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新型コロナウイルスの感染の確認等（7月12日公表分）および警戒レベルの切り替えに関する記者発表の要旨について
日時：令和4年7月12日（火曜日）15時00分～15時42分
場所：知事会議室
（NHK（幹事社））
それでは記者発表を始めます。終了後、レクがあると聞いておりますので、詳細の確認についてはそちらでお願いします。それでは副知事よろしくお願いします。
（八矢副知事）
知事がご家族の関係で濃厚接触者となり、自宅待機中でありますので、私から代わってご説明させていただきます。
本日はまず、県独自の警戒レベルの引き上げを中心にご説明した後に、県内の状況、それから昨日の検査結果についてご説明いたします。最初に、警戒レベルの引き上げについて知事からメッセージをいただいておりますので、ご覧いただければと思います。お願いします。
（知事メッセージ）
昨日は、県内で1,000人を超える陽性確認がございました。急速にBA.5という変異株への置き換わりが進み、BA.2以上に感染力が強いということもあって、急激な感染拡大に結び付いています。誠に申し訳ないのですが、私も濃厚接触者になっておりますので、今、隔離されております関係で、今日はビデオメッセージで皆さんにお話しすることをお許しいただきたいと思います。無症状でございますので、もうしばらくで復帰できると思いますので、お許しをいただきたいと思います。
昨日は1,000人を超えたということをご報告いたしました。愛媛に先行するかたちで、BA.5の拡大が続いている島根県、愛媛より人口が少ないですけども、1,200人を超えていたという報告も入ってきておりますので、今後もまだまだ1,200、1,500人と増える可能性は愛媛においても十分にあるというふうに感じております。急激な増加で、極めて深刻な感染状況でございますので、今日から特別警戒期間への引き上げを行わせていただきたいと思っております。
昨日から、オンライン会議を通じて、コロナ班、そしてまた医師会、経済界、看護協会、議会、さまざまな関係者と協議を重ねてまいりました。その結果、全員がこの感染状況、重症者は増えていないのですけれども、分母が増えてきたということを受けまして、感染警戒レベルを引き上げるということに同意していただけたところでございます。
これからもですね、まだまだ他県の状況を見ますと、ピークを迎えたとは言い難いところがあると思います。一方で、非常に難しいハンドリングなんですけれども、日本全国、社会経済（活動）との両立を図るというふうなことで、ここがいけるかどうかの瀬戸際にあるというふうに認識をし、今日は皆さんにお願いをさせていただきたいと思います。特に感染力が強いということを十分踏まえまして、これまで以上に皆さんに警戒レベルを上げていただけたらというふうに思います。
そして、レベルを上げるに当たりまして、まずはコロナ病床でございますけれども、現在は第3ステージの307床の構えをしております。昨日の段階で100床ちょっと、病床が埋まってきておりますので、これを最終フェーズ、緊急フェーズの360床へ引き上げるための準備に入らせていただきます。本日から各医療機関と協議を開始して、お医者さんや看護師さんの配置等々に当たっていただくことになります。ただ問題は、最終的になりますと、一般診療等々に多少影響が出始めるというふうに思います。その点を踏まえて、十分、日々日々の感染状況を踏まえながら、最終的には360床の構えをすべく準備に入りたいと思います。
また、宿泊療養施設の方も、看護師さんの手配、これが重要でございます。各部に言っています。現在、看護協会さんとも打ち合わせをしておりまして、フルに貸し付けをできるように、準備を進めているところでございます。
それでは県からの要請内容でございます。大きな考え方だけ私の方から伝えさせていただきたいと思います。
まずはイベント関係でございます。現在県内各地で夜市が開催されておりまして、今後も夏祭りや花火大会などのイベントが開催される見込みでございます。夜市では多くの人出でにぎわっており、三密の回避や、マスクの着用がおろそかになると感染リスクが高まります。解放感で気の緩み、そこからルールを逸脱した行動で感染が広がるケースも保健所から確認、報告が上がってきております。
現時点では、中止までは求めませんが、各市長さん、町長さんにもお願いをしました。それぞれの町単位で、イベントを主催するところとしっかりと連絡を取りあって、内容のチェックをお願いしたいということでございます。すなわち、管理を強めていただくということで、混雑する場所での誘導等の三密回避の徹底した対策と定期的な見回りによる感染リスクの高い行動への注意喚起など、参加者に届くかたちで効果的な対策を強く要請させていただきたいと思います。
また、整理券や予約券を配布するなど、行列を作らない工夫、また混雑状況をインターネットで配信するなど、単なる周知や呼び掛けにとどまらない取り組みをお願いしたいと思います。
また、参加者の行動が重要でございます。イベント参加時の感染回避行動の徹底はもちろんでございますが、その前後にも、例えば、会食やカラオケなどで羽目を外さないよう、自制した行動をくれぐれもお願いいたします。3年ぶりの開催が感染の場にならないよう、主催者も参加者も安心して楽しめるイベントになるように、ご協力をお願いいたします。先ほど申し上げましたように、市町が、イベント主催者への働き掛けを行ってまいりますので、県においても、市町と連携しまして、見回り等を実施することとします。
次に、会食関係でございますが、会食については、大人数・長時間といった要請内容そのものに変更はございません。ただし、ここ最近、感染の聞き取りで多くなっているのが、ルールを逸脱した会食の実施、そこでの感染が非常に多くなっているということでございます。パーティーで羽目を外して長時間飲酒したことが大規模なクラスターの発生に結び付いたケース、対策が不十分な飲み会で参加者全員が感染した事例、イベント前後に羽目を外した会食を行ったことで感染が広がった事例も確認されています。
久しぶりの会食だからと気が緩み、羽目を外すと一気に感染リスクが高まります。大人の飲み会で感染が広がって、子どもさんや高齢者に感染させることは何としても避けなければなりません。
皆さんにはあらためて、「会食のルール」を徹底いただきたいと思います。長時間を避け、大人数を避け、当日の参加者の体調を確認、また、直前にリスクの高い行動を取ったかどうかの確認。これだけはぜひ会食の際には実施していただきますようお願いいたします。
また、会食参加後には、周囲の方への二次感染に十分注意いただきたいと思います。会食前後には体調確認、また、無料検査を行っていますので活用をお願いします。
次に、高齢者への注意ですけれども、ここ最近、若い世代だけでなく、重症化リスクの高い高齢者にも感染が広がって、入院する高齢者も少し増えてきています。
ご自身のみならず、同居家族の方は、混雑した場所への出入りなど、感染リスクの高い行動を控えるようお願いいたします。
また、急激な感染拡大を踏まえまして、高齢者施設においては、面会制限の強化をお願いしたいと思います。ウィズコロナのためには、社会経済活動を行うための前提条件をしっかり守ることが重要でございます。先ほどの会食の事例をはじめ、前提条件をしっかり守っていれば、広がりを防ぐことができたと思われる事例が多数確認されています。
さらに感染が拡大し、そして、県民の命が脅かされるような、例えば病床が急激に埋まるというような状況になった場合には、夜市や夏祭り、花火大会、各種イベントの中止の要請、あるいは会食の人数や時間の制限など、社会経済活動に影響を与える強い対策に踏み切らざるを得なくなりますので、なんとかここで皆さんの協力の下で乗り切りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、私もそうですけども、感染が拡大しますと、濃厚接触者も大量に発生いたします。医療・福祉や交通をはじめ、社会機能を維持する企業や団体が、従業員さんの自宅待機によりサービスに支障が出ることも懸念されます。業務継続のため、計画の点検や実施をお願いしたいと思います。
そして、県民の皆さんも、いつ陽性者、濃厚接触者になってもおかしくない状況でございます。防災の観点も含めて、3日分程度、生活に必要な水や食料等を、ご自身で確保いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
県民の皆さんには、現在の県内の状況をしっかりと受け止めていただきまして、日常の感染回避行動はもとより、ちょっとでも体調に異変があれば、感染力が強いですから、すぐに休んで市に相談、症状がある場合はお医者さんの受診をくれぐれも早期にお願いします。
最後に、参考までに、私も家庭内で感染確認があったのですけれども、お医者さんが言われるように、高熱、のどの痛み、筋肉痛が2日、3日続くようでございます。そして、濃厚接触者の場合、かなり緊張感のある対応が求められます。完全に分離した生活、そして一つ一つのドアノブの消毒、こういったことをこまめにこなしていかないと、感染力が強いですから、家庭内感染につながる恐れもあります。それくらい気を遣う生活を余儀なくされますし、人によって症状が違いますけれども、重症化リスクが低いとはいえ、そういう状況であるということをお伝えさせていただきます。
（八矢副知事）
以上が知事からのメッセージでございました。繰り返しも含めて若干補足いたしますと、県内各地で、断定はできませんが、県内各地の夜市に訪れた後に少したって症状が出て、陽性が確認されるというケースが県内各地で続出しています。ただ、それぞれ各地での混雑状況も違いますので、現時点では県から一律中止までは求めません。例えば空いている時間帯に家族で参加して、さっと帰って来るというようなこともあると思いますし、イベント主催者、あるいは地域によっては市長さん、職員が見回りをして直接注意をして歩くということも聞いております。知事が市長会長、町村会長と直接やり取りをして、住民に身近な市町として、この夏の地域のイベントを総点検して、管理運営方針、感染対策の強化、どうやって見回りをしたり、声掛けをするのかということを、主催者と市町が協議してほしいということ、イベントが行われてもしっかり管理ができるのか、対策がしっかりできるかどうかが大事ですので、それがしっかり行うことができないということであれば、縮小あるいは中止について、市町の判断で働き掛けをしてほしいということを知事から市長会長、町村会長の間でやり取りがあったと聞いております。
それでは、私から県内の状況についてご説明したいと思います。まずは、本県と全国の人口10万人当たりの陽性者の推移でございます。この緑色のラインが全国平均でございますけれども、6月下旬以降ですね。ぎゅっと上がってきました。全国で感染が急拡大しておりますが、本県の状況、赤色ですけれども、年明け以降、全国とは離れた状況でしたけれども、6月19日以降、ほぼ直角に近いかたちで感染が急上昇し、全国を上回っているという増加幅でございます。1,000人規模という非常に衝撃的な数字でありますが、今がピークとはとても考えることはできないと思います。これからどうなっていくのか予断を許さない状況で、さらなる感染拡大も危惧されると言わざるを得ません。
次に入院患者の状況でございます。6月下旬以降、陽性者の人数の急増に連動し、入院患者の人数も増加しています。本日時点で112名ということでありますが、感染が増加し始めた6月19日は35名でありました。こちらの下の方が70歳以上の入院患者、グレーの方が70歳未満ということですが、当初20人だったのが、今は65人と3倍になっています。70歳未満の方も同じように3倍以上でありまして、特にこの世代の方は重症化リスクが高いことに加えまして、基礎疾患をお持ちの方が多く、若い年代に比べて入院時のケアも必要になってきます。医療負荷の増大に直結しますので、この年代の入院患者数の推移をどうやって抑えるかということが非常に大事になってまいりますし、われわれもこの数字に注目しているところでございます。
また病床の使用率につきまして、地域別にお示ししたいと思います。病床の使用率。これ307床ベースで計算したものですが、東予、中予、南予、全ての地域で30％を超えております。特に、東予は40％を超えて46％というような病床使用率で、極めて医療負荷が高い状況であります。現在の運用病床は307床でございますが、知事メッセージの中で言及がありましたとおり、最大確保病床360床の運用に向けて、重点医療機関等と調整を開始したいと思っております。患者が増加すれば、病院ごとに異なりますが、一般医療への影響も避けられないというふうに思います。ご理解とご協力をお願いできればと思います。
第6波、首都圏や大阪圏では、コロナ患者のみならず、一般診療にも医療逼迫（ひっぱく）の影響が生じ、いろんなところで報道されたということはご承知のとおりかと思います。このままのペースで、本県でも入院患者が増加すれば、コロナ患者の医療だけでなく、それ以外の医療にもしわ寄せが来ると、特にそれが東予地域から、県内でもそうした状況に陥る可能性があるというふうに言わざるをえないと思っております。県内でも一部の医療機関で、受診をしたいのだけれども、お医者さんにかかりたいけれども受診ができないというような患者が増加し、対応できない状況が、一部ですけれども発生しているというふうに聞いております。県の設置しているコールセンターでも、かかりつけ医に電話をしたら、ちょっといっぱいで受診できないというふうに聞いたけれどもどこに行ったらいいのかといったような問い合わせも入っております。現在、県の医師会および地域の医師会では、診療・検査医療機関の拡充に向けた準備を進めていただいておりますが、一部で既に医療へのアクセスに支障が生じているということが、県内でも実際に生じているのだというような感染状況であることをご認識いただければというふうに思います。
まとめますと、現在最も重視すべきことは、陽性者の増加幅をできる限り抑えて、入院患者、特に重症化リスクの高い高齢者の人数を減らし、県民の命と医療の現場を守ることです。また、大量の濃厚接触者の発生によって社会機能の維持が難しくなるということも備えておかなければなりません。そのためにも、先ほど知事からご説明のありました要請内容はもとより、皆さん一人一人がもう一度ご自身の行動を振り返っていただき、感染対策の確実な実践をお願いできればと思います。
また今後、県内でもBA.5系統への置き換わりが全国同様に進む可能性が高いと考えております。先週の県の医師会長はじめ、医療関係者の記者会見でも、ワクチン接種の重要性に対する言及がありました。若い世代を中心に、3回目の接種が未接種の方、また、これから4回目接種を受けられる高齢者（60歳以上）の方でワクチン接種が可能な方は、夏休み前に積極的な接種をご検討いただきたいと思います。
政府の方でも、今月、8月に向けてですね、若年層に対して集中的なワクチン接種の広報を行う予定というふうに聞いております。また高齢者に関しては、ワクチン接種、発症予防の効果は下がっていきますが、重症化予防の効果はしっかりあるといったような報告もなされておりますので、入院数の減少につながる、重症化予防の効果を期待したいところです。接種券が順次市町の方から送られていると思いますので、積極的な予約、接種をお願いできればと思います。
続きまして昨日の検査結果でございます。県内で1,000名を超える陽性確認となりましたが、年代別で言いますと、10歳未満、10代ともに、180名を超えるかなり深刻な感染状況でございます。大量の陽性確認がありました。そして20代、30代、40代と40代以下、全て100人を超える陽性確認となっております。40代以下の世代で、全体の8割弱を占める状況です。また、ここの陽性確認の人数が多くてですね、割合として多くはないとはいえ、50代82名、60代58名、70代55名、80代21名、90歳以上の方も12名と、これまでに比べますと大量の陽性確認があるということも非常に心配な状況でございます。性別は男女ほぼ半々でございます。居住地ですが、感染の中心となっている松山市が338名というかつてない数字となりました。また、今治市94名、新居浜市148名、西条市96名、四国中央市90名と、松山市、東予4市全てで過去最多となりまして、この5市で全体の8割弱を占める状況です。その他、過去最多となりましたのは、宇和島市、伊予市、西予市でございます。新たに確認されたクラスターは9件ございます。今治市の医療機関で1件、新居浜市の会食で1件、伊予市の高齢者施設で1件、四国中央市で2件。内訳は、児童施設で1件、高齢者施設で1件。西予市の会食で1件、久万高原町の学校で2件、松前町の学校で1件ということで合計9件のクラスターが新たに確認されておりますが、これだけ大量の陽性確認がありますので、各保健所では、陽性確認された方の医療が必要かどうかというような見極めを最優先で行っております。そのため感染経路の把握、あるいはクラスターの把握、認定というのが非常にできにくくなっております。久万高原町では、学校で2件の陽性（クラスター）確認がありましたが、昨日の検査では4名と少数ですので、認定も遅れてきておりますし、また、松山市338名と、大量の陽性確認でしたけれども、クラスターの新たな認定はありません。ですので、こうした保健所での感染経路の把握だとかクラスターの認定というのが、以前と比べてかなりできにくい状況でございます。クラスターの新たな数ということに目を向けるよりは、陽性確認の水準、あるいは入院患者数、内訳といったようなところに注目していただきたいと思います。
また、医療機関と保健所、やり取りをして、数字の精査をいたしますが、かなり精査への事務作業も大量に発生しております。昨日夜に判明したものも含めて、本日この時間にご報告、朝にはSNSで流しておりますけれども、数字の差し替え、あるいは訂正も頻繁に発生する可能性がありますので、あらかじめお知らせいたします。職業につきましては、会社員が244名でございます。また児童・生徒が224名、未就学児98名。かなり大量の陽性確認がございます。ただ、専門学校、学生の方は15名と少なく、小さい世代の方、学生、児童・生徒の中でも、低い学齢の方が多い状況でございます。
次に入退院の状況についてご説明いたします。入退院、出入りありまして医療機関に入院されている方は8名増えまして112名ということでございます。重症の方は変わらず2名でございます。宿泊療養施設に入られている方が7名増えて109名でございます。自宅療養の方、かなり大量に増えまして677名増えまして、4,572名という状況でございます。保健所の方でもかなり負荷が高い状況でございます。療養解除、退院となった方は321名ということでございました。また、昨日医療機関から7月9日に公表した陽性者の取り下げが1件ございました。これによりまして、陽性者の累計は、本日の1,014名と、取り下げ1件含めて50,435名ということになります。
昨日の検査では、県内で初めて1,000名を超える陽性確認となりました。ただ、何かこう追い掛けの中で、すごく大量のクラスターが発見されたということではなく、半分以上がですね、医療機関に受診をして、陽性が確認された方であります。ですので、既にこの1,000人から、別の方に感染をさせているというような方も、もう一定数おられるのだろうと思います。今後さらに陽性者数が増加する可能性も高いというふうに考えております。このまま感染拡大が続き、警戒レベルを最高の感染対策期に引き上げることがあれば、皆さんが楽しみにしている、夏のイベント等も、中止や延期を要請せざるを得ないというふうに考えております。
県民や事業者の皆さんの協力なくして、感染の連鎖を止めることはできません。今まで大丈夫だったから平気だとか、あるいは、例えば会食に関しては、県の要請内容が変わらないから、これまでの行動をあらためなくていいということではなくて、その羽目を外した行動があるから、全員が厳しい制限を受けなければならないということも、またわれわれの中では検討しましたけれども、そういう段階ではないだろうと、しっかりこれまでの内容は一緒でも、感染対策に軸足を置いた行動をしっかり取っていただきたいというのが、今回、特別警戒期間に引き上げた趣旨であります。
それぞれ事業者の皆さん、県民の皆さんが、これから自分の行動で何ができるのかという
ことに目を向けていただいて、感染回避行動の日常化に向けた取り組みをですね、くれぐれもお願いしたいと思います。説明は以上になります。
（NHK（幹事社））
ただ今の発表事項に質問のある社はお願いします。
（読売新聞）
すみません、読売新聞です。よろしくお願いします。3点ございます。まず病床の話なのですけれども、360床まで段階的に引き上げるということですが、これはいつまでにという目標がございますでしょうか。その見通しはついてますでしょうか。
（八矢副知事）
3点まず伺って。
（読売新聞）
まず一部の医療機関で既に影響が出始めているということなのですけれども、これはクリニック等の診療所レベルのお話なのでしょうか、それとも二次救急を担うような総合病院も含まれるのでしょうか。3点目としては、先週医師会が会見をされまして、昨年のアルファ、デルタの経験を踏まえて、40、50％の病床使用率になると、医療スタッフが医療関係者が大分疲弊をしてくる、県に行動制限を要請せざるを得ないという発言もありました。県としてはこのあたりのどのレベルで行動制限をかけるというような目標があれば教えてください。
（八矢副知事）
はい。まず、360床への切り換えですけれども、医療機関ごとに違うと思います。既に入院患者が入っている病院については、その定員の手続きだとか、自宅に、今すぐ出ていってくださいというわけにはいきませんし、あるいは、これから入る予定のところはお断りしてすぐできるというところもあるでしょうし、大体その各医療機関によってすぐできるところ、できないところありますが、おおむね1カ月ぐらいを目安にというふうに考えております。
また、病床使用率については、こういう状況ですので、県民の皆さんにしっかりお伝えしたいと思いますので、例えば週にいっぺんとかですね、どのぐらいの準備状況なのかということを集計して、今週この日時点での病床はこのぐらいです、ということはお伝えしたいと思っております。それから一部で医療へのアクセスがしづらいという点については、お話を聞いているのはクリニックなどの一部のレベルであります。ただ、大量の患者さんがということだけでなく、院内で感染が発生したということで一部休診をしている、県立病院も含めて、一部の診療科で、大きな病院でもそういった状況が生じているということで両方ですね、患者さんがたくさんいるけれども医療スタッフあるいは院内で感染が発生して対応できないという病院が発生しているというのが、両方を同時進行している状況とお考えいただければと思います。それから病床の使用率につきましては、医療現場といろいろ意見交換しておりますが、コロナの治療が非常に重篤だというよりは、基礎疾患の治療のために入院、コロナ病床に、コロナウイルスが体内で残っていて排出されておらず、基礎疾患の治療も必要ということで、その感染症のコロナの治療のためにものすごく医療スタッフが大量にいるというわけではないと。ですので、東予地域含めて、既に46％といったようなところもありますが、現時点で、もう追加の受け入れができないという状況ではないというふうに聞いておりますが、これから高齢者の入院患者がどんどん増えてきたり、どういった方が入院するかによって、疲弊度というのは変わってくるのかなというふうにも思います。この状況がどんどん続いていくのか、おそらく皆さんが今日からその行動制限をしっかり気を付けていただいたとしても、4日、5日、数日間はですね、感染状況、場合によっては悪化する可能性もありますので、今後の動向、あるいはその他の社会経済の動きを見ながらですね、次の段階に踏み込む必要があるのかどうかというところは、ちょっと一律の数字ではなかなか判断できないかなというふうに思っております。
（読売新聞）
すみません、読売新聞です。先ほど、防災の観点も兼ねて3日分程度の水や食料等ということなのですけれども、これは、実際に自分たちは感染しても、食料とかそういうものの支援が受けられなかったことに備えてという認識でいいのでしょうか。
（八矢副知事）
まずは自宅療養になった場合ですけれども、その保健所から、いろんな物資をお送りしますが、例えば土日を挟んだりとかですね、すぐ届かないケースもありますし、自宅療養の方には食事の手配はありますが、自宅待機をするのは陽性になった方ではなく、陽性ではないけれども濃厚接触者になったので自宅待機をするという方は、保健所からの生活の支援はございませんので、ご自身で調達していただくということになります。必要最低限の物資の買い出し自体は、外に出ること自体は、気を付けて買い出しに行くことは不要不急には当たらないので、そこは保健所からのその要請の対象ではありませんけれども、できるだけ外出を避けていただくということが望ましいことは言うまでもありませんので、できるだけご自身で調達をしていただきたい。ネット販売、宅配もありますが、これだけ広がりますと場合によっては物流の会社さんも人手が足りない、すぐ届かないといったようなケースもありますので、自衛のための、災害も含めてですね、物資の備蓄をお願いしたいという趣旨でございます。
（読売新聞）
特別警戒期間で、これを呼び掛けることにしたというのはやはり人数が多くなってくると、土日挟むと遅れるって話もありましたけど、そもそも届きにくくなる可能性があるということなのでしょうか。
（八矢副知事）
そうですね。これまでも特別警戒期間、何度もお願いしたことがありましたが、やはりこれだけの陽性確認があり、正確な数字ではありませんが、陽性者の方が1人出ると、3倍4倍の濃厚接触者が、体感的にはですね、以前その保健所で調べていただいたときに発生をいたします。ですので、仮定の数字になりますが、今回1,000人の陽性者が出れば、4,000人の濃厚接触者がいて、自宅待機が必要になるということになります。そういった方がご自身で食事の調達等々していただかないといけませんので、ご友人にお願いして届けてもらうとかですね、玄関先に置いてもらうということもできると思いますが、すぐできるかどうか分かりませんので、やはり自衛のための備蓄というのは、お願いしたい。この規模感ですね、1,000人という規模感です。
（読売新聞）
すみません、もう1点。今回1,000人を超えてきたということで、以前から松山市保健所は重点化をされていますけれども、他の保健所も重点化の方向は、決まっているのでしょうか。
（八矢副知事）
このままの保健所業務、今までどおりのやり方ではとても対応できないと思います。何がしかの見直しをせざるを得ないと、この水準が続くようでは、おそらく松山市もかなり厳しい水準になると思いますし、自宅療養の方はできるだけ同居家族に健康管理をお願いして、もう毎日その保健所から電話をするといったような方は、かなり絞ってですね、同居家族がいる場合は、その方にとか、あるいは一家の皆さんが陽性になった場合は、大人の方、軽症であれば、そんな症状が重くないのであれば、その方が何かお子さんの変化があれば保健所に直接連絡をしてもらうといったようなかたちで、重症化リスクのある方に、保健所が集中をすると。それ以外の方は、自宅療養される方でも、保健所からのアクセスではなくて、マイハーシスで自分でネットで状況報告をしたり、あるいは状況の変化があれば、保健所に直接言っていただくといったような、かなりそのやり方を既に変えているところですし、そういったところを広げていかなければいけないなと思います。
（NHK）
NHKです。先ほどの話とも少し重複するのですが、例えばクリニックとか大きな病院でも、一般診療にも影響が出ているということで、例えば自分が、受診を希望するかかりつけ医だったり、お医者さんがもう、今日は診療ができないみたいな場合に、どういったところに相談するかっていうのは、県の相談窓口などにかけるのがまず一番、最初にするべきなのでしょうか。
（八矢副知事）
発熱症状がある場合は、県の受診相談センター、コールセンターにお電話いただくというのが第一だと思います。それ以外の一般診療の制限というのは、予定していた手術が受けられない、延期になるだとか、そういった、コロナ以外の疾患の方に対して、あるいは、例えば、救急車が頻繁に出るようなことであれば、熱中症で、運ばれるとかですね、あるいは交通事故になるといったような方が、救急病院がいっぱいになってしまえばなかなか受け入れができないといったような事情が、そこまで愛媛県で生じているわけではありませんが、そういったことも首都圏では、かつて報道されておりましたので、心配されるところだと思います。
（愛媛朝日テレビ）
愛媛朝日テレビです。先週お聞きしたときは、BA.5が、水面下で広がっている恐れがあるという発言で、今週どんどん増える可能性があるということだったのですけれどやはり、爆発的に感染が広がったのですが、そのあたりはBA.5が原因だと県は見て分析されているかどうか、ちょっとお聞きしたいのですが。
（八矢副知事）
県内で、BA.5がもうバンバン、実際ゲノム解析で出ているかというと、まだそうではない、ただそれは出てないのではなく、結果がもう、これだけの陽性確認を追っていくのが手一杯で、ゲノム解析ができてない。おそらく調べれば出るのではないかという推測はあります。ただ全国的にかなり置き換わりが、先週よりも進んできておりますので、同じような状況が日々県内でも起こっているのであるということです。
（愛媛朝日テレビ）
もう1点なのですけれど、現時点では感染対策期への引き上げも検討ということなのですけれど、どういう段階になったら引き上げられるのか、具体的に何かあれば、お示しいただけないでしょうか。
（八矢副知事）
最初の質問にお答えしたとおり、一律のこの水準ということではないと、ただの入院患者数だけではなくて陽性確認の水準がどのぐらい続くのか、それがどのぐらいの期間で穏やかになっていくのか、あるいは入院患者数は少なくとも、社会経済のいろいろなところに影響が出て、バス事業者さんとか物流の方だとか、例えば、保育士さんとか、幼稚園の先生とか、そういった方が皆さんそのサービスができなくなって、世の中が回らない状況ということになれば、医療の負荷だけでなく、そういったことも勘案する必要があると思いますので、これまでちょっと経験したことのない水準に突入しておりますので、この水準だけを見て判断をするということはなかなか申し上げられないというのが率直なところです。
（読売新聞）
読売新聞です。すみませんもう1点。知事の冒頭のメッセージの中では、かつてないほどの水準で第7波に突入ということなのですけれど、第7波は5日に突入したと考えればいいのか、今日からでいいのでしょうか。
（八矢副知事）
第7波の明確な定義はないのですが、6月19日以降、だいぶ変化がありますので、6月19日と考えて差し支えないのではないかと。それがもう本格的な大きな波になって、現在われわれを襲っていると。
（読売新聞）
それまでは6波が続いていたのでしょうか。一回、6波自体は収まっていたか。
（八矢副知事）
収まっていなかったと思います。
（読売新聞）
6波が続いてそれが7波としてガッと増えた感じか。
（八矢副知事）
はい。
（NHK（幹事社））
他いかがでしょうか。それではこれで会見の方、終わります。ありがとうございました。
（八矢副知事）
はい。ありがとうございました。
お問い合わせ
保健福祉部保健福祉課
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ファックス番号：089-921-8004
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