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新型コロナウイルスの感染の確認等(9月13日公表分)及び愛媛県BA.5医療危機宣言の終了時期に関する記者発表の要旨について

ページID:0017570 更新日:2022年9月16日 印刷ページ表示

日時:令和4年9月13日(火曜日)15時00分~15時31分

場所:知事会議室

 

 

(愛媛朝日テレビ(幹事社))

 それでは臨時の記者発表を始めます。終了後レクがあると聞いておりますので、詳細の確認についてはそちらでお願いします。それでは知事お願いします。

 

(知事)

 はい。昨日の検査では県内1,184名の陽性者の方が確認されました。感染が確認された方に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。

 本日は、県内の感染状況を踏まえましたBA.5医療危機宣言の終了。そして17日以降、警戒レベルは維持させていただきたいと思いますので、要請内容を変更いたしますので、それを中心に説明をさせていただきたいと思います。

 まず、こちらのグラフなのですが、今年に入って1月以降の新規陽性者数の推移を人口10万人当たり、1週間の陽性者の累計を示したものでございます。赤が愛媛県、そして、灰色が全国のグラフになります。

 県内で初めてオミクロン株が確認されたのが、1月に入ってからでありますから、それ以降、ご覧のとおり、全国的には感染力の強いオミクロン株が非常に感染拡大していったのですが、県内の県民の皆さん、多くの方が、本当注意深く過ごしていただいたので、全国平均を下回る状況で推移いたしました。

 ただ、第7波となった6月下旬以降、このあたりから、BA.5への置き換わりが進みました。もちろん全国的にも、急上昇をするというようなことになりましたけれども、ただ、今回は愛媛県においては、全国平均を一時は上回る感染状況になっておりました。

 お盆明けの8月中旬、このあたりでは1日の陽性確認が3,000人を超える日がございました。ご案内のとおりでございます。全国平均を大きく上回る深刻な状況がこのあたりでございます。

 そして、医療危機宣言を発出させていただきまして、その後、県内の感染状況、本当に県民の皆さん受け止めていただいたと思います。減少傾向に転じまして、懸念していた夏休み明けの影響も見られず、現時点では高いものの、ピーク時の3分の1ぐらいになってきているところであります。県民の皆さんに、本当に踏ん張っていただいたこと、感謝申し上げたいと思います。

 ただ、先ほど申し上げましたようにピーク時より大幅に減少したとはいえ、第6波のピークがこのあたりですから、それと比べたらまだまだ全然高い水準にあるということでございますから、警戒が必要な状況には変わりありません。

 続いて、医療の状況でございます。まず、棒グラフの方が入院患者数の推移でございます。そしてこの中で、緑色で示しているのが70歳以上の高齢者の方の人数となります。

 全体の入院患者数は、8月下旬、この時がピークで約300名。そしてその後、陽性確認そのものが減少してきましたので、入院患者もそれに伴って減少傾向にあります。

 8月末ごろには200人ぐらいで推移していたのですが、現在は150人規模、ピークから比べると、半分ぐらいの、医師の判断によって入院が必要とされる方の入院者数になっております。

 次に、病床使用率なのですけども、この上のグラフになります。赤の方が病床使用率、そして青のグラフが確保病床数でございます。

 病床使用率は、入院患者が減少したこと、そしてまた稼働病床、少しずつ増やしていっておりますので、民間の病院にもご協力をいただきました。病床が増えるということはその分、稼働率(病床使用率)は低くなってきますので、その二つの要因によって減少傾向にあります。

 現在は、8月以降50%を下回る水準になってきております。今、昨日現在は32.8%なのですが、ただし、ここで増やしていますので、かなり無理をして増やしています。

 ですからこの段階でもかなり無理があるのですが、386床の分母で計算しますと依然として病床(使用)率はまだ4割程度という状況でございます。宣言後、70床以上拡充しておりますので、この拡充というのは、かなり一般診療にも影響が出ているということでございます。

 そしてまた入院患者の、先ほど申し上げましたようにこの緑のところ、9割がご高齢の方になってきているということでございまして、介助等が必要な方が多く、これが医療現場の大きな負荷になっているということでございます。

 次に、確保病床数なのですが今回、さらに協力しようということで、積み増しに応じていただいた医療機関がございました。県全体でさらに15床積み増しできることになりましたので、追加確保となったのは中予地域で1床と、南予地域で14床でございます。これにより、愛媛県内の最大確保病床数は現在488床となっておりまして、本日時点でそのうち464床が、医師・看護師のスタッフを整えて稼働中でございます。医療機関の皆さんにあらためてお礼を申し上げます。

 ただ、現在の最大確保病床数は、前々から申し上げてきたとおり、期間限定のものが21床ございます。9月16日まで、増床しますというのが9床、そして9月30日まで何とかやりますというのが12床も含まれておりますので、17日以降、この部分が減少、そして30日以降はこの12床が一般病床にまた戻りますので、この21床は特殊要因ですから、段階的に確保病床は減少するということになります。

 以上のとおり、県内の陽性者数、入院患者数ともにピーク時と比べて、大幅に減少して、まだまだ負荷はあるものの、日々改善に向かっていることは確かでございます。

 このことを踏まえまして、いろいろな現場の声も聞き取りを行う中で、総合的に判断し、BA.5医療危機宣言は、当初の予定どおり、16日の期日をもって終了することといたします。国の枠組みとしてのBA.5対策強化宣言も16日で終了することとなります。

 ただしここがもう大事なところで、決して陽性者(数)が下がり切っているわけではありません。依然第6波よりも、はるかに高い水準にあるということだけは、県民の皆さんお忘れなきようお願いいたします。今週末からの3連休、そして10月以降各地で開催される秋祭りにも警戒が必要であるということは、ぜひお願い申し上げたいと思います。

 医療の現場では、危機的な状況は脱しましたが、先ほど申し上げましたように入院患者の大半が70歳以上の高齢者が占めておりますので、継続的に負荷が掛かっております。また、院内感染で病院に出て来られないスタッフも一時よりは減ったのですが、ある重点医療機関ではまだ四、五十人出て来られてないというところもございます。そういうことで、医療・保健のひっ迫回避への取り組みは、継続する必要があるという判断をいたしておりますので、県独自の警戒レベルは変えずに、当面、特別警戒期間は継続とさせていただきます。

 この基本的な方針については昨日、県議会議長、各会派の代表、医療関係団体、経済団体等の代表、市長会長、町村会長、全ての皆さんと意見交換を行って、全員の賛同をいただいていることも申し添えさせていただきます。

 なお、病床使用率の改善を踏まえて、現在最大レベルとしている病床のフェーズの切り換え、これについても検討はしたのですが、入院調整等々を行っていただいている専門医の先生方にお聞きしまして、意見交換をいたしました。

 そしてそこからは、各医療機関には相当な負担を掛けているけれども、一度体制を縮小すると、再構築に時間と労力が必要になるということ。そして今後、さらなる変異株、この感染の再拡大も、今のBA.5もそうですけども、さらに変異が現れる可能性もあると思いますので、そういったことにも警戒が当面必要であり、現段階でフェーズを切り替えて、大幅に体制を縮小するのはまだ早いというふうなご判断でございました。

 また、第7波の対応を踏まえ、フェーズの区分、それから確保病床数の見直しも、今回いろんな病院が協力していただいていますので、それを総合的に見て、見直しも必要という意見もあって、当面は現在の体制、感染者急増時の最大フェーズ。これを維持させていただきたいと思います。

 先ほどの期間限定のところは減っていくと思います、21床については。その他については最大フェーズを維持するということでございます。感染者急増時フェーズを維持するということでございます。

 医療機関の皆さんには、もうしばらく負担をお掛けいたしますけども、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。

 それでは次に、17日以降の対策について変更点を中心に説明をさせていただきます。基本的にBA.5対策強化宣言以前の対策に切り替えをさせていただきます。

 まずイベント対策でございますが、全国から集客があるような大規模イベントにつきましては、参加者のワクチン接種または陰性確認をはじめ、イベントの内容に応じた感染対策の徹底を前提にして開催するよう、お願いをいたします。

 また、イベント後にはそれぞれの委員会であるとかそういったところが、感染対策に係る評価と検証の実施をお願いすることといたします。

 なお、既に開催された夏のイベント、検証をしていただいております。松山まつり、今治おんまく、そして松山野球拳おどり、オールスターゲーム等々と、全て連絡をいただきまして参加者に、クラスターの発生など、感染の広がったケースは見られないということが、検証結果の報告として上がっているということは申し添えさせていただきます。もちろん家族が感染して1人、2人とかそういうケースはありますけど、その例えば踊っている連でクラスターが大々的に発生したとか、そういったケースはないというような報告が上がってきております。

 次に、秋祭りの対策についてでありますが、10月以降、県内各地で祭りが開催される見込みでございます。特に地域外から多くの人が集まるような、大きな秋祭りでは、十分な感染対策を講じる必要がございます。

 まず、主催者にはみこしのかき夫等、お祭りに直接参加する方々に対しましては、祭り参加前に、ワクチン接種または陰性確認を行い、祭り当日は、場面に応じたマスクの着用はもちろん、特に羽目を外して、リスクの高い行動を取らないことなど、基本的な感染対策を徹底するよう、強く呼び掛けて、実施に移していただくようお願いいたします。

 また、これまでも、秋祭りのような大きな催しでは、関係者の事前準備の打ち合わせや事後の打ち上げ等の場面で感染が広がったケースもございました。当日だけでなく、こうした前後の行動にも十分気を付けるよう周知をお願いいたします。

 そして、各お祭りの間で同じような意見が出ているのですが、観客の方に守っていただきたいという呼び掛けを、ぜひしてもらいたいということでありました。基本的な感染対策の徹底に加え、主催者が求める注意事項の順守を、観客の皆さんには、くれぐれもお願い申し上げます。

 県からの要請は、県内全域を対象とした、最低限守るべきルールとして受け止めていただいて、参加者の方も、観客の方も、各主催者からの要請や注意事項をしっかり守った上で、お祭りを楽しんでいただけたらというふうに思います。

 また、市町においても、主催者の感染対策の確認をお願いいたしたいと思います。そして広報等で地域住民の皆さんに周知をいただくとともに、祭りの後には主催者と連携して、感染対策に係る評価と検証を実施するようお願いいたしたいと思います。既にもうこの段階で、主立った大きなお祭りの主催者に聞き取りをさせていただいております。もう本当に皆さん気を付けていただいておりまして、地元の医師と感染対策の検討を進めていたり、それから市町と連携してガイドラインを作成するというところもあったり、安全安心な祭りに向けた取り組みが、それぞれの実行委員会で進められております。

 他県の大きな夏祭りで実施された感染対策と比較しても、県内では例えば、大きな集まりは、とりあえず中止しておこうとかですね、規模の縮小も含めて、しっかりとした対策や、準備が行われていると考えております。

 しかし、観客の皆さんが羽目を外して行動しては、慎重に準備してきた、関係者の努力を無に帰することにもなりかねないんで、観客の皆さん、ぜひ現在、下がってきたとはいえまだまだ、毎日、1,000人規模の陽性確認が出ておりますので、ルールを確認して、マスク着用、あるいは大声を出さないなどの、お祭りを、普段言うとは違うフルスペックではない、普段とは違う状況の中で開催するという趣旨も受け止めて、お楽しみいただき、その範囲の中でお楽しみいただきたいと思います。

 なお、これらの要請は、今申し上げた比較的大きなお祭りの委員会、各委員会から、観客の皆さんに主催者から、注意事項を守っていただくことが肝心だということを、県の方から伝えていただきたいという声に基づいてお話しさせていただいております。

 今の要請というのは、そういう意味で、地域の内外から多くの人が集まるような、比較的大きな祭りを対象としています。もっと小さい地域住民が中心に行う小規模の秋祭りもあると思うのですが、参加が見込まれる人数や年代に応じて、全然差がありますので、規模も全然違いますから、それはそれぞれが感染対策を講じた上で、気を付けて実施していただくように、併せてお願いを申し上げたいと思います。

 次に会食でございますけども、17日以降、大人数、長時間は避けて認証店を推奨するという以前の状況にさせていただきます。

 4人以下といった呼び掛けは行いませんが、座席の間隔の確保、大声を出さない、羽目を外さない等、会食時の基本的な感染対策、前回の年明けもここがおろそかになると、一気に広がったというケースも、会見で報告させていただいておりますので、やっぱり油断につけ込んでくるということを忘れずに、基本的なことをやりながら楽しんでいただくということでお願い申し上げたいと思います。

 また、特に一つだけ注意していただきたいのは、先日、自宅療養者の療養期間が、全国一斉に短縮されたんですけれども、療養解除(後)も、ここぜひお願いしたいのですが発症日から、10日間、そして無症状の場合は検査日から7日間を経過するまでは、療養期間が終わったとしても、まだこれ、周囲に感染させる可能性がゼロではないという専門家の指摘もありますので、少なくとも会食には参加しないように、対象の方はお願いしたいと思います。

 続いてスポーツ文化活動、公共施設の貸し出しでございます。感染防止対策の徹底を条件に、本日以降、準備が整いしだい、17日以降の利用に係る新規予約の受け付けを再開させていただきます。

 また、新みきゃん割については、17日以降の旅行から適用することといたします。現在、旅行会社等も準備しているということで、予約の受け付けは順次ですから、明日以降始まっていくと思いますが、整い次第、順次再開していくということになります。

 最後に、16日をもって、医療危機宣言は終了となりますが、決して気を緩めていいという状況ではないということは、くどいようですがもう一度申し上げさせていただきます。県内の感染リスク、まだ1日1,000人、依然高い水準でありまして、再拡大への警戒も必要な状況が続いています。社会経済活動を併せて行っていくためには、感染回避行動の実施は前提条件となる。ここがポイントでございます。

 県の警戒レベルは、上から2番目の特別警戒期間であることを、認識していただきまして、行動制限が何全てなくなったなどとは決して考えないようにしていただき、注意深い行動を併せて、継続していただきますようお願いいたします。以上です。

 

(愛媛朝日テレビ(幹事社))

 ただ今の発表事項等に質問のある社はお願いします。

 

(NHK)

 NHKです。他県ではですね、この医療対策強化宣言だったり、月末まで延長している県もあると思いますが、愛媛県としてこの今週16日に一度解除ということで、国の動き全数届出の見直しだったりとか、さまざまな動き、予想されると思いますが、このタイミングで解除になった理由をあらためて伺ってもよろしいですか。

 

(知事)

 当初から16日までとりあえず設定しておりました。約1カ月間、県民の皆さん本当にご協力をいただいたと思います。その結果として、ピークから比べると3分の1ぐらいまで低下をしてきたという感染者数になりました。それに伴って、特に重視していたのが、医療現場の状況だったのですけども、これは病床使用率の50%以下の常態化は絶対条件で、これはクリアしたのですが問題は個々の病床、病院の本当の現状だったのですけども、それぞれ聞き取り調査を行った結果、負荷はまだまだだけども、改善されつつあるということで、その上で、警戒レベルは下げないという前提でいくならばいいんじゃないかというご同意をいただいておりますので、そこで踏み切ったということでございます。

 だから、決して誤って受けとめて欲しくないのは、もう大丈夫なんだではなくて、あくまでも医療危機宣言が解除されただけで、警戒レベルは存続しているということがポイントだと思っています。

 

(読売新聞)

 読売新聞です。26日から全国一律で全数把握見直しということになって、前回の会見でもそれに向けて準備を進めていくという話がありましたけど、今の段階で決まったこととか、ある程度こういうふうにできるのじゃないかという、知事の懸念が解決されている、解消されているところとかあればお伺いしたいです。

 

(知事)

 はい。まだですね国から、ここはこうしますという情報が小出しで来ているのですね。全体像がまだ全部示されているわけではないので、小出しのものに対してはもう、対応をどんどん進めていくので、その中でもう少しすると全体像が見えてくると思いますから、いずれにしても、26日から切り換えする準備に向けて、特にこれは県だけじゃなくて、医療機関であるとか、保健所であるとか、体制を、ここの情報共有しながら進めていかなければならないので、そのあたり、スムーズに移行できるように、丁寧に対応を続けているさなかでございます。まだ国からの全体像が示されていないので、ここでこれはこうだっていうことはちょっとまだ言う段階ではございません。

 

(読売新聞)

 もう1点、新しいオミクロン対応ワクチンも間もなく始まりますけれども、今回、県ではこういう対策というか呼び掛けの緩和ということもありましたけれども、新しいワクチンへの期待というのはありますでしょうか。

 

(知事)

 そうですね、これは国が、専門家の、われわれの入る余地のない領域の中で議論をして、効果があるというふうに判断した上での確保、提供だと思いますから、それに基づいて、接種を呼び掛けていくということになろうかと思います。専門家のその検証の効果というのですかね。それを信じたいと思います。

 

(愛媛朝日テレビ(幹事社))

 各社さん、新型コロナに関して他に質問よろしいでしょうか。それではコロナ感染症以外の質問をさせていただきます。まず幹事社からですが、昨日、安倍元総理の国葬の案内状が知事あてに届いたとのことですが、知事は参列されるご予定でしょうか。

 

(知事)

 はい。国葬については今回、国の閣議決定に基づくステップを踏んだ上で、国の行事として、実施されるというふうになっております。その上で先日、9月12日に愛媛県知事に対しての出席案内を正式にいただいたところでございますので、国の公式行事であるということと、知事としての出席案内ということもいただきましたので、公務で出席することといたします。

 

(愛媛朝日テレビ(幹事社))

 また政府は、自治体や教育委員会に弔意表明の協力を求めないとの方針ですが、半旗掲揚や黙とうなど、県内における弔意の表明について、県としてはどのように対応されるのでしょうか。

 

(知事)

 はい。これも国の方から発表がありましたけれども、強制等々の誤解を招きかねないように、要請等、要望等は、国としては行わないという、正式な発表もありましたので、愛媛県から各いろんな機関に要請することはございません。

 ただ、代表して、県知事として出席させていただきますので、県庁の本館のみ、半旗の掲揚をさせていただきたいと思います。

 

(愛媛朝日テレビ(幹事社))

 では幹事社以外から質問ありませんでしょうか。

 

(テレビ愛媛)

 テレビ愛媛ですが、あらためてですね、この賛否両論が分かれるような問題だと思いますが、このあたりについて、あらためて知事としてどのようにお考えでしょうか。

 

(知事)

 そうですね、政治っていうのは本当に全て政策と政策、主張と主張のぶつかり合いの世界ですから、国葬等々そういうことも含めて、こうしたケースは必ず賛否両論が出てしまうことは避けられないと思います。であるがこそ、当初から申し上げているように、この機会に、戦前もそういう検討があったということもありましたので、まさに混乱しないようなルール作りっていうのを今やっておくべきなんじゃないかなというふうには思います。

 個人的には弔意を示すという気持ちも、もう既に私は知事会の会場であった奈良県に行った時に、個人的には現場に行って、哀悼の誠は捧げさせていただきました。

 今回は国の行事として、知事として参加をするというふうなことになります。今後のこうした議論を踏まえて、国会議員、議論をされたら、制度をどうするのかという議論をされたらいいのじゃないかと思います。

 

(読売新聞)

 すいません。読売新聞です。一部の市町の間では、国が弔意を求めないというのはおかしいのではないかというような意見もありましたけど、そのような意見に対して、知事はどのように。

 

(知事)

 さっき申し上げたように政治の世界はいろんな主義主張がありますから、それがまた自由に言えるっていうことが、民主主義国家なのだろうなと思います。

 

(読売新聞)

 知事ご自身はそういうお考えでもないのでしょうか。

 

(知事)

 そこまでの極端な考え方はないです。だから、なぜそういう議論が起こるかといったら制度がはっきりしてないからです。いろんなところで、ここはああだ、ここはああだっていうふうなことが止まらないということなのではないかなと思います。

 

(NHK)

 NHKです。よろしくお願いします。先ほど県庁本館で、半旗掲揚されるということでしたが、黙とうなどに関しては例えば、県庁のどこかでされるとかいうお考えがございますか。

 

(知事)

 そういう指示は出しません。

 

(愛媛朝日テレビ(幹事社))

 各社さん、他に質問よろしいでしょうか。ではこれで終わります。

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