新型コロナウイルス感染症に関する今後の方針等に係る記者発表の要旨について(令和5年3月20日）

日時：令和5年3月20日（月曜日）11時00分～11時11分

場所：知事会議室

 

（あいテレビ（幹事社））

　時間になりましたので始めます。本日は、県からの発表事項が2件あると聞いています。まずは、新型コロナウイルス感染症に関する今後の方針等について、知事お願いします。

 

（知事）

　2月15日の医療ひっ迫警戒宣言終了後は、特別警戒期間を継続してまいりました。他県に比べますと愛媛県の感染者の減少傾向は、まだまだ高い状況なのですけれども、それでも改善はし、病床使用率も10％以下まで低下したので、本日で特別警戒期間は終了させていただきたいと思います。ただ、今申し上げましたとおり、県内の人口当たりの陽性者数は、今のところ全国上位で推移しております。今後、（人の）動きが活発になるシーズンを迎え、感染再拡大の可能性も否定できないことから、感染警戒期として基本的な感染対策の呼び掛けは継続させていただきたいと思います。これに加え、入院患者を受け入れる病床につきましても、当面、現在のフェーズ3はそのまま維持して、万が一のときに備えたいと思います。このことは、昨日、医療関係団体の代表、県議会議長、市長会長、町村会長、経済団体の代表など、全て直接、私の方からお話をしまして、全員の賛同を得ているところでございます。

　5月8日から5類感染症に移行する方針が国の方で決定をし、先週からは全国一律でマスク着用は個人の判断が基本となるなど、国のコロナ対策は大きな転換期を迎えておりますが、決してウイルスの感染力が弱まっているわけではないということに注意が必要であります。感染力が強い、分母が増えるとそれだけ基礎疾患をお持ちの方であるとか、体力の弱いご高齢の方、命に関わってまいりますので、その点基本を怠らないように注意が必要であります。

　特別警戒期間の解除、感染警戒期への切り替え、これは3カ月半ぶりになりますが、もう対策しなくて大丈夫ということではないということでございます。県民の皆さんには今後も換気の徹底やこまめな手洗い、場面に応じたマスク着用など基本的な感染対策の継続をぜひぜひお願い申し上げたいと思います。ワクチン接種が可能な方で、オミクロン株対応ワクチンをまだ接種されていない方は、年代に関わらず接種をご検討お願いしたいと思います。特に12歳から64歳までの基礎疾患のない方は、こちらの方々は、5月8日から8月末までは接種対象外ということになります。ご高齢の方等が優先されますので可能な限り5月7日までに接種をいただけたらと思います。以上です。

 

（あいテレビ（幹事社））

　ただ今の発表事項に関しまして質問のある社はお願いいたします。

 

（愛媛新聞）

　すいません愛媛新聞です。お願いします。具体的にですね、特に会食ルールであるだとか、イベントの参加人数等は特に緩和はされていると思いますけども、具体的に行動で県として変化を求めているところとかあるのでしょうか。

 

（知事）

　特にもう、これまでもう3年間対策を続けていただいていますので、多くの県民の皆さんは、どのような場面で感染リスクが高まるかというのは、ご存知のとおりだと思っています。例えば、体調の悪い方は注意をしていただきたいと思いますし、それから大声で羽目を外すであるとか、そういったところに注意をいただく、あるいはご高齢の方の施設、あるいはご高齢の方との対面、こういったときにはお年寄りの体力等も考えて、やっぱりマスクを着用していただくとか、場面場面に応じたこれまで学んできたコロナ対応というのを実施していただけたらというふうに思っています。

 

（愛媛新聞）

　すいませんもう一点ですけれども、多分、感染縮小期になるんだと思うんですけども、もう一つレベルを下げたりという可能性もあったと思うのですが、そこについては、いかがでしょうか。

 

（知事）

　やっぱりまだ全国的にですね、先ほど申し上げたように（人口）10万人当たりの感染者数、愛媛県は全国上位の状況が続いています。感染力が強いウイルスですので、まだちょっとそういった上位にあるということで、県民の皆さんには、引き続き、基本的なことだけは継続していただきたいということで、この段階にしておくのが適切ではなかろうかということで、関係者、特に医療関係者の皆さんからの強い意見がございました。

 

（愛媛新聞）

　最後なんですけども、5月8日までは独自の警戒レベルに関して上下することはないというふうな認識でしょうか。

 

（知事）

　いや、まだこれは分かりません。状況次第で臨機応変に対応していきたいと思っています。

 

（NHK）

　NHKです。よろしくお願いいたします。

　5類の移行についてちょっとお聞きしたいんですけども、国の方でもある程度、医療費の自己負担の方針ですとか、示してきている部分があるかと思うんですが、現時点での愛媛県での5類以降に向けた検討状況であったり、体制の準備状況について教えていただけますでしょうか。

 

（知事）

　まず、方針が全国的に決定しましたので、これはフェーズが変わるということだと思います。国の方もですね、高額なコロナ治療薬、あるいは入院費の一部の公費への支援、それから高齢者施設における対応等は当面継続するという方針を発表していますので、経過措置が設けられたということは国民の安心につながるのではないかと評価をしています。ただし、医療提供体制につきましては、都道府県ごとに移行計画を策定するということになっておりますので、幅広い医療機関で対応できる体制への移行には、現場での協議の過程でいろんな意見、課題がありますので、国には各地域の実情を踏まえた弾力的な対応や、そしてまた、技術的、財政的な支援は求めていきたいというふうに思います。また、今の申し上げた医療提供体制の移行に向けての状況なのですが、もう既に県医師会や医療機関、それから市町など関係者との間で協議を進めているところでございます。詳細は、今後、国から示される予定でありますが、都道府県は4月中に、それから5類移行後の入院体制や入院調整体制、このときに盛り込んだ9月末までの移行計画を作成するということで、4月中にするということになっておりますので、そのときにまとまり次第、県民の皆さんにお知らせしたいと思います。

　県内の医療機関、大変協力をいただいておりまして、数字で見てみますと、医療機関の外来対応ですけども、内科、それから小児科、耳鼻科のうち、これが対象になりますけど外来の、新型コロナの外来対応医療機関の比率というのが厚労省で取りまとめられておりまして、都道府県の全国平均が54.8%の協力体制、愛媛県は73.9%で今のところ全国で3番目に高い協力体制を敷いていただいておりますので、今後5月8日以降どうなるかはまた別として、今のところ協力を非常に前向きにしていただいているという状況にあります。

　ただ、5月8日以降になりますと、これ法律が変わりますので、新型インフルエンザ（等）対策特別措置法に基づく国の対策本部、それから基本的対処方針は廃止となります。これに伴いまして、県の対策本部もそれに準じて廃止ということになります。毎日の陽性者数、入院患者数の報告もなくなっていきますので、現在のような県独自の警戒レベルの設定も、5月8日以降はこれ法律の対象が変わりますので、廃止ということになろうかと思います。

 

（NHK）

　それに関連しまして、そうなりますと、5月8日以降は、感染者数の公表等に関してはそのやり方自体も今後（続くのでしょうか。）

 

（知事）

　いや、しなくなります。インフルエンザと同じ扱いになりますから、（全数報告ではなく）定点（報告）で、この辺りの保健所管内が感染拡大が見られるとか、そういうかたちでの捉え方になろうかと思います。ただもう一点、もしものことなのですが、例えば、今コロナの変異というのは、当初のコロナ株から感染力が強くなって、毒性が弱くなっているという特色がずっと続いている状況にあるのですが、例えば、そこで急激に毒性の強いものが出てきたとか、ということになったら当然、国も対応を変えてくると思います。速やかにそういったときには対応するようにしっかりと準備だけはしておきたいと思います。

 

（あいテレビ（幹事社））

　各社さん他によろしいでしょうか。

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。

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