本文
全数届出の見直しに伴う9月26日以降の対応等に関する記者発表の要旨について
日時：令和4年9月21日（水曜日）15時00分～15時29分
場所：知事会議室
（NHK（幹事社））
それでは新型コロナウイルス感染症に関する記者発表を始めます。なお、記者会見終了後、記者室にてレクがあると聞いていますので、詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事よろしくお願いします。
（知事）
昨日の検査では、県内885名の方の陽性が確認されております。心からお見舞いを申し上げさせていただきます。
本日は県内の感染動向を最初にお伝えし、その後に、国が9月26日から全国一律で、全数届出の見直しを行うと発表しておりますので、それに係る本県の対応について、そして最後にワクチン接種について説明させていただきます。
まず、こちらのパネルは人口10万人当たり1週間累計の陽性者数の推移でございますけれども、県内の感染状況は、医療危機宣言を発出した8月23日、ここでピークを迎えましてその後減少に転じております。
約1カ月連続、前週の同じ曜日を下回る状況が続いておりまして、本日時点で334.2人とピーク時の約4分の1まで低下はしております。ただし、特にこの1週間はご覧のように、減少傾向の鈍化が見られております。青色の矢印、こちらですね、このあたりは、40％ぐらい減少が見られたのですが、直近1週間は27％と減少の速度が鈍化していることがお分かりいただけると思います。ピーク時と比べて、感染状況は大幅に改善されておりますけれども、第6波のピークは、まだまだ大きく上回っておりまして、依然として高い水準が続いているということに変わりはありません。
また、県全体では減少傾向なのですけれども、ここ10日間余りは、特に新居浜市で減少傾向が見られず、高い水準が続いている他、また、昨日の検査では、鬼北町の陽性確認が過去最多となっております。感染力の強いオミクロン株は、ちょっとした油断でまた一気に広がるというふうなこともありますので、感染が十分に下がっているわけではないということを再認識していただけたらと思います。
9月16日で医療危機宣言は終了しておりますが、県内はまだまだ特別警戒期間でございます。県民の皆さんには、感染回避行動の継続、この徹底だけはお願いを申し上げます。
次に、全数届出の見直しについてでありますが、9月26日から見直すことといたします。国全体の対応に準じて、愛媛県でも見直しをさせていただきます。内容について申し上げますが、まず医療機関等で陽性が確認された場合、保健所への発生届の対象が限定されます。四つの分類がございます。
（一つ目は）65歳以上の方。二つ目に入院を要する方。三つ目に重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ治療薬の投与または新たに酸素投与が必要と医師が判断する方。四つ目に妊娠している方。この四つのケースに、保健所への発生届の対象が限定されることになります。
これに伴い、例えば、重症化リスクの低い若い方等は発生届の対象外となります。国からは、これに伴って全都道府県に健康フォローアップセンターを設置して対応する方針が示されましたが、懸念される問題点を解消するための細かな運用については、現場で工夫をして対応する必要がございます。
このため愛媛県では、県の医師会や保健所等と丁寧に、ここずっと、意見交換と調整を進めてまいりました。その結果、愛媛県では、先ほど国が健康フォローアップセンターで対応というふうな発表していますけれども、この名称は使用いたしません。というのは、既にこの役割を担うものを二つ立ち上げているからでございます。
先行して運用を開始している、自宅療養者医療相談センターおよび陽性者登録センターのこの二つを合わせると、中身的にはフォローアップセンターなので、名前を切り替えるのもまたいろいろと大変ですから、このままこの二つのセンターにその機能を持たせることといたします。加えて、医師会、医療機関からさらなるご協力がいただけるということで調整が進みました。発生届の対象外となる陽性者に、療養中のフォロー体制の案内等を医師会の病院、医療機関で行っていただくこととなります。
これを基本として、全数届出の見直しに対する本県の対応を固めることができましたので、その概要を説明させていただきます。なお詳細については、会見後に事務方から説明させていただきます。
また、集計方法の切り替えに伴いまして、毎日の公表資料にも変更がございます。これまでは、全ての陽性者の居住地を市町別に集計し、公表することができておりましたが、大半の方が発生届の入力の対象外となりますことから、全数の居住地別の公表はできなくなります。
医療機関の所在地別で整理し、県内、六つの医療圏域ごとの公表は可能で、これだけの人数でしたというのが各保健所に上がってきますので、その医療圏域ごとの保健所ごとの公表ということになります。
朝のツイッターでの速報も10時になり、これらの点につきましても、後ほど、事務レクで細かいことは説明させていただきたいと思います。
こちらのパネルは、発生届の対象となる方の検査から療養までの流れを示しています。こちらは先ほどの四つのケースに当てはまる場合ですね。発生届の対象となる方の流れでございます。この方々の対応は、これまでと大きな違いはございません。まず、医療機関を受診し、そこで陽性と診断されれば、これまでと同様に、医療機関から保健所に対しまして発生届が提出されることになります。これは変わりません。この情報を基に、これまで同様、保健所が対象者と個別にコンタクトを取りまして、入院か自宅療養等々、どうすればいいかという療養方針を調整いたします。これも変わりません。健康観察もこれまでと同様に保健所が行っていくこととなります。
そして、この自宅療養をされる方に、急な体調変化があった場合は、愛媛県自宅療養者医療相談センター、こちらですね、こちらにおいて24時間対応で、看護師による電話相談や、医師のオンライン診療が受けられるようになっております。
そして、このセンターにおいて、緊急性が高いと判断された場合には、保健所が関与して、受診や入院の調整を行う体制を構築しております。こうしたような流れになっております。
今回、全数届出の見直しにより、新たに医療機関から陽性が確認された方全員に、このような療養案内書、これが配布されることになります。先ほど申し上げました医療機関のご協力、医師会のご協力をいただきまして、そちらの方で配布をしていただきます。
この案内書には、陽性者の氏名、診断した医療機関、そして診断日、また陽性者が届出対象かどうかの区分、そしてまた自宅療養中の留意事項やここにそのときに医療相談センター、先ほどの24時間の相談センターの連絡先等が記載されておりますので、もしものときにはこちらに連絡をしていただくということになります。
届出対象かどうかにかかわらず、医療機関で陽性と診断された方に療養に必要となる情報を提供するため、県医師会および郡市医師会のご協力をいただいて配布していただくものでございます。医師会および医療機関の皆さんに感謝を申し上げます。
この案内書は、自宅療養中に医療機関を受診する場合、医療費の公費負担の対象かどうかを判断するためにも使用されることになります。ということでこれは非常に重要な書類であるということをまず県民の皆さん覚えておいていただけたらと思います。
医療相談センターの連絡先も配布される時には記載されておりますので絶対になくさないよう、例えば冷蔵庫のところに貼っておくとかですね、必要なときにすぐ確認できる場所に、受け取った場合は掲示を工夫していただきますよう、そして保管をお願いしたいと思います。
また、療養中に万が一、救急車を呼ぶような場合も可能であれば、この案内書の提示をお願いいたします。なお、救急車の使用につきましては、本当に必要な場合、どういうふうなことということについては県のホームページにも記載させていただいておりますので、参考にしていただけたらと思います。続いて、発生届の対象とならない方の対応でございます。
先ほどの発生届の対象となる方と比較いたしますと、一目瞭然でお分かりいただけるのは保健所の関与が縮小します。基本的には陽性者個人で登録や相談をしていただくという点が大きな変更点となります。入院治療の必要がない、重症化リスクの低い方が該当するので、基本的に自宅での療養をお願いすることとなります。
まずこの場合でも、二つに分かれるのですが、医療機関を受診した方についてでございますが、医療機関を受診し陽性と判断された方は先ほど説明した案内書が渡されますので、内容をよく確認いただきまして、ご自身、またはご家族等で健康観察を行いながら、自宅での療養をお願いいたします。
そちらに解除の日にちのカレンダーとかそういうのも全部入っておりますので、書類があればどう対応するかというのが分かりやすく説明されておりますのでよろしくお願いいたします。
次のケースは、軽症あるいは無症状の方で、自己検査または無料検査で陽性が確認されたケースでございます。この場合は、まず県のホームページにアクセスをいただきまして、医療機関を受診することなく療養につなげる愛媛県陽性者登録センターへ、ウェブで登録申請をお願いすることになります。センターで申請内容を確認の上、医療機関で交付される案内書と同様の内容を申請していただいたらメールでお知らせすることとなっております。そして、その内容を確認いただいて自宅での療養をお願いするということになります。
なお、ご自身で準備したキットで検査を行う場合は、必ず国が承認した体外診断用医薬品または第一類医薬品と記載されたキットを使用するようにお願いいたします。いろんなものが出回っているようなのですが、正確性に大きな問題があるというふうなこともいわれておりますので、今の記載された国から承認されたものを必ず使用するようお願いいたします。
また、9月末までとしていた無料検査についても国との協議が整いましたので、10月末まで延長することといたしました。不安を感じる方がいらっしゃったら活用いただきたいと思います。
いずれの場合も発生届が提出されないため、保健所からの連絡はありませんが、体調悪化時には24時間対応の医療相談センターへアクセスをしていただけたら、届出対象者と同様にセンターや保健所がその場合はしっかりフォローいたします。また協力医療機関の中には診療時間中に再診していただけるところもあるやに聞いております。そういうふうな医療機関も増えているということなので、自宅で安心して療養していただきたいと思います。
また、県外在住の方など自宅が遠方で戻れない、あるいは重症化リスクの高い疾患で療養中の同居家族との接触を家の構造上避けることができないなどの理由で自宅での療養が難しい方は、ウェブで宿泊療養施設の利用申請をお願いすることとなります。そして申請があった後に、保健所等で必要性の確認を行わせていただき、追って連絡をさせていただくということになります。
申請の方法は、医療機関から配布される案内書、または登録センターからのメールでお知らせをさせていただきます。陽性が確認されてから療養までの大きな流れは以上でありますが、26日以降、届出対象外の陽性者はこれまでとは対応方法が大きく変更となりますので、ご注意いただきたいと思います。
県ホームページにも各種情報は掲載しておりますが、こうした対応の流れやフォロー体制、いざというときにどうすればよいかなど、本人やご家族が陽性になったときに知っていただきたい情報をまとめた県広報紙の臨時号を現在準備しております。新聞折り込み等で各家庭への配布をする予定でございます。また、県ホームページにも掲載をいたします。そして、LINE等、県公式SNSでの周知も予定しております。月末には発行できる見込みでありますので、そちらの方も参考にしていただけたらと思います。
次にワクチン接種について2点ございます。まず、オミクロン株対応のワクチンでございますが、このワクチンは、従来型ワクチンを上回る予防効果と今後の変異株に対しても有効である可能性が高いことが期待をされており、国から各市町へ、今週20日から配送が開始されております。
このワクチンの接種対象者は、2回目接種を終えて5カ月以上が経過した12歳以上の方となっておりますが、4回目未接種の高齢者等から優先して接種を開始するところもあるなど、市町によって対応が異なっております。県内20の市町でもそれぞれ対応が異なっております。ご自分が対象となる接種開始時期については、異なっておりますので、お住まいの市町のホームページや市町が開設しているコールセンター等でご確認をそれぞれいただきたいと思います。次の感染の波を抑えるためにも、接種の可能な方は早めに接種をお願いいたします。
次に小児接種についてでございます。5歳から11歳までの小児接種でございます。今年に入って、県内でも小児の陽性者が大きく増加する中で、全国では基礎疾患がなくても重症化する例や死亡例が報告されております。一方で、これまでの接種で、小児用ワクチン接種の有効性と安全性の情報が蓄積されまして、重症化予防というメリットが副反応等のデメリットを大きく上回ることが専門家の間でも確認されており、日本小児科学会では子どもへのワクチン接種を推奨しているところでごさいます。9月6日から小児接種にも努力義務が適用され、3回目接種も順次開始されますので、前向きな検討をお願いいたします。
最後に、マイナンバーカードの取得についてでございますが、昨日、国からマイナポイント第2弾について、最大2万円分のポイント付与の対象となるマイナンバーカードの申請期限を当初9月末までとしておりましたが、12月末まで3カ月延長するという発表がございました。
その上に、これまで県では、国のポイント付与に4,000円分の上乗せを行う愛媛県版マイナポイントを付与していったところでございますが、これも国に連動させていますので、付与の対象となるカードの申請期限は、12月末まで同じように延長となります。県版のマイナポイント事業の開始以降、多くの皆さんが申請をいただいており、ご協力いただいておりまして、8月末で、県分の独自ポイント5万8,000人分を超える方に約2億円分の県独自ポイントを付与しているところでございます。
そして、この前お知らせしたとおり、直近2カ月間のカード申請率、取得率の伸び率は、ともに47都道府県で愛媛県が全国1位と順調に進んでいるところであります。ただし、出だしが低かったので、交付率、全国平均は8月末で超えてはいるんですが、いまだに全体で見ると、愛媛県の場合、半分以下の47.8％にとどまっております。県版マイナポイントの対象となるキャッシュレス事業者も、10事業者まで拡大し、活用しやすくなっております。まだお済みでない方は12月末まで延長になりましたので、申請していただくとともに、お1人当たり国と県で合計2万4,000円分のマイナポイントも取得していただき、地域経済の活性化に活用していただけたらと思います。以上です。
（NHK（幹事社））
ただ今の発表事項等に質問のある社はお願いします。
（NHK）
NHKです。よろしくお願いします。あらためまして全数把握の見直しに関しまして、医療機関等といろいろ調整を進めてこられたと思うのですが、あらためて知事の方から、26日から変わるという部分で、県として感じているメリットという部分と、後はやはり、対象外の方が不安を感じている方もいると思いますので、あらためてそういう皆さんに対しての呼び掛けをお願いできたらと思います。
（知事）
はい。年明け以降、デルタ株から置き換わったオミクロン株の猛威が全国に広がってきましたけれども、もう当初からそれまでの株とは異質な性質を持っているということが分かっておりましたので、それはご案内のとおり、感染力は強くなったけれど、重症化率は低くなったということだったのですけれど、だからこそ早めに、もう1月からオミクロン株対応に変えていくべきだということを、発言し続けてきたところもございます。ただ、非常にその対応が遅れたのも否定できないと思います。
その結果、全国でも非常に多くの感染がみられるようになって、これまでの体制では現場がもたないと。人数の多さに対応しきれない状況が生まれてきました。
そこで、届出制も含めて、全数把握の届出というのは、何のためにやるかといえば、全体の動向を押さえて、それを専門家が政府の専門家会議で分析をして戦略を練っていく、対策を練っていくために必要なデータですから、全国一律でなかったら意味がない。そういう状況であったにもかかわらず、都道府県に任せるという、最初の判断がありましたけれども、これはもう、その根幹に関わる問題なので、いかがなものかということを知事会も含めて、全員が意見一致していたわけではないですけれど、申し上げさせていただきました。
今回、26日から全国一律、いわばこれまでのようにきめ細かくというわけにいかないのですが、全体の把握は、保健所に報告だけは先ほど申し上げたように上がってきますから、県全体の確認数というのは把握できるので、データとしてはそう意味では活用できるという状況が整って、さらに、医療機関や保健所の作業を改善するということに結び付くので、これは評価しているところでございます。
ただ、細かい提示がありませんでしたので、特に登録をされない方のフォロー体制をどうするか、こういったところに非常に大きな課題があったということ。それから、医療費の公費負担の判断の問題をどうするか、あるいはもう変わることになりましたけれど、それまではその時点では保険料の請求の問題もありましたので、こういったところが全く見えなかったのですけども、愛媛県の場合、先ほど申し上げましたとおり、重点医療機関や医師会のご協力が非常に得られましたので、登録対象の方以外の方にも受診時に出していただけると、注意事項（療養案内書）をですね。この配布を全面的に協力していただけることになったので、ほぼそういった懸念が解消できたのではないかなというふうに思っております。
こうしたことで、26日、十分に時間をおいた上で、現場と調整を、協議を進めた上で入っていきますので、そう混乱はないのではないかなというふうには考えております。
（NHK）
昨日、知事会の方でも、大臣の方に報告対象外の方に関しては、外出自粛を求めるようにというような要請もあったということで、これからも運用が始まっていくと思うのですけども、その上であらためて知事の方でもし懸念であったりとか、県民の方々にこういうことを心掛けてほしいというのがあれば、お願いいします。
（知事）
やはり先ほども会見の中で申し上げたのですが、医療危機宣言。これはやはり人の命を守る根幹の医療現場の状況を改善しなければということで出させていただきました。非常に多くの県民の皆さんがそれを受け止めていただいて、減少過程には入ってきているのですけれども、まだ、第6波と比べても非常に高い水準で、昨日も800人を超えていますから、感染が収まっているわけではないということを、忘れないでいただきたいということ。やはり医療危機宣言が解除されたからもう大丈夫なんじゃないかなんて捉えるのが、またまた、第7波と同じことが繰り返されるということにつながりかねないので、ウィズコロナというものを今後やっていくためにも、もうともかく、一人一人が、基本的な感染回避行動を決して忘れないでいただきたい。今なお、まだ、特別警戒期間にあるということを、まず受け止めていただきたいというふうに思います。
特に、これから秋祭り等がありますけれども、全国でも祭りはウィズコロナに向けて動いていくと思いますが、そのときもしっかりとした感染対策を行った上でやった場合、例えば、8月の夏のイベントでも、大きなクラスター、県内ではそういったところでの発生は確認されておりませんので、そこをちゃんとやった上での開催ということも、ぜひ参加される方、観客の方、忘れずに、怠りなく、行っていただきたいというふうに思います。
（NHK（幹事社））
各社さん他に質問等よろしいでしょうか。ではこれで終わります。
お問い合わせ
保健福祉部保健福祉課
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
電話番号：089-912-2380
ファックス番号：089-921-8004
保健福祉部健康増進課
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
電話番号：089-912-2400
ファックス番号：089-912-2399
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
