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新型コロナウイルスの感染の確認等（8月9日公表分）に関する記者発表の要旨について
日時：令和4年8月9日（火曜日）15時30分～16時11分
場所：知事会議室
（NHK（幹事社））
それでは新型コロナウイルスの感染確認に関する記者発表をお願いします。なお会見終了後にレクがありますので、詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。
（知事）
まず昨日の検査では過去最多となります2,841名の陽性者が確認されました。感染が確認された方に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。また残念ながら4名の方がお亡くなりになられました。入院中の方が2名、この2名の方は、お1人は90歳以上の方、もう1人が70代の方、そして、その他のお2人は施設療養中の方で、お2人とも90歳以上の方でございます。全員コロナの重症例の方ではございません。心からご冥福をお祈りし、ご遺族にお悔やみを申し上げさせていただきます。
7月の中旬以降、全国的にBA.5系統への置き換わりが進んだ影響もあり、非常に感染力の強い変異株でございますので、県内も感染状況が日々日々、深刻さを増してきています。先週1週間の陽性者は1万人を大きく超えておりまして、病床の使用率も50%以上になり、いったんまた40%台に戻ったのですが、その後、再び50%を超える日が続いています。自宅で療養されている方は、本日時点で1万6千人以上。濃厚接触者の方も含めますと、本当にそれ以上の多くの方々が自宅での療養・待機を余儀なくされております。
それに伴いまして保健・医療体制への負荷も大幅に増大してきておりまして、限りある医療資源を重症化リスクの高い高齢者、また、基礎疾患のある方、早期の治療が必要な方への対応に集中すべき状況でございます。このような状況を受けまして、50%以上の病床使用率が続いた場合に対象となる、国が先月用意した愛媛県BA.5対策強化宣言を発出することといたします。
昨日、医療関係団体、県議会議長および議会の主要な会派の代表、また市長会、町村会長とも意見交換をいたしました。全員のご理解をいただいているところでございます。本日は宣言の内容を中心に説明させていただきます。まず、このBA.5対策強化宣言でございますが、ウィズコロナを進めていくという国の方針に基づき、その間、感染がBA.5の拡大によって増えている状況を受けて、国が用意した制度でございます。ただ、中身についてはもう巷間言われているとおり、具体的な対応策がメニューにあるわけではございません。多分に啓発が中心のメニューになっております。唯一、具体的にあるのは、要請すれば、国から若干名、人の応援があるということでございまして、ウィズコロナを政府として進める状況の中で、今回、行動制限のない状況でお盆を迎えることになります。県独自の警戒レベルは現在、特別警戒期間でありまして、このレベルを引き上げるものではございません。ただ、強化宣言をそれでもなぜ出すのかと言いますと、やはりこのお盆に突入する前の状況を踏まえますと、ここで皆さんにもう一度、今の状況、そして基本的にお願いすべき要請、そしてまた意味ないじゃないかというような方も取りあえずは関心を持って耳目を集めることにつながりますので、注意喚起をステップアップさせるために宣言を活用させていただきたいというふうに思っております。
また、その中身も感染の拡大の防止だけではなく、保健・医療の逼迫（ひっぱく）を少しでも抑え込むために対策を強化するもの、また、お願いするもの。社会経済を止めないという前提で、国が示しているメニューでは、この宣言が現在取り得る唯一の策でございます。強制力が伴うものではなく、強い呼び掛けにとどまるものでありますが、必要な対策であり、県民の皆さんのご理解ご協力が必要でございますので、よろしくお願いいたします。
まず、宣言の期間ですが、本日から当面8月末までといたします。ただし、その間、病床使用率が50%を安定的に下回るなど、改善が見られた場合には前倒しの解除もあり得るということとさせていただきます。
次に県内の感染状況でございます。まず、BA.5の検出状況と陽性者の人数の推移がこちらの表になります。全国的にBA.5への置き換わりによって感染が急拡大しております。愛媛県は人口10万人当たりの直近1週間の感染状況は大体38番目ぐらいだと思いますけども、非常に高い水準が全国でも続いています。特に7月中旬以降、BA.5への置き換わりが急速に進んでおりまして、7月には上旬で17.4、中旬で42.4、7月下旬でBA.5は75.6に置き換わりが進んでいます。置き換わりが高くなってくると、感染力が強い株ですから、必然的に感染者数も増えていくという状況で、これあくまでも7月の下旬ですけども、もう既に8割を超えている可能性は十分あると思います。ただ、まだ余白があるということは、感染のピークはまだ迎えていないのではないかということも推測できるのではなかろうかと思います。青色の折れ線グラフで示している陽性者の人数もそれに伴って急増しております。まだ横ばいに落ち着くデータにはなっておりません。そしてその中で、こちらが70歳以上の方々の陽性確認なのですが、ご覧のように高齢者への広がりが顕著に出てきております。
次に、医療の負荷についてでございます。こちらのグラフは、病床使用率と70歳以上の入院患者の人数の推移でございます。青色の棒グラフ、こちらで示している70歳以上の入院患者は、7月9日時点では57名でありましたが、本日時点で180名まで、わずか1カ月で3倍以上に急増しております。ご高齢の方は基礎疾患があったり、入院した場合、介助が必要なケースも多く、このことが医療現場の急速な負荷の高まりに結び付いているところでございます。それと並行して病床使用率も急速に増加しております。後ほど、さらに病床も増やしていただけることになりましたので説明しますが、それを含めても本日時点で61%、先週後半から50%を超える日が続いているところであります。
続いて宣言の内容についてでありますが、新たな取り組みや要請内容を中心に説明させていただきます。今回の宣言で取り組む柱は二つございます。
一つ、保健・医療の逼迫の回避、もう一つが、感染回避のための対策の強化の呼び掛けでございます。次のパネルからそれぞれの取り組みについて説明させていただきます。
まずこちらの病床の確保でございます。新たに二つの医療機関からご協力をいただけることになりまして、本日から全体で10床、中等症の病床を拡充することといたします。追加確保となったのは、東予地域で5床、南予地域で5床、合計で10床でございます。ご協力いただきました医療機関の方々に心から感謝を申し上げます。今回の拡充によりまして、最大確保病床は8月31日までの期間限定で9床、東予の方で増やしていただいているところでありますので、それらも含めて401床となりました。今日この時点で稼働準備ができているのが、そのうち382床でございます。
次に、こちらのパネルは、病床および無料検査所の数を、第6波が始まった1月時点と比較したものであります。最大確保病床につきましては、当初、1月時点で28機関316床でございましたが、その後、多くの機関にもご協力いただけることになりまして、現在39医療機関で401床ということになりました。こちらの下の方はですね、無料検査所の数、これを比較したものでございます。こちらも当初は1月時点19カ所で、交通結節点では松山市駅、JR松山駅で無料検査所を設置したのが年初でございましたが、現在はこちらが19から146カ所、交通結節点でもさらに松山空港と松山観光港も加えましたので、お盆ということも想定して、無料検査所の充実を図っているところでございます。
多くの医療機関の協力をいただきながら、感染の状況に応じて、順次、医療提供体制の強化を行ってまいりましたが、正直言って愛媛県内の医療資源というものを考えたときに、現時点ではもうほぼ最大限の病床確保体制であろうかと思っております。これ以上はなかなか一般診療への影響も踏まえて、あるいは医療スタッフの人数も踏まえると、増やすことは難しいと思っております。外来医療機関も含めて、県内の医療資源には限りがあるということを県民の皆さんにご理解いただきまして、この時点で医療逼迫の回避へのご協力を心からお願い申し上げたいと思います。
それではその取り組みについてでございますが、1点目は適切な医療の受診でございます。県内でも特に、前回の記者会見でもお伝えさせていただきましたが、休日や夜間に医療機関を受診しにくい状況が発生しています。このとき開いてるところが少ないということもありますので、そこに集中すると瞬く間に埋まってしまうという状況でございます。そこで、症状が軽い場合は、休日・夜間は無理をして医療機関は受診しないで、申し訳ないのですが、平日の日中に受診するなど、症状に応じた医療機関の利用をぜひぜひお願いいたします。特に若い方で基礎疾患のない方、大半が症状は熱が2日か3日、喉の痛み等々が代表的に多いというふうなことを聞いていますが、今申し上げたような大半の方はそうした症状の後に順調に大勢が療養解除になっていっておりますので、そのあたりの状況を踏まえて医療機関の受診をお願いしたいと思います。
こちらのパネルなのですが、参考資料です。先日2日に発表されました全国の専門の医師等で組織する四つの学会声明、それを分かりやすく取りまとめたものでございます。
四つの学会からは、ある程度軽い場合は自宅で静養し、どのような症状になったら医療機関を受診すべきか、また救急車を呼ぶべきかなど、症状別に取り得る対応を学会の方でまとめたものになっております。本日の公表資料の一つとして、こちらの方を参考までにホームページにも掲載いたしますので、判断に迷う方はこちらの学会の声明を参考にしていただけたらと思います。そしてこのことによって、急を要する患者さんを確実に医療につなげていくことにつながりますので皆さんのご協力をお願いいたします。
二つ目は、こちらになります。無症状の方が自主的に療養する場合の届出システムを新たに導入いたします。感染の早期探知に向けまして、県内各所に設置されている無料検査所は、先ほど申し上げましたように19カ所から146カ所まで増加しました。また主要な交通結節点も主たるところ4カ所をそろえております。お盆もありますので、帰省前には積極的な活用をお願いいたします。これらの無料検査や検査キットによる自己検査で、陽性結果が出た無症状の方が自主的に療養する際、職場等へ届け出るためのシステムがこちらでございます。明日から運用を開始いたします。お盆の間は、これはもう致し方ないことでございます。民間の医療機関の休診も多くなってまいります。無症状の場合は、このシステムを利用して療養し、医療機関は症状が出て心配な場合に受診するなど、医療逼迫回避のためのご協力をお願いいたします。このシステムで届け出いただきますと、療養解除の予定日等をご本人宛にメールでお知らせすることになりますので、職場復帰のタイミング等を勤務先と調整をする際にご活用いただきたいと思います。ただしこのメールはあくまで療養解除日をお知らせするものでありまして、保険金の請求等の資料として使用することはできませんので注意をお願いいたします。詳細は事務レクでお伝えいたします。
次に保健所業務のさらなる重点化でございます。まず陽性が確認された方への保健所からの連絡を、高齢者や基礎疾患をお持ちの方、妊婦の方といった重症化リスクの高い方々、診察した医師からの要請のあった方、ここに限定をさせていただきます。それ以外の方には、準備が整った保健所から順次、携帯電話のショートメール機能を活用し、療養中の注意事項をお知らせさせていただきます。ご自身で健康観察を行っていただき、症状が悪化した場合には、医療相談センターへご連絡の方をお願いいたします。これに伴い、保健所の疫学調査や濃厚接触者調査等も重症化リスクの高いケースに重点化をしてまいります。
なお、保健所からのショートメールは、こちらに記載しているとおり、送信元の電話番号は、ドコモ、au、楽天、ソフトバンク。この電話番号が固定されております。これはホームページにも記載しております。これ以外の番号の場合は、情報を聞き出すためにかけてくる詐欺等の可能性もありますので、県内はまだそういったケースないですけども、他県では若干発生している報告があると聞いておりますので、十分に、これが固定になっていますので、送信元を確認していただくということをぜひお願いしたいと思います。
次に、感染回避のための対策の強化でございます。まずは会食ルール。会食についてはこれまでも、大人数・長時間を避け、しっかりと感染対策を取っている認証店等を利用するなど、ルールを順守した実施をお願いしてまいりました。これからお盆を迎え、会食の機会も増えてまいりますということも予想されますので、2点追加をさせていただきます。
まず、帰省した友人や普段顔を合わせていない親族等との会食、同窓会等は、無料検査で陰性を確認した上で参加する。あるいはその当日の体調をしっかり確認するなど、十分に注意をしていただきたいということをお願いいたします。また、ご家族のみならず、職場等の身近な方に陽性が確認された場合は、接触が軽くても、これはもう念のため会食は参加しないようにお願いをしたいと思います。
次に、夏のイベントについてでございます。イベントの実施については、もう何度も各市町によって状況が違いますから、市長会、町村会を通じて各市長さん町長さんにリーダーシップを取っていただき、感染対策の徹底。そして、また場合によっては縮小。場合によっては中止も含めて判断していただきたいということをお願いしてまいりましたが、そのポイントはコロナ前と比較して酒類の提供、露店の出店等、規模や内容の縮小の見直し、これをあらためて要請をさせていただきます。また参加される方についても主催者が求める感染対策を守ってイベントを楽しんでいただきたいと思います。ただし、イベント前後に羽目を外した飲み会を行うことがないよう、イベント以外の行動にも十分注意を願います。
昨日、市長会長と町村会長に直接私の方からもう一度お願いをいたしました。市長自らが先頭に立ってあらためてイベントを総点検願いたいということ。計画段階で感染対策が十分徹底できないと判断される場合は、主催者に対してさらなる規模縮小や中止の要請をお願いするということ。また適切な感染対策を講じても、参加者に伝わらなければ意味がありませんので、主催者と協力して、参加者に見えるかたちでの周知を徹底していただくということでございます。なお、今週開催される松山まつりにつきましては、宣言を発出した県としての立場を踏まえまして、野球拳おどりの県庁チームの参加は取りやめさせていただきます。見回りや注意喚起などのサポートは、市から要請があれば行ってまいります。
次に地域スポーツ文化活動での感染対策についてでございます。スポーツ少年団などの地域のスポーツ活動や各種文化活動については、感染対策の基準をより明確にするため、県立学校の部活動停止の統一基準を準用し、対応していただきたいと思います。県スポーツ協会をはじめ、関係団体等には、本日、県関係課から通知をさせていただきます。また、県武道館など、スポーツ文化活動を目的とした公共施設の貸し出し条件、これも活動停止の統一基準等の順守を求めるなど、貸し出し制限の強化を行わせていただきます。
続いて県民の皆さんへの要請内容について、ポイントを絞って説明させていただきます。
まず、ワクチン接種でございます。感染拡大の抑止、これまでの株よりは、その効果は低くなっているとはいえ、ゼロではございません。むしろ重症化リスクの低減には引き続き効果があると専門家が言っているとおりでございます。ワクチン接種はそういう意味で極めて重要でございます。市町においては、親子接種や夜間接種、予約なし接種などさまざまな取り組みを行って接種機会を拡充しているところでございます。3回目、4回目接種はもちろん、1、2回目未接種の方も今からでも接種は可能でございますので、検討をお願いしたいと思います。
次に、高齢者への感染を防ぐ対策でございますが、宣言の発出に伴いまして、高齢者の外出自粛など強い行動制限の要請を行うことも視野に入れておりましたが、いろいろと分析をしてまいりますと、高齢の方ご自身の行動よりも、同居家族など周りの方からの感染リスクの方が圧倒的に高く、それをやったとしても十分な効果は期待できないことから、今回は外出自粛の要請は見送っております。ただし、感染回避はだからおろそかにしていいという意味ではございません。高齢の方はもちろん周囲の方も混雑した場所への出入りは極力控えるなど、感染リスク回避を第一に考えた行動をお願いしたいと思います。また、これから帰省して高齢の親族等と会う方は、事前に無料検査等を活用して、陰性の確認を行っていただきますようお願いいたします。
次に事業者の皆さんへの要請内容でございますが、従業員の方に陽性が確認され、休暇や職場復帰の際に、陽性を証明する書類や、陰性証明の提出、また念のための検査を、これはもう申し訳ないのですけれどこういう状況ですので、求めないよう強くお願いしたいと思います。こうした書類や検査を従業員に求めて、保健所へそのことによって問い合わせが殺到するケースが非常に多い状況にあります。今の現状、保健所にはこうしたサービスを行う余裕がない状況で、依頼があっても対応はなかなかできないという状況でございます。また無料検査や自己検査で陽性となった無症状の従業員の皆さんが安心して療養できるように、先ほど説明したシステム、これも活用していただけたらと思います。そのことによって従業員の皆さんが休みやすい環境に結び付くと思いますので、そういった環境づくりをお願いしたいと思います。
最後に市町への要請でございます。先ほどもお願いしたとおり、もう一度、夏のイベントの感染対策を徹底いただくとともに、施設、体育館、公民館などのスポーツ文化施設では、県有施設と同等の取り扱いをお願いいたします。またワクチン接種については、他市町の先進的な取り組みを参考にして加速に向けた対応をお願いいたします。以上でございます。
次に昨日の検査結果でございますが、これまで前日の検査結果について居住地、年代、職業など詳細に説明してまいりました。しかし疫学調査の重点化に伴い、今後、全体の詳細な調査をなかなか行うことが難しくなってまいりますことから、前日の検査結果で注意喚起することに十分な効果も期待できない状況になる可能性もございます。そこで今後は、入退院の状況を中心に説明し、感染状況は週単位など一定期間の動向を分析した上で、感染拡大抑止につながる呼び掛けを行うことといたしますのでご理解をよろしくお願いいたします。また、これは何も県独自でということではなくて、国の通知に基づいております。国の通知では、保健所の調査対象を縮小するということでございます。毎日公表する項目も居住地、性別、年代に絞らせていただくことといたします。詳細は事務レクで説明させていただきます。
次に、入退院の状況でございますが、医療機関に入院されている方は、8名増えて234名、重症はお1人回復されまして、3名に減少しております。懸命な治療に当たっている医療関係者、医療関係の皆さん、本当にありがとうございます。宿泊療養施設に入所されている方は出入りがあって6名減って68名となっています。自宅療養等は一部入院調整中の方を含め1万6,636名。そしてこれがBA.5の特色でありますが、昨日も1,527名の方が無事にご回復、療養解除となっております。
オミクロン株における第7波は、かつてない規模で連日感染数の確認が続いています。先ほど申し上げましたとおり、まだまだピークが見えておりません。感染の波を少しでも抑えるためには、県民の皆さんにさまざまな要請を行っておりますが、やはり全ての根底は一人一人が自分のことと捉えて感染回避行動を徹底していただくことに尽きると思います。動いても本当に気を付けながらというふうなことをやれば、感染リスクというのはかなり低減させることは可能だと思います。ちょっとした油断に付け込んでくるのがBA.5であり、その感染力から付け込んできますので、その点だけはくれぐれもお忘れなきようにお願いいたします。以上でございます。
（NHK（幹事社））
ただ今の発表事項等に質問のある社はお願いします。
（読売新聞）
すいません読売新聞です。よろしくお願いします。2点ございます。まず一つ、この自宅療養届出システムについてなんですけれども、事業者への要請の中で陽性証明の提出は特に求めないということなのですけれども、この自宅療養届出システムでこの届出書を発行すると、いわゆる陽性証明としての使い方をされるのではないかと思うのですけどそこはいかがでしょう。
（知事）
さっき申し上げました保険の資料で証明書としては使えませんので、あくまでも会社の中で、出社等をどういうふうにするかを考えるときに活用していただくということになります。後ほど事務レクで詳しいことは説明させていただきます。
（読売新聞）
2点目ですけれども、県民の方への要請の中で市販薬なども備蓄してくださいよと。一部の解熱剤等はもう品薄になってきている状況にあります。ここに関しては何か県としてその対策とかはありますでしょうか。
（知事）
これはもう本当にメーカー次第なので、正直言ってわれわれが確保してということは難しい状況。全国で品薄ですから。本当の品薄状況になったら、もう国が優先して買い上げて、重点的に必要な場所に送るとかということ。前にもありましたけど、それしか手がないというのが現実でございます。
（テレビ愛媛）
すいません、テレビ愛媛ですが、症状に応じた適正受診を呼び掛けておられますが、心配であれば日中に受診をという、これは県民にとってはどのように受け止めて対応を。
（知事）
そうですね。本当にオミクロン株、とりわけBA.5というものが、もう一度どういう特性を持っているかということを確認していただきたい。非常に感染力が強い、重症化は、しにくいけどしないわけではないと、これがオミクロン株、特にBA.5では顕著になってきていますので、そうした特性を受けて、学会がああいう呼び掛けもしていますので、それに基づいた受診を考えていただけたらと思います。心配なときは24時間相談センターを構えていますから、そちらの方にご相談いただけたら専門家が対応するという仕組みになっているということで、それを活用していただければと思います。
（テレビ愛媛）
現状、発熱外来等は混雑している状況ですが、これによってどのようなことを期待されますか。
（知事）
やはり混雑ということは、例えば、本当に若くて基礎疾患がなくても、心配だから、発熱外来にわーっと殺到したら、あっという間にパンクしてしまいますので、多少なりとも、そういうBA.5の特性を知ったら、自分はまだ自宅でしっかりと健康観察すればいいという判断もできる人も増えてくるのではなかろうかと思います。現実問題、さっき申し上げましたように、本当にオミクロン株というのは、多くの方が無事に療養解除していくというのも、これも特性の一つでございますので、やはり、医療の本当に必要な基礎疾患をお持ちの方や高齢者、妊婦の方々のリスクが高いですから、そこに限られた医療資源を集中させるということにご協力をいただきたいというふうに思っています。どうしても心配な場合は24時間の相談センターが専門家も含めて控えていますので、そちらにご相談いただけたらと思います。
（愛媛新聞）
すいません愛媛新聞ですが、関連してなんですが、この症状に応じた適切な医療受診というのは、まだ感染したかどうか分からない方も感染が判明した方も含めてという意味でいいのでしょうか。
（知事）
そうです。はい。
（愛媛新聞）
その心配であればという文言をそのまま使っておられるのは、症状が軽い方というのは基本的に受診をしなくても構わないという意味合いで受け取れるのですがそういうことでいいのでしょうか。
（知事）
そのへんはすごく…。こう言われると。理想論で言えば、そうはしたくないのですが、現実問題、医療資源というものを考えると、ある程度そういったこともニュアンスとしてあるということはご理解いただきたいと思います。
（愛媛新聞）
その場合、症状が軽い、無症状ではなくてちょっと症状があるけれども、自宅に居れますという方が受診をせずにそのまま家にいらっしゃるということも起こり得るわけですよね。
（知事）
そうですね。
（愛媛新聞）
そういった方はその感染者としてカウントされる仕組みはないという理解でいいのですか。
（八矢副知事）
医療機関に行きませんので、他の体調が悪くてお休みになっている方と区別がつきませんので、それは陽性者としてのカウントにはならない。
（愛媛新聞）
ならないということですね。無症状者の方はこのシステムがあるけれども、軽症の方だと自己判断でご自宅にいらっしゃるという場合も起こるということ。
（知事）
起こり得る可能性はあると思います。
（八矢副知事）
それはこれまでも、そういう状況はずっと生じていたということです。
（知事）
本当に軽い軽い軽症で済んでいる方が、全員これまでも受診されていたかというとそうではないと思いますので、そこは同じだと思います。
（愛媛新聞）
その症状が重いか軽いかというのは人それぞれ感じ方があると思うのですけども、この心配であればというメッセージを受け止められて、ちょっとしんどいけれども控えようかとか、そういったマイナスの側に捉えるようなケースが起こり得るのかなと思うんですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
（知事）
そのために相談センターが24時間開いているということなので、これを積極的に活用していただけたらと思います。
（毎日新聞）
毎日新聞です。よろしくお願いします。細かい質問で恐縮なのですけども、宣言の発令は現時点をもって発令されているという理解でよろしいでしょうか。宣言を発令されたということなんですけども、その効果は今始まっているという理解でよろしいでしょうか。
（知事）
もうそうですね。
（毎日新聞）
あとすいません。知事がおっしゃっていましたけど、今回の宣言についてですけれども、兵庫ですとか、和歌山ですとか、その効果の内容から見送った県もありまして、知事も多分に啓発が強いというふうなご認識ですけれども、あらためて今回の宣言についてですね、期待することについてお伺いします。
（知事）
そうですね。正直言って、さっき申し上げたように、制度として、具体的な対策が、ある意味戦う武器として付与されているわけではないので、その意味で効果がないと言われればそのとおりだと思います。たださっき申し上げたように、そのことをあえて踏まえて発出することによって、ある方々はストレートに多くの県民の皆さん受け止めていただいて気を付けようということになろうかと思いますし、こんなの効果がないじゃないかと言う人たちも、発出することによって関心を持ってくれますから、それによってメッセージを伝える機会につながるということで、発出そのものにはそういう啓発の効果があると、中身ではなくて、啓発につながる効果があるということで発出させていただきたいというふうに思います。
（毎日新聞）
あとですね、すいません。最後2点なんですけども、今、置き換わりが約7割進んでいるということでまだピークを迎えていないと、現状、知事としても県内の医療資源は限界にきているという認識なのですけども、今後もですね、医療提供体制に逼迫が避けられない場合は一定程度の社会経済活動を止めるような行動制限など、より踏み込んだ措置が必要とお考えでしょうか。
（知事）
制度的に行動制限を義務付ける制度はこの国にはありません。あくまでも注意喚起の中でこういうことは協力して抑えてくださいというよりきめ細かい要請というのはあり得ると思います。
（毎日新聞）
知事これまでもおっしゃっていますが、今回の強化宣言では国からの協力金がないという問題もあると思うんですけども、以前のようなデルタ株のような重症例が少ないようなオミクロン株ですとか、BA.5になっていると思うのですけども、そちらに即したですね、まん延防止等重点措置を作るように、例えば全国知事会を通じてですとか、国に対して働き掛けるような、もしくは訴えたいというお考えはありますでしょうか。
（知事）
というかもうこれは1月から言い続けていることなんですね。ですからもう当然メッセージは届いていると思いますし、あとは国が動くか動かないかという話なので、あれだけ言っても動かないという、それはなぜか分かりません。もうどんどん議論して、オミクロン株に対応したメニューはこうあるべきじゃないか、といった意見照会もありましたから、情報提供していますので、その上で何も変わっていないというのは、甚だ疑問でございます。
（NHK（幹事社））
各社さん他に質問等よろしいでしょうか。ではこれで終わります。
（知事）
はい、どうもありがとうございました。
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