためにも、そして社員の皆さんの生活のためにも、継続をお願いしたいと思います。

　以上、3年以上にわたりまして県民の命を守ることを最優先にコロナ対応を続けさせていただきました。本当に繰り返し襲ってきた波、いろんな毒性の強弱もありましたし、感染力の強弱もありましたけれども、その都度皆さんにできるだけ分かりやすく情報提供をさせていただいてまいりましたが、ご無理なお願いもたくさんありました。本当にご協力に感謝を申し上げたいと思います。特に本県では、医師会、また看護協会を始めとする医療関係団体、また経済団体、県議会、市町、細かく連携しながら方針を決定してまいりましたけれども、本当に大きな協力体制をチーム愛媛でいただいたこと、これは本当に進めていく上において大きな力になり、そして何よりも多くの県民の皆さんがその要請をしっかりと受け止めていただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。5月8日以降大きく対応が変わってまいりますけれども、コロナは決して消滅したわけではないということ、ウィズコロナでこれから進んでいくというふうなことで大きな分岐点を迎えます。引き続き、コロナの基本的な対応策についてはご協力を継続してお願い申し上げたいと思います。以上です。

 

（あいテレビ（幹事社））

　ただいまの発表事項などに質問のある社はお願いします。

 

（NHK）

　NHKです。よろしくお願いいたします。コロナの入院の確保病床数についてお聞きします。これまでと同規模の病床確保できる見通しというふうにご発表いただきましたが、先ほど知事の方でも、この数字の中には、やはりこれまで受け入れていない医療機関も含まれているということで研修会なども行ったということですが、実際いろいろな医療機関等を取材しますと、やはりたくさんの患者を未経験の状態で本当に受け入れられるのか不安であるというようなお声も実際聞いております。具体的に数としては同規模確保できているということですが、実際にきちんと受けられる体制を確保するという意味で、引き続き県としてお考えのこととかがあれば教えていただけたらと思います。

 

（知事）

　はい、今回ですね、確保病床の規模、当初は70床しかなかったわけですから、それが460床までご協力いただけるようになったんですけれども、それ以外にもですね、先ほど申し上げたように病院内で発生した場合は、そこで治療していただくという確保病床以外でも治療していただきました。そういったことで多くの医療機関が経験を積んでいただいたということ、そして毒性が弱まったというコロナの特性もございます。そういったことを踏まえて、多くの医療機関が手を挙げていただいた。経験と、それから性質の変異ですね。ですから、強制というよりは、皆さんが協力しようということで手を挙げていただき、その結果、きめ細かい研修を行うというふうに準備を積み重ねてきておりますので、ここは愛媛県の医療関係者を信じていただけたらなというふうに思っています。状況によっては、定点調査になりますけども、常に医療関係機関とは連携を取りながら、情勢を見極めて、例えば、地域ごとのバランスとか、これ大変だという状況が出てきた場合は、速やかに対応できるようにいつでも準備はしておきたいと思ってます。

 

（テレビ愛媛）

　テレビ愛媛ですが、今回想定外のコロナ禍、3年間続いたわけですが、コロナ禍の対応で得た経験をですね、今後、新たな感染症の流行、これもあるかもしれないので、そのあたりどのように生かされていくのか。また、今回のコロナ禍で得た課題というものはどのようなものがありますでしょうか。

 

（知事）

　そうですね。やっぱり、これ当初、一番最初に申し上げたんですけれども、未知なる相手との戦いになるので、いろんな情報が飛び交う、不安の中でいろんな対応が出てくる、そういったことをできるだけ冷静に押し進めていくためには、指示系統の一本化と情報の一元化と、それから各機関のチームワーク、この三つが重要であるということを3年前に申し上げてまいりました。その基本を忠実に行ってきたということで、多くの関係機関の皆さんにご協力をいただいたところでございまして、これはちょっと他の県では、ここまでチーム力というのがあったのかっていうと、なかなかそうではないようなことも聞いてますので、非常に大きな経験と力になったのではないかなというふうに思っています。ですからやっぱり、基本原則というものを大事にする。一つ一つの問題に一喜一憂せずに、基本原則をしっかり守りながら対応するっていうことが重要なんだってことをみんなで経験できたのではないかなというふうに思いますので、これは今後、別の問題が生じたときも大いに組織としても、チームとしても生かせることができるんじゃないかというふうに考えています。

 

（テレビ愛媛）

　今後、課題というものは何か。

 

（知事）

　そうですね。いつでも課題っていうのはありますから、その都度出てきた課題は、これは今回何なんだというのを見極めて対処していくしかないと思いますので、この中での課題というのは、特にこれだっていうことはないと思ってます。

 

（読売新聞）

　読売新聞です。よろしくお願いします。全数検査の終了についてお伺いします。この全数検査が終了することによってリアルタイムでの感染の高まりは今後、抑えにくくなると、もう調査の網の目が粗くなるとも見れるんですけれども、県内、先ほど知事もおっしゃったように陽性者が増加傾向に少しあると、今後、もし増えてきたときに警戒の呼び掛けや、あと爆発的に増えたときの対応をどのようにされるのかを聞かせてください。

 

（知事）

　これ実はですね、第8波において、この赤いグラフが感染者の実数なんですよ。原課にちょっとお願いしまして、この青い線がこの時期に、これから行われるであろう1週間に一回の定点観測をした場合、どんなグラフになるかっていうのが出してもらったんですけれども、ご覧のとおり、ほとんど実数と変わらないデータとしてお示しできている状況になります。これはインフルエンザでも同じようなやり方してるのですが、傾向というのはもちろん保健所ごととか細かくはできないんですけれども、全県ということに関して言えば、こうしたように今、流行期に入ったとか、これはもう県民の皆さんにお知らせできるようなデータの取り方に今後もなるのではないかなというふうに思っています。

　これはわれわれも見ながら、この時点でいろんなところと相談して、現場がどうなってるのか、何か特別な対応が必要なのかどうか、5月8日以降に構えた体制で何とかしのげるのかどうかっていうのは、その都度判断して、足らざるときにはテコ入れをするというふうなことで対応するということになろうかと思っています。

 

（読売新聞）

　ありがとうございます。

 

（時事通信）

　時事通信の山口です。今回のこの3年間で、特に都道府県知事の発信力というものが、特に重視された期間だったと思います。緊急事態宣言の要請であったりとか、全国知事会によるその発信だったりとか、特に今回、知事451回目の会見ということで、3日に1回ぐらいのペースになるかと思いますけども、もう親の顔並みに見ているような、もう県民からすると、そういう感覚かと思います。その中で有事の際に求められる都道府県知事のリーダーシップというものは。

 

（知事）

　そうですね。やっぱりいろんな意見、いろんな考え方がありますから、全員に賛同いただける状況がいつもあるっていうわけではないと思うんですけれども、しかも、ときには要請というのは、嫌われることも中にはあると思います。そのときに、やっぱり先頭に立つっていう気概を常に持つ。いい時というのは、記者会見やりやすいと思うんですけれども、厳しいことを言ったり、ご批判を覚悟で言わざるを得ないときもありますので、そのときにも自らが立つという気概がリーダーとしては絶対に必要ではないかなというふうに思います。特に、県民の命を守るということについては、最優先課題でありますから、率先垂範じゃないですけど、先頭に立つプラス、特に県庁の場合は県の組織、職員頑張ってくれてると思いますけど、その職員たちが力を発揮しやすいようなマネジメントを組み立てる力が本当に必要だっていうことを改めて痛感しました。

 

（あいテレビ（幹事社））

　各社さん他に質問などよろしいでしょうか。ではこれで終わります。

 

（知事）

　どうも本当にありがとうございました。

 

　議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。

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