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新型コロナウイルスの感染の確認等（7月26日公表分）に関する記者発表の要旨について
日時：令和4年7月26日（火曜日）15時00分～15時32分
場所：知事会議室
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
それでは新型コロナウイルスの感染の確認に関する記者発表をお願いします。なお、会見終了後にレクがありますので詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。
（知事）
昨日県内で確認された陽性者の方、1799名でございました。感染が確認された方に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。その中で残念ながら昨日、入院中の方、お二人がお亡くなりになられました。お一人は80代の方、もう一人は90歳以上の方でございます。いずれもコロナの重症例の方ではございません。心からご冥福をお祈りし、ご遺族にお悔やみを申し上げさせていただきます。
昨日は過去2番目となる陽性者が確認されました。休み明けで検査が増加する月曜日の数字ではありますけれども、3連休の影響を受けたのが先週でした。過去最多1,964名、これに迫る陽性確認であり、感染の状況は勢い、衰えていないということでございます。そういう中でこういう傾向は全国で同じような状況にあるということは、もう皆さん全国ニュースでお分かりのとおりだと思います。そして、その中で日本の国自体が、全国的に行動制限を伴う強い要請は行わないということでウィズコロナを模索しているさなかでございます。ただし、このことは決して感染対策をしなくてもいいんだということではない。場面に応じた一人一人の感染対策の徹底というものが、ウィズコロナを目指していく中での絶対条件、前提条件でございます。県民の皆さんも状況を正しく受け止めていただきまして、一層の注意深い行動、それぞれが確認していただきますようにお願いをいたします。
本日は、県内の感染状況と入院患者の状況、また二つ目に昨日の検査結果、これに加えまして今日は確保病床の拡充について説明をさせていただきます。さらに自宅療養者、先日の記者会見でお知らせしていたとおり自宅療養者が増えておりますんで、その体制強化をするということを申し上げましたが、大体整いましたんで、それについてのお知らせもさせていただきます。
まず県内の感染状況でありますが、全国的な状況で見てみますと、もうこれも前回お知らせしましたが、5月の連休明けは、愛媛県というのは人口10万人当たり直近1週間の感染確認が45番前後、低位置で県民の皆さんが頑張っていただいてこのあたりの状況だったんですが、BA.5がいち早く入ってきた本県、一時急拡大を起こしまして、大体8番ぐらいまでいった時期もございました。その後全国で同様に感染が拡大し、本県の順位（陽性確認の水準）も高いんですけど、全国で見ますと大体今32番目ぐらい、全国平均835.7に対して568.8、これが大体愛媛県の状況でございます。
全国でこのBA.5、感染力の強い株の拡大が続いている可能性があります。今愛媛県ではBA.5系統への置き換わり状況、ゲノム解析の状況では7月の中旬の段階で大体3割程度でございました。まだこれが4割、5割、置き換わっていく可能性もございますんで、さらに増加する懸念もございますんで警戒をお願いいたします。
次にこちらのグラフですけれども、第7波における県内7保健所と県全体の状況でございます。ご覧のとおり全ての保健所で増加傾向が見られますが、上昇カーブにはそれぞれ地域ごとに差がございます。特に東予東部で、こちらですね、非常に高い状況にあるということは傾向として申し上げてきたとおりでございます。その中で西条保健所、こちらが最も深刻で、特にその中でも新居浜市の陽性確認が突出しております。先日、新居浜市長さん、また新居浜市の医師会長さんをはじめ、市の医療消防関係の皆さんが急遽会議を開いたということでございまして、関係者で情報を共有し感染拡大に強い危機感を示されました。新居浜市民の皆さんにはぜひ、ある地域で突出して多くなると療養機関、病院等々、数は変わりませんから、その地域で特に発熱外来や入院が逼迫（ひっぱく）するという状況になりますんで、特にそれを受けて新居浜市民の皆さん、感染拡大防止にぜひご協力をお願いいたします。
次に、こちらのグラフは直近2週間の陽性者の人数を年代別に出したものであります。直近1週間は3連休の影響も含まれておりますが、濃いグレーで示す1週間は全ての年代でご覧のように上回ってきているということがお分かりいただけると思います。特にこの緑で囲っている60代から上の世代、こちら絶対的な人数は少ないんですけど、伸び率は圧倒的にこちらの方が高くなっております。60代以上は前週比で88%増加しているということで、ここ最近複数の高齢者施設でもクラスターが確認されておりまして、警戒が必要で関係団体には呼び掛けを行っているところでございます。
次に、入院患者の状況も、これも徐々に変化してきております。特に高齢者の感染増加に伴いまして入院患者の年代別比率が変わってきております。7月以降の年代別入院患者の人数の推移でございますが、下段の表が日ごとの重症者の人数を示しております。こちらの方はご覧のとおり、ゼロ、1、2で重症者は増加は抑えられている。これは、ワクチンの効果がここに表れてきていると思います。一方、高齢者の陽性者確認の増加に伴いまして、このオレンジ色が70歳以上の入院患者さん、そしてこのグレーのところが70歳未満の入院患者さんなんですけれども、ご覧のとおり全体も増えてはきているんですが、その中でオレンジの70歳以上の入院患者さんが増えてきているというのがお分かりいただけると思います。現在は7割以上を占めている状況でございます。要介護度の高い方など、介助の必要な入院患者さんが急増するとともに、ご本人や家族が陽性となるスタッフの欠勤も見られます。そういう中で、医療現場の負荷が非常に大きくなっているというのが現状でございます。高齢者への感染を抑えることが医療負荷を抑えることに直結をするということを、ぜひ県民の皆さんも共有していただけたらというふうに思います。
そこで今後、BA.5系統への置き換わり、またお盆の帰省をはじめ人と人との接触機会の増加による感染拡大を一人一人の注意深い行動で抑えていくために、まず高齢者ご自身は感染リスクの高い行動を控えて、接種可能になった方から、重症化を抑える効果が専門家によっても言われているワクチン4回目の接種を、また高齢者を感染から守るため、周囲の方も可能な方は、ワクチン3回目接種に加えまして、感染リスクの高い行動を取った後は一定期間、高齢者の方との接触を控えるというようなことをお願いしたいと思います。一層の感染対策をどうぞよろしくお願いいたします。
市町においては、ワクチンの接種に向けて市町単位で工夫をしています。親子接種、夜間接種、予約なし接種、さまざまな取り組みをそれぞれの市町が行っておりますので、ぜひご自身のお住まいになっている市町の取り組みに注目をしていただきたいと思います。1、2回目未接種の方も、今からでも接種は可能ということでございますので、ご検討をお願いしたいと思います。
次に昨日の検査結果でございますが、まず年代は、30代40代が、こちら、ここが一番多くなってきておりまして、両方とも300人に迫ってきております。そして40代以下で全体の7割をまだ占めてはいるんですが、先ほど申し上げたとおり、高齢者の人数が増えてきているという傾向が顕著に表れてきております。居住地ではここ2日間、松山市が非常に伸び始めているのが気にかかっております。711名。これまでの過去最多は、松山市638名ですから、それを大きく上回る711名となりました。松山市は県内の人の流れの中心であり、これからお盆を迎えるに当たって、注意深い呼び掛けと対応が必要になってくると思いますんで、松山市でも検討をお願いしているところでございます。今治市でも152名で過去最多となっておりまして、これで松山市と東予4市、依然として全体の8割を占める傾向に変わりはないということでございます。その他、松山市の周辺になる東温市、松野町そして愛南町、この1市2町で過去最多の陽性者が確認されております。県内全域で感染がまだ高い水準、増加傾向、お住まいの地域によらず注意深い行動をお願いいたします。
医療機関の方ですが、入院されている方は、昨日、出入りがありましたが、13名増えて146名となりました。重症者の方は変わらず2名、そのうちの1名の方は回復傾向にあるという情報が入っております。宿泊療養施設の方は7名増えて84名。自宅療養者の方は一部入院調整中の方も含めて832名増えて、10,390名となりました。一方で、退院となった方も昨日は945名、療養解除になられております。
こうした状況を受けて、オミクロン株、BA.5と変貌していく変異株の特質を捉えて何をすべきかということをしっかり対応していく必要がありますが、その中で、コロナ病床の増床につきまして引き続き各医療機関にお願いを継続しているところであります。病床については現在、医療機関において最終緊急フェーズへの切り替えに向けた準備がどんどん進んでおります。そして、それプラス、新たな病床の確保をお願いしたところ、既存の病院だけでなく、新たに二つの医療機関もご協力いただけることになりまして、全体で中等症の病床をさらに20床拡充することができましたんでお知らせをいたします。ご協力をいただいた医療機関の皆さんに、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。確保病床ですけれども、今回追加確保となったのは、感染が急拡大している東予地域の方で13床、そして南予地域で7床となって、合計で20床ということでございます。これによりまして、愛媛県内の最大確保病床はこれまでの360床から20加えられまして380床となります。さらにこれに加えまして、ここに1行だけ書いてある、ここに出ているんですが、臨時、8月末までの期間限定で東予地域の医療機関で中等症9床、これとは別、380とは別に期間限定になります。8月いっぱいということなんですが9床増床していただくことになりました。ということで、今回拡充した20プラス9床、29床は本日から運用が開始されます。そして、まだ準備中のとこもありますんで、今日この時点でスタッフも含めて確保された病床数は、369床となっています。病床の使用率は（分母を）369床で、計算をいたしますと39.6%ということになります。
次に、自宅療養の方へのフォローの体制強化でございます。先ほど説明したとおり、本日時点で自宅療養されている方、1万人を超えております。現在、保健所の業務負担は極めて重くなっておりまして、一部業務の重点化もお知らせしたとおり図っておりますが、治療を必要とする方への対応を最優先にせざるを得ない状況となっております。それでも感染者の急増に伴い業務が逼迫し続けているところでございます。そこで、ここちょっとお気を付けいただきたいんですけれども、陽性が確定をして、自宅療養中の方からの医療相談に対応するため、要はもう確定した方で自宅療養中になった方、この方々を対象に開く相談センターでございます。今までどこ行ったら受診できるんですかっていう受診相談センターとはまた違います。医療相談センターになります。受診（相談）センターでなく、こちらは（医療）相談センターになります。8月1日から自宅療養者向けの医療相談センターを新たに設置することといたします。こちらは24時間対応の専用電話となっておりまして、（自宅）療養中に体調が悪化した場合、まずこちらに電話していただきますと、看護師が症状等の聞き取りを行います。そして、診療が必要と判断された場合は、そのままお医者さんにつなげまして、オンライン診療が可能となります。そしてまた、薬が処方された場合は、こちらは県薬剤師会のご協力をいただきまして、近くの薬局からご自宅等の療養先に配達または郵送することも可能としていただいております。県薬剤師会、並びにご協力をいただきます薬局の皆さん本当にありがとうございます。自宅療養者のこうした急増に伴う措置に皆さんのご協力をいただいたことが非常に大きな力になっておりますことを感謝申し上げます。
今の仕組みの中で、イメージをパネルにしてみました。現状はですね、高齢者や基礎疾患のある方などリスクの高い方は、重点観察対象者として、現在は保健所や医療機関によって健康観察が行われています。それ以外の方にはセルフチェックをお願いしています。これは今まででございます。ただし、このセルフチェックをお願いしている軽症の方は、体調が悪化した場合の相談、これまでは全て保健所ないしはかかりつけ医のところに連絡をしていただいておりました。これはもう保健所も手いっぱいになってきておりますんで、今回設置するこちらの医療相談センターに切り替わってまいります。こちらですね。センター運用開始後は、自宅療養者の大半はもうご案内のとおり、オミクロン株、BA.5は重症化リスクの低い方で占められております。その方々はセルフチェックをしていただきますが、これらの方々が体調悪化した場合、65歳未満で重症化リスクの低い方、セルフチェックをお願いしていますが、これまではここで体調が悪化すると、保健所や医療機関に連絡をしていただいておりましたが、これからはこちらの医療相談センターに連絡をいただくということになります。一括してこちらのセンターで行います。そして、小児、あるいは重点観察対象者、こちらの方はこれまでどおり、保健所やかかりつけ医の方で対応するということになります。そして、保健所や医療機関による対応が、こちらの方は手薄になるのが休日や夜間でございます。こういう場合はもう緊急の場合を除いて、できればこちらのセンターの方に小児、重点観察対象者の方もお願いできたらというふうに思います。ご相談はこちらの方にお寄せいただきたいと思います。
次に、センターを利用した場合の流れでございます。自宅療養者、療養中に体調が悪化してセンターに相談、受診し、薬の処方を受け、自宅療養を継続する流れは先ほど説明したとおりでございます。加えてセンターの方で緊急性が高いと判断された場合は、センターから保健所の方に連絡が入るようになります。そして、そこの保健所が外来受診、ないしは入院につなげることとなっておりますので、こういうふうに二重のこの連携によって体制を作り上げておるところでございます。自宅で療養中の方、特にリスクが低く、セルフチェックで健康観察されている方は、高熱が出るなど症状が急速に悪化した場合、24時間体制で相談受診ができるようになっておりますので、8月以降は保健所ではなく、こちらのセンターの方に連絡をお願いいたします。以上が流れになります。
ここで3点お願いがあるんですが、まず、このセンターが活用される方が限定されているということにお気を付けください。このセンターは、陽性の確定診断がなされて自宅で療養されている方の専用窓口でございます。濃厚接触者や、ご自身で購入した検査キットで陽性となった方は対象外でございます。これはあくまでも陽性が確定して自宅で療養されている方の専用ダイヤルでございます。よって、センターの電話番号、連絡先はここでは公表いたしません。対象になった方に確実にこの番号で、これからは自宅で何かあった場合はこちらの方に電話をしてくださいということでお知らせすることといたしますので、この点注意をお願いしたいと思います。
2点目は、自宅療養者に限らず、症状が軽い場合、今回、大半の方が軽症で回復されています。軽い場合は、休日や夜間に医療機関を受診することはできるだけ避けていただきますようにお願いしたいと思います。軽症の場合ですね。軽い場合は。特に夜間やそれから休日は民間の医療機関がお休みのところが多いんで、ワーッと1箇所に集中するともうそれでパンクしてしまうという状況になりますんでぜひお願いしたいと思います。
3点目は、陽性者が職場等に復帰する際、陰性証明は必要ないということになりました。オミクロン株という特性を踏まえて国の方針でこういうふうになっております。ということで、相談センターでは陰性証明を発行することもないので、この点はご注意をいただきたいと思います。また自宅療養を解除しても良いかという問い合わせ、結構保健所に多くかかってまいります。こちらの方も先ほどと同じで、オミクロン株の性質を見極めた上で専門家会議に諮られて国の方針で決まったルールがあります。症状の発症から10日間経ちますと自動的に療養解除となると、これが今オールジャパンのルールになっておりますので、問い合わせをするまでもなく10日経った場合に自動的に療養解除になります。保健所にはこうした自宅療養中の方以外からもさまざまな相談が寄せられております。保健所の業務はコロナ対応の要でございますんで、職員も連日深夜まで県民の命を守るために尽力をしております。県では、濃厚接触者の方からの相談対応など状況に応じた相談窓口を複数設置しております。また、さっきの3連休では問い合わせが殺到してつながりにくいっていう状況になった、先ほどの受診相談センターの方もですね、8月からはオペレーター増員をいたして対応いたします。体制を強化することも併せてお知らせさせていただきます。県民の皆さんには保健所の厳しい状況をご理解いただきまして、ホームページ等でご確認の上、それぞれ必要な相談窓口を見つけて連絡していただきますようお願いいたします。また、保健所業務のさらなる効率化を図るため、現在は今、主に電話で行っております陽性が確認された方への最初の連絡や、疫学調査、保健所からの自宅療養中の方への連絡事項などに携帯電話事業者が提供しているショートメールサービスの活用も準備を今進めているところでございます。保健所ごとに業務負荷と効果を検証しながら順次導入を図ってまいりますのでよろしくお願いいたします。
最後に、先日22日に厚生労働省から濃厚接触者の待機期間について、日本全体の共通ルールとして新たな考えが示されました。これまでは濃厚接触者となった方は原則7日間の待機を要請することとされておりましたが、これが5日間に短縮されました。詳細については、県ホームページにも掲載しておりますので、ご覧をいただきたいと思います。以上です。
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
ただ今の発表事項等に質問のある社はお願いします。
（読売新聞）
読売新聞です。自宅療養者への対応、まず知事の1万人を超えたというところの受け止めを伺いたいのと、あと、軽い場合は休日、夜間に受診を控えてほしいとありましたけれども、あらためて自宅療養者の方、その家族の今後の注意点、どう療養していけばいいかというところを教えてください。
（知事）
そうですね。これももう皆さんニュースに触れられてお分かりの方が多くなっていると思いますけれども、昨年までの重症化リスクの極めて高かったデルタ株とは明らかに年明け以降に感染拡大したオミクロン株っていうのは性質が異質なものになってきているということ。感染力は強いけれども重症化リスクは低いということは、これはもうお分かりいただいていると思います。ただ、やはり分母が大きくなってくると高齢者等、基礎疾患をお持ちの方への感染拡大にもつながりますので、その点全員のご協力が必要であるということ、これもお分かりいただいている方が大半だと思います。そういう中で、感染力が非常に強いんで、陽性確認は愛媛だけじゃなく全国でも急増しましたけれども、ただ、入院が必要な方というのは、割合としては非常に低い状況の、これはもうどこでも同じでございます。愛媛県ではこれを専門医の先生がしっかりと聞き取り調査をする中で、入院が必要な場合はしっかりとつなげていくと、こういうことをベースにしながらこれまでやってきていますので、これは何ら変わりません。必然的にどうしても自宅療養者の方が増えてまいりますので、そこが今までは全部保健所とかかりつけ医さんでフォローしていたんですけれども、これだけの人数になってくると、なかなかフォローができないんで、今日新たに8月1日から医療（相談）センターを設置することをお知らせしたところでございます。皆さんもその範囲の中でオミクロン株というのはもう一度、どういうものということを知って受け止めていただき、自宅でしっかりと療養して、大体7日から10日ぐらいで療養解除、回復・療養解除になっていく方も多くなってきていますんで、そういったことの全体像の中で、ご自身の症状等を判断して、回復に向けてお気を付けいただきたいというふうに思っています。われわれと行政の側としてはともかく医療の必要な方を漏らさずに医療機関につなげるということに全力を挙げていきたいというふうに思っています。
（毎日新聞）
毎日新聞です。知事の最後の発表の方にあった厚生労働省の通知の件でですね、学校であったり、保育施設での濃厚接触者の特定について必要性をあらためて検討することということが、文言が入っていたと思うんですけれども、東京ではもうしないという発表が22日も小池百合子知事からですね、22日に小学校であったり保育施設の濃厚接触者の特定をしない、クラスター以外ではですね、という方針が示されたんですけれども、現時点で愛媛県でですね、そのようなことっていうのは現時点でどのように考えてらっしゃるかっていうのをお伺いできればと。
（知事）
これまでもそうなんですけれど、東京は圧倒的に人口も多いし感染者数も多いんで、一概に比較はできないんで、できるだけ踏みとどまってやれることはやってくる、それができなくなったら、限界ラインを超えた場合は次の重点化に移っていくっていうことは今後とも、繰り返していくことになろうかと思います。
（毎日新聞）
現時点ではもう維持、施設で調査するということ。
（知事）
増えてきた段階で、もうこれは限界ラインが来たら今までのように重点化のレベルを引き上げるということになろうかと思います。
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
各社さん他に質問等よろしいでしょうか。ではこれで終わります。
（知事）
はい、どうもありがとうございました。
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