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愛媛県BA.5医療危機宣言および新型コロナウイルスの感染の確認等（8月23日公表分）ならびに新型コロナ・物価高騰対策に係る専決処分に関する記者発表の要旨について
日時：令和4年8月23日（火曜日）15時00分～15時35分
場所：知事会議室
（NHK（幹事社））
それでは新型コロナウイルスの感染の確認および新型コロナ・物価高騰対策に関わる専決処分に関する記者発表をお願いします。なお、両発表とも会見終了後にレクがあると聞いておりますので、詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。
（知事）
昨日の検査では県内で3,283名の方々の陽性が確認されました。感染が確認された方に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。また、残念ながら5名の方がお亡くなりになっています。80代と90代の方でございまして、全員コロナの重症例の方ではございません。心からご冥福をお祈りし、ご遺族にお悔やみを申し上げさせていただきます。お盆明け以降、平日の検査では3千人以上の陽性確認が続いています。昨日の検査でも同様でございまして、依然としてピークが見えていない状況にあります。
全国との比較では、本県は8月21日時点、人口10万人当たりの直近1週間の感染者数は1,432名でございまして、47都道府県で16番目、ご覧のように四国、九州、中国地方が軒並み増加傾向にございます。全国上位の深刻な状況でございます。
本県では8月9日にBA.5対策強化宣言を出させていただきました。重症化リスクの高い方を守るために、保健・医療逼迫（ひっぱく）回避、そして、感染回避のための対策強化について県民の皆さんに強い呼び掛けを行わせていただきました。しかしながらその後もお盆期間の影響等もあり、かつてない規模の感染拡大が続いておりまして、救急医療をはじめ、医療全般への負荷も急増し、県内の医療は危機的状況にございます。こうした状況を踏まえまして国とも協議をした上で、8月末を期日としていた強化宣言の期間延長をさせていただきます。BA.5医療危機宣言も併せて発出し、行動制限の要請、強制ではありませんけれども要請に踏み込んだ、より一層の対策を行うことといたしました。
昨日、県議会議長、県議会の各派の代表者の皆さん、そして医師会長、看護協会長あるいは専門医の先生、医療関係団体の方々、また市長会長、町村会長また各種経済団体の方々とも、私、直接意見交換をさせていただきまして、方向性について全員の同意・理解を得ているところでございます。
本日は追加・強化する要請等の内容を中心に説明した後、速やかに施策を実行するために行った医療福祉版応援金などの専決処分について説明させていただきます。まず、医療危機宣言は、現在、危機的状況にある医療の状況をご理解いただき、県民の皆さんに自主的な行動制限を含む対策に協力していただくため、発出するものでございます。期間については、特に夏休み明けの人の動きによる感染拡大を抑制するため、8月末までの期間を、9月16日金曜日まで約半月延長し、集中的に対策と呼び掛けを講じてまいります。
先日、会見を行った県の医師会長が、ここ1、2週間が山場と言われておりましたが、さらに県民の皆さんと力を合わせて、9月の連休までの間に状況を好転させたいと思います。
また、今回の宣言の延長と強化は、現在の県独自の警戒レベル、特別警戒期間の最終段階と受け止めていただけたらと思います。行動制限の要請をするという意味では感染対策期に一歩踏み込んだ対応と。ただこの段階では、国が社会経済活動との両立、この方針を変更しておりませんので、そういった中で県としてできる最大限の措置というふうに受け止めていただけたらと思います。
医療危機宣言を発出するに至った理由を説明させていただきます。県内の感染状況は、BA.5への置き換わりが進んでおります。大体もう90%がBA.5、ゲノム解析の結果が出ております。こうしたこともあり、お盆明けに加速、感染の拡大は、医療従事者にも及んでおりまして、医療体制に結構深刻な影響が結果として出ています。重点医療機関を含む多くの医療機関で陽性や濃厚接触者となる医療スタッフが急増し、マンパワーが大きく低下しています。例えば、愛媛大学医学部附属病院では院内で約70人、県立中央病院では約60人の医療スタッフの方が現在出勤できない状況になっています。このような状況は救急医療を含め、多くの医療機関で生じておりまして、診療機能が低下し、一般診療や救急医療への支障も生じつつある状況でございます。
こうした状況の中でコロナ患者も急増しておりまして、医療機関や救急の現場、非常に負荷が大きくなっております。病床使用率は8月に入った時点で41.6%でありましたが、昨日時点で70%を超える非常に高い水準となっています。その中で、介助が必要となる可能性が高い、70歳以上の入院患者の方々が130名から209名と大幅に増加をしております。また、松山市の消防においては、救急車も1日当たりの出動件数が7月の80件から8月はこの時点で15日時点、半分を経過した時点で96件で、既に前月を上回っておりまして増加しています。全てがコロナの関係ではありません。熱中症等々もございます。ただ現場、松山市消防からぜひ伝えてほしいということでございました。現場から、本来は救急の必要性が高いとはいえない、軽症の方からの要請も多くなっているという声が寄せられております。適正な利用をぜひぜひよろしくお願いいたします。さらに、搬送困難事例も松山市消防局では7月の1カ月で14件あったそうですが、8月は半分の15日間で17件とこちらも既に上回っているという状況だそうであります。
また、松山市以外でも救急に大きな負荷がかかっていることは言うまでもないところでございます。県民の皆さんには、これまでは当たり前にあった医療サービスがすぐに受けられない、限界に近い危機的状況にあることを認識していただきまして、あらためて一人一人、感染リスクを避けて医療危機を回避するために必要な行動を個人個人でより一層強く取っていただきますようにお願いを申し上げます。
深刻な医療現場の状況は、先週土曜日、県医師会長と愛媛大学医学部附属病院長の会見でも報告がありました。主なその中身ですけれども、マンパワーが低下する中、介助を要する高齢の患者が増加しており、コロナ病床の使用率が60%でも、スタッフが高齢者の介護に割かれたり、あるいは院内感染でマンパワーが不足するという状況が発生していますので、実際は100%に近い負担状況にあるということでございました。
また、発熱外来は混雑が続いておりまして、診療枠がいっぱいで、10カ所目でこれレアでありますが、10カ所目でようやく受診できたんだというケースも1件報告されております。松山市では、お盆期間中に全ての救急車が出動する事態も発生しております。それぞれで先ほど申し上げた救急車の利用、それから発熱外来の利用についても適正受診での利用を協力をぜひぜひお願いいたします。どのような症状のときにどうすればというのは県のホームページにも四つの学会が発表した目安というものを載せておりますので参考にしていただけたらと思います。
また、医療提供体制の維持は限界に近く、ここ1、2週間が山場であると。県民の皆さんは危機感を持って人との接触を避ける行動をお願いしたいという内容でございました。
また、発熱外来を行っている医療機関から、県の方に県民の皆さんに伝えてほしいということが一つございます。受診可能な人数を超えたため、やむを得ず受診をお断りした方から心無い言葉を投げ掛けられて、非常に苦慮しているという声も寄せられております。コロナ対応の最前線で頑張っている、診療時間を延長するなどして懸命に勤務に当たられているのが医療従事者の関係者の方々でございますので、非難でなく、ぜひ温かい感謝の言葉を掛けていただくようによろしくお願いをいたします。
では、医療危機宣言における県民の皆さんへの要請を説明させていただきます。まず、感染を減らすための行動変容についてでございます。医療や保健所の現場からは、国の方からも全国的にも3年ぶりに行動制限のない夏、マスメディアでもよく聞くフレーズがしきりに流れたことで、コロナ前のように過ごして良いのではないかと社会全体の雰囲気が緩み感染対策がおろそかになっているのではないかという声が上がってきております。こうした言葉遣い、私も十分これからより一層気を付けていきたいと思います。
また、医療の危機的状況をぜひ受け止めていただき、もう一度気を引き締め、危機感を持って一人一人が感染対策を強めていただきたいと思います。感染を減らすためにはリスクのある接触の機会をできる限り減らすことが重要で、自らが考えて行動を制限していただきたいと思います。医師会長からも、県民の皆さんに自主的な行動制限をぜひお願いしたいという言葉があったと思います。よろしくお願いいたします。
特に、人と会う予定や出かける予定は可能であれば延期するなど、具体的に計画を見直すことも考えていただけたらと思います。
次に、さらなる対策の強化でありますが、まず1点目、夏休みの残り期間等における会食について、より一層の注意を促すため、これまで会食ルール、大人数・長時間は避けていただきたいということをお願いしてまいりましたが、より具体的に、同一テーブル4人以下、テーブル間の移動なし、おおむね2時間以内というふうなことをお願いしたいと思います。具体的に人数や時間の目安を示し一つの目安として出させていただきたいと思います。
2点目はイベントでございます。感染リスクもある場合もありますので、何度となく私の方から直接、市長や町長さんに対して地域ごとに規模や状況違いますので、総点検を依頼しております。場合によっては縮小、延期・中止等を働き掛けるよう、そういう対策ができない場合は、そういったことも視野に入れていただきたいと依頼しております。今回はこれに加えまして、イベントにおける対策をさらに徹底・強化するため、県が関与する集客イベント等は実施に当たり、ワクチン接種または陰性証確認を前提としつつ、大幅な規模縮小や内容の見直し、こうしたようなことを実施に移します。可能なものは延期や中止を行うということもございます。場合によっては県の主催や民間の主催、主催が違いますので、それが法律的にできない場合もありますので、ともかく、徹底した感染対策をさらに一歩踏み込んで行っていただくと、また市町や民間主催の集客イベントも同様の対策を実施していただくようお願いさせていただきます。
3点目は、スポーツ文化活動を目的とした県有施設・公共施設の貸し出し条件・管理の強化であります。県管理施設については、新規の貸し出し、また使用許可の受け付けを停止させていただきます。ただし、運営主体が感染対策ガイドラインを順守するなど、これはしっかりとした対策が講じられていると確認できた興行に類するものは例外として認める場合もございます。また、入場制限の徹底、特に集客施設、混雑時の入場規制を県の施設では強化をいたします。また市町管理施設はこれまで、それぞれの市町の判断にこちらの施設については委ねてまいりましたが、医療危機宣言の期間中は県と同様の対応をお願いしたいと思います。
4点目は、高齢者への感染を防ぐ対策の強化・徹底についてであります。高齢者施設では連日クラスターが発生しています。感染を早期に探知し、拡大を防ぐため、入所型の高齢者施設に検査キット10万個を配付いたします。各施設に対して既に順調に配付が進んでいるところでございます。
5点目は、新みきゃん割について、8月末までが期限ですが、新規予約の受け付けを停止させていただきます。なお、国が9月以降の延長について検討していると聞いておりますが、仮に延長となった場合も、医療危機宣言の終了までは新規予約の受け付けは停止させていただきたいと思います。
続いて県民の皆さんへ保健・医療逼迫へのご理解と協力についてのお願いでございます。まず、先般の県医師会長や愛大病院長の会見でも、県民の皆さんにお願いがあったとおり、症状に応じた適切な医療受診および救急車の適正な利用をくれぐれもよろしくお願いいたします。症状が軽い場合は、休日・夜間は無理して医療機関を受診せず、心配な場合は平日の日中に受診を既にお願いしておりますが、特に、基礎疾患のない20代から40代の方は、解熱剤等の市販薬を服用するなど、自宅で静養していただきますようによろしくお願いいたします。
2点目、保健・医療の負担を軽減するための新たな取り組みの利用についてでございます。外来受診をしなくても、確定診断を受け自宅療養ができる陽性者登録センター、前の会見でお知らせをいたしました、陽性者登録センター。今週、26日金曜日から開始をいたします。少しでも保健所・医療機関の負荷を軽減するため、特に20代から40代で重症化リスクが低い軽症の方は、陽性者登録センターを利用していただきたいと思います。また、自己検査等で陽性となった無症状の方は、自主療養届け出システムを積極的に利用していただけたらと思います。さらに陽性確定診断を受けた自宅療養中の方は、先ほどの登録センターを利用していただいて、そして症状が悪化した場合はこの場合でも、自宅療養者医療相談センターが利用できますのでそちらの利用をお願いしたいと思います。24時間専門家の方が待機しておりますので、症状に応じて的確な指示をしていただけると思います。なお、無料検査所は現在、県内146カ所に設置しておりますが、国とも協議をし、9月30日まで1カ月間の期間延長を行うことといたしましたので、感染に不安を感じる無症状の方は検査をお願いいたします。
3点目でございますが、早期のワクチン接種についてでございます。高齢者は重症化を防ぐため、ワクチンの種類を問わず、早期の4回目接種をぜひお願いしたいと思います。
こちらが今の現在の8月21日時点での状況でございますが、県全体では、67.1%で全国の63%を上回っておりますが、接種率が全国を下回っているのは、この西条市、松山市、61%、松山市54%、接種の加速化に向けた取り組みをぜひぜひお願いしたいと思います。
また、日本小児科学会が発熱や重症化の予防等のメリットが、副反応等のデメリットをさらに大きく上回ると判断し、推奨しているということを踏まえまして、保護者の皆さんには5歳から11歳までの子どもさんのワクチン接種の検討も前向きにお願いしたいと思います。
また、先日、国立感染症研究所が3回目接種した人は接種していない人に比べて、BA.5に感染して発症するリスクが、接種後14日から3カ月までで65%、3カ月以降でも54%低下するという分析結果を正式に公表いたしました。これも参考にしていただいて3回目がまだの方は、ぜひ積極的な接種をお願いしたいと思います。
続いて、コロナ病床の拡充についてでございます。現在、日々日々、担当職員もそれぞれの可能性のある病院をお願いして回っております。本日、8月23日から中等症のベッド、全体で21床拡充できることとなりました。追加確保となったのは、中予地域で9床、南予地域で12床でございます。
なお、この12床は、感染が急増している期間限定、当面9月末までの確保病床ということで受けていただいております。
また、前にお知らせした東予地域9床については、8月末までの期間限定で確保していただいておりましたが、もう一度お願いしまして、昨今の感染状況続いておりますので、受け止めていただき、9月16日まで延長していただけることとなりました。厳しい状況の中、県民の命を守るために高い使命感を持ってご協力をいただいている医療機関の皆さんに本当に心から感謝申し上げます。それぞれの地域には、病院数、そしてまた医療スタッフ等、医療資源というのは限界がございます。愛媛県もこれ以上大幅な拡充というコロナ病床の確保というのはなかなか厳しい状況でございますので、そういう中で懸命に皆さん頑張っていただいてるということをぜひ知っていただけたらと思います。
今回の拡充により、最大確保病床は期間限定で運用中の21床も含めると422床となります。このうち、本日時点で407床が稼働しているということでございます。
次に、本日時点の入退院の状況でございますが、医療機関に入院されている方は5名増えて281名。重症の方はお2人回復されました。医療現場での懸命な治療の結果、お2人が回復されまして2名減って4名になっています。宿泊療養施設の方は9名増えて83名でございます。自宅療養者等は、一部入院調整中の方も含め2万5,600名でございます。退院となった方は、昨日は2,712名の方が無事療養解除となりました。
最後に、専決処分について説明させていただきます。先ほど申し上げましたBA.5医療危機宣言の発出に伴う陽性者登録センターの開設など、緊急に必要な対策等について、専決処分を行いましたので発表いたします。今触れた陽性者登録センターの新設に加え、先週の記者会見で検討中と申し上げた医療・福祉版応援金を創設いたします。
昨日には、既にこのことについて、情報をニュースで受け止めていただいていた県議会各会派からも、それは非常に前向きに賛同するということで、早期実施の要望もあったことを踏まえまして、議会の主たる会派の代表の皆さん全員が専決処分で速やかにということで同意をいただきましたので、速やかに交付の事務に着手をいたします。
具体的な対象として、医療施設は、コロナの診療・検査医療機関のみならず、広く病院・診療所を対象とし、訪問看護ステーション、助産所、調剤薬局も対象といたします。
福祉施設は、高齢者の入所、通所、訪問等の施設に加えまして、幼稚園、保育所、認可外の保育施設も対象といたします。さらに、障がい者施設や救護施設も対象とするなど、
確かに県の単独事業でございますので、金額的に十分ではないかもしれませんが、厳しい運営状況の中で、感染対策を継続しつつ、サービスの提供を維持するために懸命に頑張っている関係者の皆さんに感謝と応援の気持ちを届けたいというふうに思います。
なお、飲食業や小売業など、その他の事業所に関わる消費活性化については、既に6月補正で議決をいただいております、県の方から20の市町に消費喚起策、県市共同連携事業で行うということを投げ掛けたところ、全20市町で実施するということになっておりますので、市町によっては中身が異なりますが、需要喚起策をもって後押しをしていきたいと思います。また、県版マイナポイントの上乗せ事業も順調に着実に進んでいます。
さらに、国が受付期限を8月末から9月まで延長したことに伴う、生活福祉資金の特例貸し付けや生活困窮世帯への支援金の原資等の増額を専決処分で行いたいと思います。
これら4事業の増額補正を行った結果、今回の専決補正予算総額は、一般会計で24億8,393万円となります。センターの開設、応援金の支給など可能な限り早期に実現できるように取り組みたいと思います。支援金の詳細は後ほど事務レクの方で説明をさせていただきたいと思います。以上です。
（NHK（幹事社））
それでは発表事項、新型コロナウイルスの感染の確認について質問のある社はお願いします。
（NHK）
NHKです。よろしくお願いいたします。要請についてちょっとお聞きしたいんですけども、人との接触の機会を減らすために、自ら行動制限をということで、今回要請を決めていらっしゃいますが、あらためてこれまでもずっと感染対策というのをずっと皆さんそれぞれ取られてると思うんですけども、自ら行動制限をという意味で、特に知事としてもどういう観点を頭に入れて、皆さんに行動を考えていただきたいかというのをちょっと教えていただけたらなと思うんですが。
（知事）
この国には法律的に行政的なロックダウンのような制度はありませんし、国全体がウィズコロナ、（感染対策と）経済との両立という基本方針がありますので、その中で県としてできることというのはこれが限界というのもお分かりいただきたいと思います。
例えば、漠然と大人数は避けて、長時間を避けてという飲食も、やはり具体的に示した方が動きやすいのかなというようなところ、そこを参考にしていただきたいということ。それからやるべきことはもう本当に今までこの3年間やってきた基本的な感染回避行動そのものでありますから、医師会からも指摘があったように、やっぱりなんとなく空気の中で緩んでいる場面もあるんじゃないかなっていうところをもう一度見つめ直していただくということ、こういったことをこの機会にそれぞれがお考えいただけたらというふうに思っています。
（あいテレビ）
今日からBA.5医療危機宣言を発出ということですけれども、これによる効果とか期待とか9月の16日までということで延長もされてますけど、それによる効果・期待というのはどう考えているのでしょうか。
（知事）
そうですね、強制力がないですからなんとも言えないのですれけども、県民の皆さんに気を付けていただけると信じていますし、そのことが結果に結び付いてくるというふうに思います。医師会長からも、この内容で非常に良かったというふうにおっしゃっていただいてますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
（あいテレビ）
特別警戒期間の最終段階というふうに受け止めてほしいというようなこともありましたけれども、この9月16日までにその改善が見られなかったらもう警戒レベルを上げるということに踏み切るようなお考えでしょうか。
（知事）
結局ですね、さっき申し上げたように、国全体が行動制限はしないというふうな基本的な方針がありますので、そこが変わるのか変わらないのかというのが一つの目安になるというふうに思ってます。ですから、そこが変わっていないので、変わったときは当然のことながらさらに悪化しているという状況だろうと思いますので、最大レベルに上げると、その前の段階でできる最大限というふうに受け止めていただいたらいいんじゃないかなというふうに思います。
（テレビ愛媛）
国全体でのそのレベルでの方針の変更等々に関することなんですけれども、5類への引き下げ等々について、例えばその全国知事会の中で提案するようなお話というのは今後あり得たりしますでしょうか。
（知事）
この点については前の会見で申し上げたのですが、5類、2類うんぬんの変更については、私は素人ですから、そのレベルで軽々にものが言えないと思ってます。検討をしてほしいということは言えるのですが、それをどうするか決めるのはやはり専門家のフィルターが必要だと思いますので、要は今年の1月から専門家会議を国もですね、デルタ株仕様からオミクロン株仕様でずいぶん変わったのでその対応に変えてほしいというのは、ずっと私もそうですし、全国知事会でも申し上げ続けてきたことなので、それが変わっていないというところが非常に大きな問題の根本にあると思うので、本当にスピード感を持って議論して、この分類の問題も含めて結論を出してほしいというふうに思います。
（あいテレビ）
もう一点なのですけれども、先日の県医師会の会見でも医療現場の深刻な状況というような発表もありましたけれども、一方でその夏のイベント、夜市ですとか花火大会が大丈夫だったのか検証も必要というようなお話ありましたけれども、これについてはどう受け止めていますか。
（知事）
そうですね、科学的にまだ根拠はありません。イベント自体の検証というのは、一つ一つ県・市が行うわけではなくて、主催団体が行うということが基本でございますので、例えば隣県の踊りで今ニュースになってますけれども、これは主催団体が各連にしっかりと調査をして公表しているという結果なので、まず県の方としても大きなところについてはそれぞれの市町にこうした依頼をしてほしいということは投げ掛けています。
（NHK（幹事社））
各社さん他に質問等よろしいでしょうか。
続いて発表事項、新型コロナ物価高騰対策に関わる専決処分について質問のある社はお願いします。
各社さん質問等よろしいでしょうか。では終わります。
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