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新型コロナウイルスの感染の確認等（9月2日公表分）に関する記者発表の要旨について
日時：令和4年9月2日（金曜日）11時00分～11時14分
場所：知事会議室
（NHK（幹事社））
時間になりましたので始めます。本日は県からの発表事項が4件あると聞いています。まずは新型コロナウイルスの感染確認等について、知事お願いいたします。
（知事）
昨日確認されました県内の陽性者は、現時点での速報値になりますけれども、1,300名以上でございます。確定値は午後、整理した上で担当の方から公表させていただきます。感染が確認された方に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。
県内は、お盆明けに、3,000人を超える確認が続きました。感染が急拡大して、8月23日に、医師会等々の医療現場の声もありましたので、医療危機宣言を発出しまして、対策を強化し、県民の皆さんにも、より一層の注意をお願いさせていただきました。
それ以降、県民の皆さん本当に受け止めていただいたこともあったと思います。10日間、前週を同じ曜日で下回る状況が続くようになりました。本当に感謝を申し上げたいと思います。
ただ、減少の結果は出てきているんですけれども、いまだに1,000人を超える感染が続いています。そして医療や保健の現場は、院内の感染でスタッフが不足する、あるいはご高齢の方の入院によって介助が必要となりスタッフが、人員が割かれていくというような現象は続いております。自宅療養者も2万人以上が継続しております。
そしてそんな中で昨日から多くの小中学校で新学期を迎えました。オミクロン株は子ども世代への感染が多く、感染の再拡大に警戒が必要でございます。既に県教委の方から各市町教委に、注意喚起の体制づくり、お願いをしているところでございます。
この減少傾向を継続させるためにも、ピークアウトしたとかいう捉え方ではなくて、まだまだ医療現場等（負荷が）高い水準にある、というふうなことで、気を緩めることなく、しばらく引き続き、感染回避行動の徹底レベル、水準を保っていただきますように、くれぐれもお願いを申し上げたいと思います。
本日コロナ関係では2点ございます。病床の拡充、全数把握についてのご報告でございます。まず病床でございますが、第7波に入ってからも、毎日、県の担当者が医療機関を回らせていただいております。病床の積み増し、一週間に数床ずつでありますけれども、本日からさらに中等症の病床10床積み増しできることとなりました。追加確保となったのは東予地域で1床、中予地域で5床、南予地域で4床、計10床でございます。
この結果、愛媛県内の最大確保病床は、期間限定で運用中のものが21床ございますけれども、それを含めて、473床となりました。そのうち、医療のスタッフも含めて、手配ができて稼働している病床が本日時点で459床となります。受け止めていただきました、そして継続して対応に当たっていただいている、医療機関の皆さん本当にどうもありがとうございます。
次に全数把握についての問題でございます。先行するかたちで都道府県の判断による見直しも可能というふうになっておりますが、当初から申し上げてきたように、この見直しは、大半の方の発生届が出されなくなると、重点化されますので高齢者や基礎疾患（をお持ちの）リスクの高い方々に限定されることになりますので、現場では、確かにデータ入力事務、HER-SYS（ハーシス）へのデータ入力事務は、大幅に減少するなどのメリットもございます。
これがまさに急拡大したオミクロン株の対応策として医療事務が、もう限界がきてるというふうなことで、効果はあるのですが、ただいろんな問題があって、発生届の対象外となった方、先ほどのご高齢、リスクの高い方以外の方には課題がございます。
例えば、自宅療養中に体調が急変した場合、その対象外の方々をスムーズに医療へつなぐための体制の構築、これが大事な点でございますが、この点に問題が出てまいります。そしてまた、医療費の公費負担の対象者を現場で把握する基準、こういったことなど、発生届の対象外とされた患者が、場合によっては取り残されてしまう可能性がありますので、そうしたことがないよう事前に制度的にも詰めておく必要がございます。
また、療養証明書、これは保険の給付請求にもつながりますが、これについても当初から指摘させていただきましたが、これに対しても、不公平が生じないようなルールが必要だと思います。
また、全国一律の見直しが、国の発表によりますと、当初は都道府県であったものが途中から全国一律にということを検討しているという話が出てまいりましたので、今の状況と、おそらく9月中には出されるであろう全国一律へのさらなる見直し、これが大きく異なった場合、二度手間という問題が生じてまいります。今、先行してやる、途中で全国一律の制度が示される、そこの乖離（かいり）についてまた修正をするというようなことが、現場の混乱にもなり、県民の皆さんにもご迷惑がかかるようなことが生じかねないというふうに考えています。この点、県の医師会、私も会長さんとそれから保健所の担当の関係の皆さんとも意見交換をしまして、皆さん同じ意見でございました。
そこで、愛媛県の方針としては、国が検討している一律の見直しの内容が、現段階、明らかになっておりませんので、この段階で全数把握を止めることは、やらないというふうにいたします。懸念される課題の多くは、都道府県レベルで解決できるものではありません。昨日の全国知事会議の新型コロナウイルス緊急対策本部においても、多くの自治体から同様の意見が出されておりますので、本県からも国で十分な議論がなされるよう、意見書を提出させていただきました。
このような状況を踏まえまして国の検討状況を注視しつつ、全国一律の方針が、推測の域での作業になりますけれども、示されれば早期に対応できるように、医師会をはじめとする関係機関と協議を行ってこの段階から必要な準備は進めていくこととしております。以上でございます。
（NHK（幹事社））
ただ今の発表事項に関して、質問のある社はお願いいたします。
（NHK）
NHKから質問させていただきます。感染者数は減少傾向、全国的に減少傾向だと思うのです。学校も昨日から始まりましたし、あらためて今の感染状況、どういうことを注意していくべきだと思いますか。
（知事）
はい。本当にいろんな要素があると思うのですけど、お盆の人の大移動の時期が終わったということもある、全国的な減少傾向もある、何よりも、やはり県民の皆さん、医療危機宣言の要請を受けて、いろいろ注意していただいている市町の協力もございますので、
そういったことの集大成で、減少傾向になっているというふうには思っています。ただやっぱり感覚って麻痺してくるものだと思うのですが、まだ1,000人以上が常態化していますので、大変な人数でございます。特に分母が大きくなると、高齢者、基礎疾患をお持ちの方のリスクは拡大しますので、残念ながらこれも全国的な傾向でありますが、オミクロン株の場合、かなりのご高齢の方の尊い命が、コロナ（の症状）による死亡例ではないのですけれども、お亡くなりになる人数も、これまでとは全く様相が違っているのはご案内のとおりだと思います。だからまだまだ注意が必要であるということと、それから、医療現場は先ほど申し上げたように、逼迫（ひっぱく）状況はまだ改善されておりませんので、引き続きぜひ皆さん、なんか下がったから大丈夫なのだろうというふうには、まだ受け止めないでいただきたいなあというふうなことをお願いしたいと思っています。
（あいテレビ）
あいテレビです。減少傾向ということですけれども、現段階で、今月16日までは医療危機宣言ということですけれども、その方針とか内容というのは変わりなく、あと2週間ほどはやっていくというようなお考えでしょうか。
（知事）
今の段階でやめるというふうなことは、まだそういう段階ではないと思いますが、発出した時から申し上げていますように、改善というのが確実なものになってきた場合、医療現場の逼迫状況、現場の意見も毎日聞いていますので、解消の段階に入ったというふうな段階は、期日以前に発出を取り下げることも選択肢としてはあるという段階だと思っています。
（愛媛新聞）
すいません愛媛新聞です。今の医療危機宣言のくだりの件なのですけれども、例えばどの程度まで下がればというのは、もう医師会さんとかとお話はされてらっしゃるんでしょうか。
（知事）
数字的に見るとですね、（病床使用率）50％というのが国の目安にもなっていますので、一つの指標にはなるのですけれども、非常に今回の場合、例えば東予地域で非常に多いというような、それから、松山市周辺中予地域が多い、南予が比較的少ないというような違いもございます。それから病床の構え方もご協力いただいている病院によって、病床が東・中・南予ごとに用意できている状況も違いますので、やはりすごくきめ細かく見ていく必要があると思うんです。だから、50％を下回る病床使用率の常態化およびそれぞれの現場の状況を踏まえての判断になると思います。
（NHK）
NHKです。よろしくお願いします。全数把握について確認させていただきます。先ほど知事の方から、全国一律の方針が示されれば、早期に対応できるように協議する必要な準備を進めていくということですが、全国一律の方針が示された段階で、県としても、全数握の見直し自体を行うというか、見直し自体はやる方向で、今検討されているということでよろしいですか。
（知事）
全国一律になった場合は、やはり、それは国の専門家部会、政府の判断になると思いますけれども、当初から申し上げているとおり、この統計の仕方というのは、全国一律でやらないと意味がないと思うのですね。なぜならば、感染症ですから、法律に基づいて全国対応が必要になってくるとなると動静の把握というものが鍵を握るわけですよね。そうすると県ごとに統計の取り方が違っていたら、全体の把握なんかできるはずがない。これはもう感染（症）法に対応するという立場に立てば、全国一律は当たり前だと僕は個人的には思っているので、それはもう全国でということになれば対応したいと思っています。
（テレビ愛媛）
すいません、関連してですね、対象外になる人、取り残される人、この方たちへのケアというものに関しては、どのようなお考えでしょうか。
（知事）
はい、これもですね、県レベルでできること、それから今回、国が全国一律にしたときに、どういう手だてを打つか、両方のアプローチで考える必要があるので、まずはその国のこの段階では全く詳細が分かりませんので、そこの発表、公表を待たなければ動きようがないと。ただ、こういうことで、全くない場合どうしようかとか、こんなことがひょっとしたらあるかもしれないので、その場合どうしようとか、ケーススタディーはやっておきたいなというふうに思っています。
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