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愛媛県・20市町合同新型コロナウイルス感染症対策本部会議（テレビ会議）後の知事共同取材の要旨について
日時：令和4年8月24日（水曜日）14時19分～14時27分
場所：知事会議室
（NHK（幹事社））
すみません、幹事社、こちらから質問させていただきます。よろしくお願いいたします。今回、新型コロナの感染者の全数把握の見直しに関して先ほど岸田総理から表明がありましたが、まず全数把握を見直すという表明についての知事の受け止めをお聞かせいただけたらと思います。
（知事）
はい。BA.2がまん延した年明けは、まん延防止対策メニューというものがデルタ株仕様になっているので、それに合った仕様変更を求めていたんですが、こちらはまだそのまま残っている状況でございます。で、そのうちBA.5に置き換わりまして、今度はさらに感染力が強くなったことによって、保健所、それから医療機関の全数把握というものが実際に大きな都市ほどもうできていない状況になってきておりました。で、われわれの地方都市においても似たような状況になりつつあるということを踏まえて、こちらもまたですね、オミクロン株仕様の在り方について全数把握も含めて検討願いたいということを知事会としてもずっと申し上げてきたんですが、しばらく動かない状況が続いておりました。それがようやくある程度改善に向けて着手するということになった。このことについては歓迎しているところでございます。
（NHK（幹事社））
その上で今日、岸田総理の方からの発表でも報告を求める対象について、氏名であったり生年月日であったりとかに関しては自治体の判断で限定できるような方針というものも示しておりますが、自治体の判断で考えるということに関してはどのように考えていますか。
（知事）
この段階で詳細が分かっていないので何とも言いようがないんですけれども、あくまでも詳細が出てきた段階で正式なことはコメントできるかと思いますが、ただ懸念しているのが、そもそも感染症っていうのは都道府県をまたぐ人の交流、移動等によって広がるものですから、当然都道府県単位では対処できない話になります。だから、感染症対策っていうのは国の事務、事業になるわけなんですけれども、そのときにベースになるのが全体像の把握になります。だから個人的に思っていたのは、全数把握はできればそれに越したことはないんですが、オミクロン株の感染力を持つとなかなかそれが現場のマンパワーが減って難しくなってきます。となると、インフルエンザ等々で活用されている定点という手法で全体像を把握、ある程度できるのであればそちらの選択肢もあるんじゃないかっていうことで議論が始まった経緯があります。で、今回、中間的な話なんですが、ここはまだ細かいところが分かっていないんで、仮にこれが未定型にばらばらにやるっていうことになると、そもそも全体像の把握のデータがこの国から消滅してしまうということになります。ということは、その全体の状況を見て、定点でもいいんですけれど、全体の状況を見て専門家が解析を行って対策を打つっていうのが基本的なパターンですが、この元データがなくなってしまうっていうことは、その仕事ができなくなるということになる。じゃあ都道府県ごとにということになると、移動の問題どうする、隣の県との調整どうする、あるいは、そもそもその解析をする人のマンパワーも地方にはいないわけですから、そこをどうカバーするのかがまだ見えてないんで、それでコメントを出しようがない。だから、そこらへんをカバーすることを考えていただいていると信じておりますけれども、そこを抜きにやってしまうと、根幹が崩れてしまうのではないかと懸念しています。だから、どっちかというと僕自身は、「ご無理をお願いする。」と、「全数を各都道府県引き続きやってくれ。」、これも選択肢だと思うし、「現場の状況はよく分かった、だからインフルエンザのようなやり方で十分全体把握ができるので、全国一斉に定点にする。」って、どっちかかなと思っていたんです。全体のデータを把握、管理するのは、だから、そこらあたりをどうカバーするのか、ちょっと細かいことはまだ分かりません。
（NHK（幹事社））
じゃあ、今の現状を、もっとよりその方針というか、しっかり示してもらいたいという。
（知事）
そうですね。どういうふうに決めても賛否両論あると思うので、そこは本当に首相の決める力に期待したいと思います。
（NHK（幹事社））
ありがとうございます。質問、他にございますでしょうか。
（テレビ愛媛）
テレビ愛媛ですが、県として見直す判断というのは今後どのタイミングになるのか。
（知事）
今申し上げたようなですね、全体のことが全然まだ入ってきてないので、それを見てからの話になると思います。
（テレビ愛媛）
週内とか。
（知事）
いや、まだ全然決めてないです。医療関係者とも当然議論しないといけない話だと思いますし、カバーすべき分野がどういうふうになっているのかっていうのがこの段階では見えてないので、懸念の問題ですとかですね、それらを把握した上でになると思います。
（テレビ愛媛）
医療事務の負担にはつながるかもしれませんが、発熱外来の苦労というのは、患者数っていうのが引き続き多い人数が予想されると思いますが、このあたりはどのようにカバーされるという。
（知事）
え。
（テレビ愛媛）
発熱外来への。
（知事）
発熱外来ですか。はい。それが、昨日出した医療危機宣言の呼び掛けで、今日も間髪入れずに市町に呼び掛けて連携会議を行ったというのは、まさに救急医療にしろ、発熱外来にしろ、全てひっくるめて適正な利用というものをお考えいただきたい。そのために26日から新しい（陽性者登録）センターもスタートいたしますので、これらを複合してやっていくしかないというふうに思っています。
（南海放送）
南海放送です。細かい点、まだ不明な点も多いですけども、今回の岸田総理の発表については、今愛媛県内の保健所でもですね、全数把握ということで日々多くの職員の方たちが夜遅くまで作業されている。この保健所業務の負担は今後どういうふうに、今回のことを経てですね、どういうふうに進展していくと期待されますか。
（知事）
あくまでも今回の方向転換というのは、やはり保健所業務、それからハーシスの入力作業等々を行う医療機関、こうしたところの限界ラインというのを受け止めた上での判断だったと思いますので、そこの軽減につながるようなことをきっとお考えいただいていると今の段階では信じるしかないです。ただ、さっき申し上げたように、細かいところの情報がまだ全然入ってきていないので、一方で、さっき言ったように、全ての根幹になるデータの統一規格が崩れるとなると、そのデータそのものが意味をなさなくなってしまいますので、感染症対策の根幹に関わる問題にも直結してるんじゃないかなという懸念があります。そのあたりはどういう対策をされるのか、情報収集していきたいと思います。
（NHK（幹事社））
各社さん他によろしいでしょうか。ございますか。ではこれで終わります。ありがとうございました。
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