本文
新型コロナウイルスの感染の確認等（8月26日公表分）に関する記者発表の要旨について
日時：令和4年8月26日（金曜日）15時00分～15時18分
場所：知事会議室
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
それでは臨時の記者発表を始めます。終了後レクがあると聞いておりますので、詳細の確認についてはそちらでお願いします。それでは知事お願いします。
（知事）
昨日の検査では県内で2,261名の方の陽性が確認されました。感染が確認された方に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。また、残念ながら昨日8名の方がお亡くなりになっています。
年代で言いますと60代の方が1名、70代の方が2名、80代の方が3名、90歳以上の方が2名で、全員コロナの重症例の方ではございませんでした。心からご冥福をお祈りし、ご遺族にお悔やみを申し上げさせていただきます。
この2日間2,000人台前半の陽性確認となっておりますが、お盆明けの影響が薄れてきた可能性、今週頭の医療危機宣言を受け止めて、行動制限を多くの県民の皆さんが行っていただいた結果としての可能性、いろいろあるかもしれませんが、ただ、依然として高い水準であることには何ら変わりありません。後ほど申し上げますけども病床の拡充もご協力をいただいて行っておりますが、今日も入院患者の方はまだ増えている状況でございまして、医療現場の厳しい環境は何ら変わってないということを、まずお知らせさせていただきたいと思います。また、急患センターを含めて外来診療が込み合っている状況も続いているところでございます。
本県は、8月24日時点で人口10万人当たり直近の陽性確認数は1,516.6名で、47都道府県中で言いますと、16番目でございます。先般と傾向変わってなく、四国、中国、九州、西日本が上位でございます。愛媛県は全国平均よりも高いところにあるということでございます。ということで、一日、二日、感染者数が減少したということで油断は禁物でございますので、そうしたことがないようにぜひぜひお願いを申し上げたいと思います。
また、本日時点の入院患者の方は276名。これまでの最多が281名でございますので、それに次ぐ人数でございます。また、重症者も1人増えて5名となっています。この後説明しますが、コロナ病床さらなる拡充を行っても病床使用率は61.5%、非常に高い水準でございます。50％を超えると非常に医療は現場大変な状況になるということが、もうこれまでの会見でもお伝えしてきたところでございますが、それを大きく上回っているという状況でございます。
宣言期間中である9月中旬までに県内の感染状況をどうしても好転させて、医療現場の逼迫（ひっぱく）状況から脱出したいと思います。そのためには県民の皆さん一人一人が、危機感を持って行動をしていただくことが重要でありますので、引き続きぜひよろしくお願いいたします。
本日はコロナ病床の拡充、二つ目に今日から運用開始となりました陽性者登録センター、そしてまた新たに創設をいたします日曜・祝日に診療を行う医療機関への県の協力金制度について説明させていただきます。
まず病床拡充でございます。昨日公表したとおり、県内の深刻な感染状況、そして医療危機宣言の発出を受けて、医療機関の方からできるだけのことをしたいということでお力添えをいただいております。その結果全体で、中等症向けの病床41床拡充することが可能となりました。厳しい状況の中で、県民の命を守るため高い使命感を持ってご協力いただいている医療機関の皆さんには、本当に心から感謝を申し上げさせていただきます。追加確保となったのは、東予地域で5床、中予地域で35床、南予地域で1床でございます。これにより最大確保病床数は、愛媛県、期間限定で9月15日まで、あるいは9月いっぱいまでという二つの病院の期間限定の病床もありますが、これが21床ございます。それも含めると463床でございます。そして、医療現場のスタッフも含めて稼働可能になっている病床が、本日時点で稼働している病床ですね、このうちの449床ということでございます。
ただし、県民の皆さんにはコロナの急増、感染確認の急増で病床拡充していただいておりますが、その裏返しで、拡充すれば一般のコロナ医療以外の診療機能が制限されていくということになっていきますので、その点をぜひお含み置きいただきたいと思います。増えれば増えるほど、県内の医療はこれまでには当たり前であった医療サービスが、すぐに受けられなくなったりする。あるいは県立中央病院では一般診療を3割削減しておりますので、そのような状況が裏返しで進んでいくということでございます。ということで、感染回避行動の継続をよろしくお願いいたします。
次に陽性者登録センターについてでございます。本日から国の承認を受けた検査キットを使用し、自己検査等で陽性となった軽症・無症状の方が、医療機関を受診することなく、自宅療養につなげていく、陽性者登録センターの運用を開始いたしました。ここに登録していただきますと、医療機関で（検査を）受けた方々と同じように、専門スタッフによる医療相談センター、こちらの利用が可能となる制度でございます。1日の受け付け上限は今300名としておりますが、今日の9時から運用をいたしまして、午前中3時間で12時時点ですね、3時間で26名の方が登録し、利用を開始してくださっております。県内医療の危機的な状況をご理解いただきまして、少しでも医療負荷を軽減するため、特にこちらのセンターは20代から40代のお若い方で、基礎疾患がないなど重症化リスクが低い軽症の方、ぜひこちらを積極的に活用願いたいと思います。
次に、診療・検査医療機関の新たな協力金についてでございます。休日に開設していただくところへの協力金でございます。お盆期間後も、特に日曜日の外来診療で、長時間の待ち時間が発生するなど医療アクセスに支障が出ているとの報告を受けております。この状況を改善するため、当面、当面です。9月の日曜と祝日にコロナの診療・検査を行う医療機関に対しまして、県単独事業で新たに協力金を交付することといたしました。金額は開設時間に応じて、5万円から13万円、ただし、かかりつけ患者のみに限定するところについては、この金額の半額とさせていただきたいと思います。今回の協力金は早期着手のため、既定の予算内で対応することといたしております。
医療機関から事前に届け出をいただき、県ホームページで公表することとしておりますので、日曜・祝日ここが開いていますよということを公表いたしますので、医療機関の皆さんにはぜひご協力をいただきたいと思います。
最後に、昨日国から陽性者の全数把握の見直しについて各都道府県の判断で行うようにするという方針が示されたのはご案内のとおりでございます。
当初、細かいことがよく分かっていなかったのですが、その後、国からの通知等を分析し、具体的にどういう問題が起こるのか洗い出し作業を行っております。もちろん想定は今までどおり全数把握やるか、あるいは、全国一律で定点のようなかたちにするのかという選択肢しか考えてなかったので、都道府県、もちろん全国一律だったらもう躊躇（ちゅうちょ）することなく、すぐにっていうふうな選択になるのですが、都道府県ごとにというふうなことを言われていますので、しっかりと分析をしなければいけないということだと思います。いろいろと問題点が浮き彫りになってきております。例えば、発生届の対象外となる陽性者へのフォロー体制、今回は医療機関や保健所の負担を軽減することが目的であって、そのことは非常に良（りょう）なのですが、全国一律でない以上はいろんな問題を分析する必要があるということは先ほど申し上げました。例えばですね、今は医療機関でHER-SYS（ハーシス）に入力作業を行って、報告をしているのですけども、これがなくなるということは最低限で重症化のリスクがある人だけということになると、事務作業は減るのですが、他に何もしないわけではなくて、医療機関ごとに人数の把握をやるということは変わらないと。保健所へ細かい報告が来なくなるという、保健所の業務の負担の軽減にはつながると思いますけども、ただ何もしなくていいわけじゃなくて医療機関では作業は続きますので、やり方によってはHER-SYSに入力するより、かえって煩雑になる可能性もあるやに現場からは聞いております。ここらあたりも医療機関とよく意見交換をしなければ踏み込めないなという判断をしております。
それからもう一つはですね、例えば医療機関から保健所に何人確認されましたと報告がくるだけになりますので、市町ごとの公表も県の方ではできなくなります。そしてもう一つは療養証明書、これは保健所に全くそういった人数しか来ないですから発行ができなくなります。こうしたようなことも含めてどうだということを考えなければなりませんので、都道府県ごとにというふうな中では、すぐに愛媛県が開始するという判断はまだできないというふうに今の段階では位置付けております。
いずれにしましても、直ちに手を上げることはせずに、医療機関の負担軽減と医療が必要な陽性者への対応が両立できるのかどうか、この中身ですね、関係機関の意見を聞いて最終的に判断をしていきたいというふうに思います。以上です。
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
ただいまの発表事項等で質問のある社はお願いします。
（NHK）
NHKです。よろしくお願いします。今のご発表あった全数把握の検討についてなんですけども、最終的なご判断っていうのは、例えば来週とかいつぐらいまでをめどにお考えでしょうか。
（知事）
医療機関と今、徐々にやっていますから、期限を切るということはいたしません。まだ医療現場でもどうなのだろうという段階だと思いますね。この段階でいつということはちょっと言えないですね。
（NHK）
ちょうど今日、国の方の会見では今月29日までに届け出があれば速やかに手続きを行い対応を取りたいという発言もあったようですが。
（知事）
その29日という日にち、あともう3日しかないですから、その段階で愛媛県が、今申し上げたような結構いろんな問題がありますので、速やかに手を上げるというふうな状況ではないです。
（毎日新聞）
毎日新聞です。よろしくお願いします。今日午前中に加藤厚労相が、全国各知事が、首長が、全国一律にしてほしいというようなことから、今後、検討するような発言がなされましたが、その件について、知事の。
（知事）
元々ですね、なぜこういう要望があったかっていうと、現在のデルタ株仕様の制度で、全て法律に基づいてやらなきゃいけないわけですよね。感染された方々の調査と入力作業を。もう皆さんもご存知のとおり、昨年までの株と変異したオミクロン株の間には感染力で決定的な、もう桁違いの違いがあると。だからデルタ株までの仕様でオミクロン株を追い掛けろいうふうなことは法律的にやらないといけないという状況ですからやっていますけれども、既に限界をきたしていると。特に保健所と医療機関はパンク、これはもう愛媛だけじゃなくて全国がもうパンクしていると。だからこそ、この状況を緩和するためにオミクロン株仕様の在り方を検討してほしいということで、この全数把握もその一つとして検討、どうするかというのは専門家のフィルターが必要ですから、検討願いたいというのが知事会の要望だったのですね。で、その知事会の要望というのはもう本当にさっき申し上げたように、全国一律というのは大前提だったのですよ。というのはなぜかっていうと、全体の把握・分析、それがないと、専門家による解析もできませんから、今までどおり続けるのか、それともインフルエンザのように定点型に変えていくのか、どっちにしても全国一律というのが大前提での要望だったのですよ。そこに根幹に関わることになるとは思うのですが、都道府県判断というのが入ってきたので、非常に混乱しているというのが実態ではなかろうかと思います。知事会にも両方の意見ありますから。ただすぐにやるというところもこれ本当にいいのだろうかっていうような戸惑いがあると思います。そういう中で、私も会見で申し上げましたけども、どちらかを決める力を発揮していただきたいということは全国知事会からも出していましたのでそれが受け止められて検討に入ったということではなかろうかと思います。
どっちにやってもいろんな批判が出ることは間違いないので、そこはやっぱり感染症の根幹に関わるところなので、国がもうはっきりと明確に方針を打ち出した方がいいのではないかと思います。
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
各社さん他によろしいでしょうか。ではこれで終わります。
お問い合わせ
保健福祉部保健福祉課
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
電話番号：089-912-2380
ファックス番号：089-921-8004
保健福祉部健康増進課
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
電話番号：089-912-2400
ファックス番号：089-912-2399
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
