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感染動向と医療負荷の状況等に関する記者発表の要旨について

ページID:0017577 更新日:2022年12月8日 印刷ページ表示

日時:令和4年11月30日(水曜日)15時00分~15時18分

場所:知事会議室

 

 

(NHK(幹事社))

 それでは臨時記者会見を始めます。本日は、新型コロナウイルス関係の感染動向と医療負荷の状況等に関する記者発表があると伺っております。また、会見終了後にレクがあると聞いておりますので、詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。

 

(知事)

 昨日の検査では、1,116名と多くの陽性確認となりました。また、週明けの月曜日はおよそ3カ月ぶりに、週明けということもありましたけれども、1,500人を超える陽性報告もありまして、県内でも明らかな増加傾向が見られる状況になっています。これまでの会見では、第8波の入り口とお伝えしてまいりました。かつ全国的な流れを考えますと、第8波は避けられない可能性があるというふうなことも申し上げてまいりましたが、連日、ここ数日1,000名を超える陽性確認が続いておりまして、本格的に愛媛県にも第8波が押し寄せてきていると思います。

 本日は、最近の感染状況と医療負荷の状況を踏まえた今後の対応、そしてワクチン接種の進捗状況について、お伝えをさせていただきたいと思います。

 まず、陽性者数の他地域との比較でございます。向かってこちら左側のグラフは、人口10万人当たり1週間の累計の推移を、北日本の道県と本県を比較したものでございます。これまでもお伝えしてきたとおり、いち早く気温が低下し、冬場を迎えた北海道をはじめ、北日本等々で陽性者の増加が顕著となっていました。ご覧のとおり、北海道から宮城、山形、福島、岩手、秋田、青森といずれもこの全国平均を大きく上回っておりまして、多くの県で、まだこれ増加傾向にあるという状況でございます。

 次に、右側のグラフですけれども、こちらは中四国の他県との比較でございます。北日本と比べますと中四国まだ比較的低い水準にありますけれども、ご覧のとおり各県ともに増加の傾向が続いています。

 愛媛県の場合、この中でもまだ上位ではないのですが、全国的に見ても愛媛県は今のところ28日時点で、47都道府県中35番目の状況にはあるのですが、こうした状況を見ますと、決して油断して良いという状況にはないということはお分かりいただけると思います。

 特に、これから県内の寒さが本格化し、空気が乾燥する冬を迎えます。飛沫も飛びやすく換気もおろそかになりやすい状況になってまいります。過去2年間、年末年始の時期に感染が拡大したことを踏まえますと、県内でもさらに高い波が来ることは想定しなければならないと思います。

 続いて、県内の状況に移らせていただきます。まず、各地域別の状況ですが、今までもお伝えしてきたとおり、秋になって感染が急増した新居浜・西条地域、その後高止まりが続いているという状況でありましたが、徐々には減少していました。ただここ数日は、ご覧のように下げ止まりが見られております。そして、宇摩圏域も同じように高止まりの状況が続いています。ほぼ同じぐらいですね。ちょっと上にいってますね。

 それから、顕著に増加が見えてきたのは、前回も注意をさせていただきましたが、松山圏域でございます。増加がご覧のとおり既に東予・宇摩圏域を上回った状況になってきております。10月下旬以降、増加傾向が続いて、県内で最も感染状況が悪化しているのが松山圏域という、県全体を上回っている唯一のところになってきています。

 人口規模が大きく、また経済、人の流れの中心である松山市での感染拡大を抑えなければ、当然のことながら県内の感染状況の改善は望めないというのは、これまでと同様でございます。通勤や通学等生活圏が重なる方も含めて、それぞれのご自分の行動を見返して、感染対策の再チェックと実践をお願いしたいと思います。

 また、比較的落ち着いていた今治、そして南予地域でもここ数日悪化しつつあり、増加傾向に入ってまいりました。ということで県内全域に感染が広がってきているという状況でございます。

 次に、先般お知らせした、高齢者施設等の職員を対象とした集中的検査、松山市、新居浜市、西条市、四国中央市の4市で進めておりますが、これまでに11月、これは26日時点でございます。約2万件の検査を実施いたしまして、ただこちら陽性確認はそのうち2万件のうち33件にとどまっています。陽性率は0.16%と。このことから、こうした施設の職員さんが日頃から高い警戒心と責任感を持って感染対策を行っていただいているということがお分かりいただけると思います。

 当面、愛媛県では12月末まで集中的検査は継続実施して、感染を早期に探知することで高齢者等重症化リスクの高い方への感染拡大の防止を図っていきたいと思います。また、県全域での感染の広がりが見え始めておりますので、今後、対象となる市町への範囲拡大も検討してまいります。できるだけ早く行いたいと思います。

 次に、医療圏域別の病床使用率でございます。こちらも圏域によってだいぶ異なっておりますが、県全体の病床使用率はこの緑色のラインであります。10月の下旬以降増加傾向でございまして、重点医療機関でも、お知らせしたとおりクラスターの発生が続きまして、11月下旬には病床使用率が50%を超えたりする時期も出てきていまして、県内の医療負荷は高まっているところでございます。

 現在は病床フェーズ、新居浜・西条圏域のみ、かなり感染が秋口から拡大してましたので病床フェーズは最大に置いております。その新居浜・西条、こちらが紫色になるのですが、こちらは最大の水準(病床フェーズ)に置いているのですが、59%という負荷が高い水準にありまして、一時期と比べると減少はしているのですけれども病床の負荷は続いているという状況にございます。

 そして松山圏域では、こちらのところですが、先ほどの感染急増に伴って病床の使用率も50%近くまで中予圏域も上昇しているという状況でございます。

 現在、国が都道府県ごとに統一して発表しているのが、確保病床でございます。愛媛県の場合400(床)ございますが、そのうち、現在は稼働病床315床でありましたが、医療負荷の状況、医療現場の意見を踏まえながら病床フェーズの引き上げに向けて調整はもう既に始めております。確保病床400(床)全ての運用に向けての調整は始まっておりまして、緊急フェーズである460、70(床)というところまではまだ想定していませんが、通常医療への一定の制限は避けられない状況に入ってくると思います。オミクロン株は症状が軽いから平気だと考える方も中にはおいでるかもしれませんが、コロナか否かに関わらず、医療全体への影響が出てくるということを理解していただきたいと思います。感染状況が下がらず、医療負荷の高まりが改善しないという状況が続く場合は、県全域を特別警戒期間へ引き上げることも考えてまいります。

 明日から12月に入ります。気温も下がると予報されておりまして、忘年会シーズン、年末年始といった人との接触が増える時期を迎えるに当たって、早め早めの対策を講じる必要があり、必要があれば来週早々にも、この警戒レベルの問題については状況を見ながら判断したいと思います。

 年末年始になる前に、ぜひ積極的に検討いただきたいのがワクチン接種でございます。重症化リスクを下げることは、医療逼迫(ひっぱく)を防ぐ上で非常に有効となります。何回か打ったからもういいかと思わずに、可能な方はオミクロン株対応ワクチンの接種をお願いできたらと思います。コロナと社会経済活動を両立させていくためには、多くの方々にワクチンを定期的に接種していただくことが必要となることは、専門家の指摘のとおりでございます。

 県内のオミクロン株対応ワクチンの進捗は、全国と比べますと、愛媛県、上回っておりまして、おおむね順調なのですが、年代別ではご覧のとおりかなり特色が出てきております。11月28日時点でございます。オミクロン株対応ワクチンの進捗は、今申し上げたように全国は上回っているのですけれども、年代別で見ますとこれだけ開きが出ています。65歳以上の方の接種率は32.0%、順調にいっているという状況だと思います。そして、一方で60歳から64歳は、4回目接種後今ちょうど3カ月が経った直後になりますので、その関係で若干遅れてはおりますが低くなっています。21%ということです。そして、特に50代以上と比べて40代以下の世代への接種がご覧のように進んでいない状況でございます。20代は特に11%程度でございまして、接種可能な方は、遅くとも年内にはオミクロン株対応ワクチンを年代問わずお願いできたらと思います。

 季節性インフルエンザも含めて、感染症対策は自分だけでなく、周囲への影響も考える必要があります。受験生をはじめこれから大切な時期を迎える方もいらっしゃると思います。ご自身、そして周りの方を感染から守るため、そして地域の医療を維持していくために、基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。特に会食ルールの順守と暖房器具を使用中の定期的な換気の習慣化、特にこの2点は徹底をお願いしたいと思います。

 なお、コロナの感染回避行動というのは、ここ2年の実績を見ても明らかなようにインフルエンザにも非常に有効であるということは皆さんもご存知のとおりで、対策を緩めたらこれも同時にということもあり得るのですが、今のところ県内2件の確認でとどまっていますので、そのためにも基本的な感染回避行動等は、ぜひ今後とも継続をお願いしたいと思います。以上です。

 

(NHK(幹事社))

 ただいまの発表事項等に質問のある社はお願いします。

 

(テレビ愛媛)

 すいません、テレビ愛媛ですが、来週早々にも警戒レベルの引き上げを県全体で、ということですが、この場合どのような対策っていうのを考えられているんでしょうか。

 

(知事)

 今そんなに厳しい行動規制もお願いしていないのですが、例えば会食の人数的な問題の呼び掛けとかですね、そういったことも行う必要が出てくる可能性はあると思ってます。いずれにしても感染警戒レベルを全県で上げるということが一つの選択肢、この状況が続いたり、悪化する場合はですね、そこは考えて要請する必要があると思ってます。

 

(読売新聞)

 読売新聞です。今のところの追加で確認なんですけれども、今の現状のままだと、もう上げざるを得ないという認識。

 

(知事)

 そうですね。はい。病床使用率の状況にもよりますけれども、日々日々変わっていますので、年齢が高いとどうしても回復しても退院する期間が長くなったりですね、いろいろ分析も必要になってきますから、そのあたりは現場と日々やり取りしてますので、全体を考えながら決めていきたいと思ってます。

 

(読売新聞)

 県全体で引き上げということなんですけれども、全てを特別警戒期間にするか、もしくは感染対策期までいく可能性もあるんでしょうか。

 

(知事)

 対策期という段階ではないと思います。全体を特別警戒期に上げるということになるかと思っています。

 

(読売新聞)

 今のところでちょっと追加で。警戒レベルと病床も緊急フェーズに全て上げる

 

(知事)

 病床はもう既に話を始めてまして、さっき申し上げたように、確保病床400(床)に向けての増床についての作業を始めてます。

 

(読売新聞)

 あくまで一般フェーズのままになるんでしょうか。新居浜・西条以外は一般フェーズのままに残るんでしょうか。

 

(知事)

 いやいや、県全体の病床フェーズを上げるというということで。

 

(読売新聞)

 わかりました。

 

(八矢副知事)

 緊急フェーズではない。(一般の)最大確保フェーズ。後ほどご説明します。

 

(読売新聞)

 分かりました。

 

(テレビ愛媛)

 国の方が5類への引き下げについて、年内にも議論を始めるというような話があると思うんですけど、これについてはどのように受け止めてらっしゃいますか。

 

(知事)

 もうこれは本当に議論は大いに進めていただく必要があると思うのですが、もし、もしですね、変更するということになれば、根本から法的な対象も変わってきますので、対応も全く異なってまいります。例えば、一番大きなのは、医療費は自己負担になる、こうしたことも出てきますし、いろんな要請もできなくなりますから、そういったことも踏まえて議論はされると思います。いずれにしましても、専門家の議論で決めていただくしかないと思いますし、たとえ変わるにせよ、変えないにせよ、世の中にはいろんな意見がありますから、賛否両論は出てくると思います。そのときにやはり国のトップの決める力が必要になってくるということで、どちらにするにしても、しっかりとした専門家の意見、そしてそのことによって何が変わるのか、あるいはしないことによって何が変わらないのかという議論がオープンにされ、その中で最終的に決めるというふうなことを丁寧に行っていただきたいと思っています。

 

(読売新聞)

 度々すいません。読売新聞です。

 医療逼迫防止対策強化宣言については、警戒レベルとはまた別に考えられるんでしょうか。

 

(知事)

 はい、今の段階ではまだそこまでは考えてないです。今はまだ確保ベースを上げていくという段階、確保病床の400(床)に向けて上げていくという段階だと思っています。

 

(読売新聞)

 それでもさらに追加で必要であれば考えるという認識で。

 

(知事)

 それはもう当然のことですね。

 

(読売新聞)

 はい。

 

(NHK(幹事社))

 各社さん他に質問等よろしいでしょうか。

 ではこれで終わります。

 

(知事)

 はい、どうもありがとうございます。

 

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。

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