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新型コロナウイルスの感染の確認等（5月25日公表分）に関する記者発表の要旨について
日時：令和4年5月25日（水曜日）15時00分～15時33分
場所：知事会議室
（南海放送（幹事社））
それでは記者発表を始めますが、会見終了後レクがありますので、詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。
（知事）
昨日、県内で確認された陽性者の方211名でございました。内訳は、既存の関係から89名、新規または調査中が122名となっています。感染が確認された方に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。先週と同様、特に増加傾向は見られませんが、変わらず200名規模の陽性確認は続いています。松山市は県全体の約半数、そして東予4市で比較的多数の陽性確認がある傾向も変わっておりません。また、新たなクラスターは4件ございました。松山市で2件、医療機関と学校それぞれで1件ずつ、伊予市の会食で1件、東温市の学校で1件でございます。
本日は、コロナ関係で主に4点、最初に昨日の検査結果、二つ目に第6波における死亡・重症例の概要、三つ目に無料検査や県内宿泊旅行の代金割引期間延長、四つ目にワクチン3回目接種の進捗状況、そして最後にコロナ関係ではないのですが、国が進めているマイナンバーカードの普及促進についても触れさせていただきたいと思います。
まず、昨日の検査結果でございますが、10歳未満、10代がいずれも40名以上となっております。20代、30代で30名以上確認され、依然として若い世代での確認が中心になっている状況にあります。男性は107名、女性は104名でございました。地域別では、松山市が約半分の102名で最多でございます。なお、県の管轄でない松山市保健所では、自宅療養者の増加等に伴いまして、保健所業務のさらなる集約・重点化を検討しているという報告が入っております。近日中に市から発表される予定と聞いております。こちらは松山市独自の見直しでございますので、これに合わせて県が同じ対応を取るものではございません。県の保健所についてはこれまでどおりでございます。このほか、新居浜市で19名、そして西条市で14名、そして今治市が13名、昨日公表分で過去最多の36名が確認された四国中央市は12名、東予の4市がそれぞれ10名以上となっています。また、伊予市でも13名の陽性が確認されております。その他の市町では、ゼロから10名未満でありますが、昨日過去最多となった愛南町は8名で、人口比率で見ると高い水準ですが、ただこちらは大半が既存事例の関係となっています。職業は、児童・生徒が59名で最多、次いで会社員が55名となっています。
入退院の状況でありますが、医療機関に入院されている方は、9名退院されまして36名で、久方ぶりに30名台になりました。重症の方は3名で変わらずなんですが、前もお話ししましたが、この3名のうち2名は重度の肺炎のようなコロナの重い症状のある患者の方ではございません。別の基礎疾患の治療のため、医師の判断により、ICUで治療に当たっている方でございます。コロナの症状が重く、その治療のため入院している重症患者は、先週と変わらず実質1名のみでございますが、この方は回復傾向に向かっていると連絡が入っております。また、重い中等症の目安とされる酸素投与中の患者さんは先週5名でありましたが、今週確認したところ6名となっています。宿泊療養施設に入所されている方は出入りがあって5名増えて62名、自宅療養者は一部入院調整中の方も含めて、35名増えて1,749名となっています。退院となった方は179名いらっしゃいました。無事に療養解除、ご回復でございます。なお、医療機関から、こちらの方ですけども、昨日公表した陽性者1名について取り下げがございましたので、こちらに表記されております。
続きまして、第6波における死亡・重症例の概要でございます。これまでもお伝えしているとおり、まず死亡症例なのですが、国のルールによりまして、亡くなった要因にかかわらず、陽性者の方が亡くなりますと、全てコロナ感染症の死亡例として一律に報告するとされておりまして、本県もこの国の基準に基づいて死亡症例を公表させていただいております。下段のグラフは1月以降の死亡者の確認状況を時系列で示しております。白文字、こちらの濃い緑のグラフですけども、こちらが70歳以上の方、黒い文字、薄い緑の方は、70才未満の方。上段の第4波、そして第5波との対比表と比較に併せてご覧いただけたらと思います。
まず、陽性者数なんですが、当初から申し上げたように、オミクロン株は感染力が非常に強い変異株でございます。それが中心となっている第6波では、5月24日公表分までで32,928名の陽性確認がありました。年末までのデルタ株のときが、第5波、2,658名ですから、その約12倍という多くの陽性確認がございました。そしてこの間、第6波では残念ながら57名の方がお亡くなりになっております。心からご冥福をお祈り申し上げます。分母が陽性確認多いので、どうしても症例数も多くなるんですが、陽性者に占める割合は0.17％、第6波となっています。デルタ株のときが0.26％、それを下回っております。その前のアルファ株のときは3.04％、重症化、今のオミクロンと比べるとしやすい株でしたので、ここにその数字の違いが表れてきております。死亡率が低くなった要因なんですけども、重症化しにくいと言われるオミクロン株の特性に加えまして、重症化リスクや基礎疾患の悪化につながる可能性が高い高齢者へのワクチン3回目接種が途中から進んだこと、これによって高齢の陽性者数が減少するとともに、重症化予防効果も表れてきたと、ワクチン3回目の効果というふうなことが考えられます。ただし、死亡率は低いとはいえ、お亡くなりになった方の平均年齢は82.8歳でございまして、57名のうち51名が70歳以上のご高齢の方でございます。全体の9割を占めております。2回目のワクチン接種効果で高齢者の死亡が少なかったデルタ株と比べますと、この第6波では前半ワクチンがまだ進んでいませんでしたので、死亡者の大半を、高齢者が占めているという状況になっています。
次に、基礎疾患についてでございますけれども、確認できた範囲ではありますが、57名中47名に高血圧、心疾患、糖尿病等などの疾患が確認されています。基礎疾患をお持ちの方が多い傾向はこれまでと同じでございます。健康上の理由でワクチン接種ができない方もいらっしゃいますが、亡くなられた方の8割以上が接種回数2回以下、または未接種、不明、8割以上が確認されております。下のグラフのとおり、死亡者が多く確認されたのがこの2月初期段階でしたけども、この段階ではまだ高齢者への3回目接種は進んでおりませんでした。その時期に集中しておりますが、その後ワクチン接種の進捗に伴いまして、ご覧のように死亡症例も減少になってきております。
次に、重症例についてでございます。この重症例も国のルールに準じた取り扱いをしておりまして、コロナの重症例であるか否か、これは問わず、医師の判断によってICUで治療中の患者、人工呼吸器等を必要とする患者を重症例として公表させていただいております。冒頭説明したとおり、3名のうち2名は、そういう意味ではコロナの重症例ではないというのはこのルールの中での話でございます。死亡症例と同じく、下段のグラフが重症例の推移を示しております。白文字の濃い青いグラフが70歳以上、黒文字、水色のところが70歳未満の重症者の症例のデータになっています。第6波では、19名の方が重症病床に入られました。重症化しにくいというオミクロン株の特色どおりアルファ37、デルタ21、分母がこれだけ多くなっていますけども、その特性のとおり重症病床、入られた方は少ないのが第6波の特色でございます。また、この19例の中には、先ほど申し上げましたとおり、コロナ以外の基礎疾患によってICUでの治療を必要とした例も含まれております。
次に、平均年齢でございますが、65.5歳でございます。約半数が70歳未満、第4波と第5波と同様、30代、40代と、比較的若い方でも人数は少ないのですが、重症化している傾向がございます。基礎疾患、こちらも確認できた範囲ですが、19名中16名と、多くの方に高血圧、糖尿病、肥満などの基礎疾患が確認されております。第5波までと比較して、基礎疾患のある方の割合が高くなっているというのが第6波の特色になっています。重症例についても、ワクチン接種2回以下の方がほとんどでございます。下のグラフのとおり、死亡症例と同じく、70歳以上についてはご覧のとおり、ワクチン接種3回目の進捗によって減少の傾向になりました。ただし、健康上の理由でワクチン接種ができない方もいらっしゃいます。高齢者や基礎疾患のある方と接する機会のある方々は、特に注意深い行動と早期のワクチン接種をお願いいたします。
次に、無料検査の実施期間の延長についてでございますが、感染に不安のある県民の皆さんを対象に実施してまいりましたが、5月末が期限となっていました。今まだ200名台の確認も続いている状況にありますので、期間延長、国に要請協議をしておりました。協議が整ったため、無料検査所については6月末まで延長することといたします。愛媛県内の無料検査所は、本日時点で123カ所、東予で39、中予で66、南予で18カ所に開設されておりまして、連休が終わった後も、大体1日当たり900件を超える検査が続けられております。その無料検査、無症状の方でありますけども、陽性が疑われまして医療機関をその後速やかに受診されることで感染の早期探知につながった事例も一定数確認されております。少しでも感染に不安のある方、そういった行動を取ったから大丈夫かなと思われている方は積極的にこれを活用していただけたらと思います。
続いて、県内宿泊旅行代金割引の期間延長についてでありますが、先日、国の補助対象期間延長の発表を受けまして、本県の「疲れたら、愛媛。新みきゃん割」につきましても、対象期間を6月30日宿泊分まで延長するとともに、広島県とも今般、相互割引を実施することで協議が整いました。これで対象地域が中四国と大分県となります。いずれも予約受け付けは明日5月26日木曜日から開始。ご利用に当たりましては、感染回避行動、これはもう前提条件でございます、これを徹底し続けていただくということ、安全・安心を確保した上で観光を楽しんでいただくと、前提条件があるということを忘れずにお願いいたします。
次に、ワクチン3回目接種の進捗状況ですが、5月23日時点での進捗状況でございます。パネルの左側のグラフ、こちらは総人口に対する接種割合でございますが、県全体で60％に達しまして、全国が57.6％ですから、それを上回る状況になっています。一方こちら、右側ですけども、上段が愛媛県、下段が全国となります。全国的に接種率が低いのが20代、30代と言われておりますが、本県でも他の世代と比べると低い状況でありますが、ここ最近、数日は企業や大学での職域接種が行われておりまして、こちらが進んだことにより、伸び率そのものは3.0、20代、2.4、30代、全国の2.2、2.2を上回るペースで進んでいる状況でございます
次に、市町別の20代、30代の3回目接種進捗状況を見てみますと、西条市、大洲市で20代、30代、西予市で20代、伊予市で30代、この赤いところですね、これ伸び率が高いところ、ここ最近で急激に伸び率が上がってきているところを示しております。全国がこのあたりでございます。西条市では独自のチラシを配布して、夕方と夜間の接種を実施する取り組みが効果につながってきていると聞いております。また西予市、大洲市、伊予市では、今月に入って接種時期を迎えた方が着実に接種を受けておられるという結果が出てきていると報告が入っております。
感染を抑えながら社会経済活動を持続させるためには、若い世代を含め多くの方がワクチン接種をしていただくことが必要となってまいりますが、県では経済団体や県主催のイベント関係者に対しまして、若者の3回目接種促進への協力を依頼しておりまして、市町でも引き続き接種促進に取り組んでいただけたらと思います。また、本日から今治市、愛南町を皮切りに4回目の接種が始まってまいります。先ほどの第6波での死亡・重症例の分析結果を報告させていただきましたが、県内の事例でも、ワクチン接種による重症化予防効果は表れてきております。この5月は対象が2千人台、6月が2万人台、で、本格化するのが7月と申し上げてきましたが、7月に入るとおそらく20万人以上が対象となってまいります。7月以降が本格化するということになりますが、接種対象者となる60歳以上および18歳以上で基礎疾患がある方、時期が来れば接種について積極的に検討をいただけたらというふうに思います。
以上が、コロナ関係の報告でございますが、最後にマイナンバーカードについて説明させていただきます。現在、国ではマイナンバーカードの普及促進に向けてマイナポイント第2弾を実施しています。地域経済の活性化にも効果がありますことから、私から紹介をさせていただきます。マイナンバーカードの取得およびカードを使った予約・申込みを行い、キャッシュレス決済で使用可能なポイント、マイナポイントが得られるようになっております。ポイントがつく行為は三つございます。
一つ目は、前回もこれ既に実施されておりますが、まだ初めての方は対象となっています。前回もう取得された方は対象外になります。新たにカードを取得された方に対し最大で5,000円相当のポイントが付与されるもの。現在、専用アプリ等から申し込みをいただくことができます。既にカードを取得された方でも、前回の第1弾でポイントの申込みはまだしてなかったという方は対象になります。
二つ目が健康保険証利用の申込み者および三つ目は公金受取口座の登録者。二つ目は、健康保険証利用の申し込みを行った方。三つ目は公金受け取り口座の登録を行った方、それぞれに別個にポイントが付与されることになりました。それぞれが7,500円相当のポイントとなっておりまして、合計で両方やりますと15,000円相当のポイントが付与され、こちらは6月30日、まだちょっと先なんですが、6月30日から申し込みが開始されるということでございます。具体的な申し込み方法等は今後国が公表することになりますが、6月30日以前に既に2、3の今の健康保険、公金受け取りの手続きを完了した方も、その後にポイントの申し込みで対象となるそうなので、安心して今の段階から手続きも進められていただいてかまわないと思います。ただ、ご注意いただきたいのは、この1、2、3とも申請期限がございます。9月末までにマイナンバーカードの申請を行わないとこのポイント付与の対象とならなくなりますので、そこは注意を願います。マイナポイント第1弾の際には、全国で締め切り間際に申請が殺到し、遅いところで交付まで半年程度要したところもあるやに聞いております。まだカードを取得されていない方は、ぜひこうした状況も踏まえて早めの申請をお願いできたらと思います。
既に県民のおよそ、愛媛県の場合ですね、半数近くの方々はマイナンバーカードを愛媛県民の方も取得されております。全国平均が44.3%、愛媛県が43.63%、全国平均は下回っているのですが、都道府県順位は47番中21番ぐらいということだそうでございます。今回の国のマイナポイント第2弾の実施と併せまして、多数の方々がカード申請を行う可能性があると想定しています。このため県では今準備を進めておりますが、7月から9月、申請が9月末ですから、この期間にかけて、今市町に投げかけておりまして、各東中南予で市町と連携して県内の複数の大型集客施設にマイナンバーカードの申請窓口を設置しようと考えております。またもう一点、さらなる強化策として6月補正予算も視野に入れて、今、国のマイナポイントを説明させていただきましたが、これに加えて県独自の上乗せポイント、これを付与することも今検討をしております。マイナーバーカードの普及促進に向けた取り組みを強力に推し進めていきたいと思います。県民の皆さんには今後のデジタル化社会こうした時代に欠かせないマイナンバーカードの取得、利活用にご協力をお願いしたいと思います。
最後に先日、国がマスク着用についての考え方、これは専門家の方々の意見を集約する中で決定した基本的対処方針、あらためて示されました。県ではこれまでも場面に応じたマスクの着用をお願いしてまいりましたが、今回、国が示した屋外でのマスク着用基準、屋外で人と密にならない場合は外してもいいとか、いろいろと全国ニュースでも報道されたと思います。この屋外でのマスク着用基準、それから未就学児のマスクの取り扱い、これらを参考にしていただきまして、その範囲の中で引き続き基本的な感染回避行動の徹底をお願いしたいと思います。なお、今回の国の方針を受け、各県立学校や私立学校、また各市町の教育委員会、幼稚園、保育所担当課に対して、あらためてマスク着用に関する考え方等を通知をしたところでございます。特にこれから夏に向けて熱中症も心配されるため、適宜マスクの着脱やこまめな水分補給、感染予防と熱中症対策の両立が必要な季節に入ってまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
（南海放送（幹事社））
ただ今の発表事項等に質問のある社はお願いします。
（読売新聞）
すみません、読売新聞です。今のマスクの着用の話でもう一度確認なんですけれども、今回の政府の方針を受けて、県としてはこれまでの要請を緩和したというふうに考えていいんでしょうか。
（知事）
県は場面場面で、臨機応変の対応をお願いしてきましたので、県としてはそんなに大きな緩和ではないですね。
（読売新聞）
大きくはないけど一応緩和で。
（知事）
一応全国的な方針なんで、それに基づいた対応をお願いしています。
（読売新聞）
知事としてはどのようにお考えでしょうか。
（知事）
これは専門家の会議で検討した上で発表されている全国的な指針なので、それは受け入れるということで県民の皆さんにお願いするということになろうかと思います。
（読売新聞）
感染拡大していくような恐れというのは、あまりその危機感というのは、今の段階では。
（知事）
そうですね。ただもちろん、拡大につながる状況が生じた場合であるとか、あるいはその毒性の強い重症化しやすい株、変異株が登場したとか、もちろんそういった変動要因が出てきた場合っていうのはまた別だと思っています。
（あいテレビ）
あいテレビです。新みきゃん割に広島県も追加されるなど、最近では社会経済活動と感染回避行動の両立というようなことをずっと続けられてこられたと思うのですけれども、現段階でそういった両立の現状というか、それはどのように受け止めてらっしゃいますでしょうか。
（知事）
そうですね。他県のことは分かりませんけれども、愛媛県は、例えば連休前に、前提条件というものを忘れずに行動お願いしますということを、幾度となくお話しさせていただきましたが、多くの県民の皆さんがそれを受け止めていただいたことが、連休後の感染拡大につながらない状況に結び付いたのではなかろうかと思います。これは都道府県によって全然状況が違いますけど、少なくとも愛媛県、昨日現在でも人口10万人当たりの直近1週間の感染者数が43番か44番ぐらいになっていますので、そういう意味では前提条件を基に県民の皆さんが動いていただいている状況にあるのではないかと思います。こういう中で動かしていくっていうウィズコロナというふうなことで、模索していくっていう時期ではないかなと思っていますので、今のところ大きな問題には至ってないというふうに思っています。
（愛媛新聞）
すみません、愛媛新聞です。昨日ですね、まん延防止等重点措置を適用している時期と第6波での経済的な影響についての数字の取りまとめを発表されたかと思うんですけれども、あらためて適用を今回、愛媛としてはしなかったということに関して、経済的な数字、影響の部分を踏まえて知事の所感をお聞かせいただきたいんですが。
（知事）
そうですね、いろんな制度っていうのは、人によって、立場によって、プラスもあるしマイナスある。だから、その効果というものを、あるいはその目的というものを履き違えないで考えていく必要があるというのは、当初から申し上げてまいりました。で、年明けのオミクロン株は明らかにこれまでとは性質の違う変異株であったということと、それに基づいて感染拡大の場所がそれまでのアルファ株やデルタ株で中心となっていた飲食店ではなく、施設であるとか、学校現場であるとか、そういったところに移っていきましたので、ただ、申し上げたようにまん延防止措置がオミクロン株仕様になっていないという状況で、まん延防止を適用した場合に打てる手段というのは飲食店への時短営業（要請）、もうそれがメインのメニューでありますから、質が違うものに対してオミクロン株仕様でない、愛媛県内の状況ですけどね、場所によっては違うかもしれません、それをやっても効果、もともとまん延防止ってのはその名のとおりまん延を防止するということのために行うものですから、そこに結び付かないという判断をいたしました。で、前回、昨年、まん延防止は飲食店中心であったがゆえに速やかに適用させていただきましたけども、やっぱりそのときに、これも記者会見で何度も申し上げたんですが、あらゆる産業への影響がものすごく出たと、その影響を考えると、効果、そして影響、そういったものの両面から見ると今回は適用を見送る方針がいいんではないかという判断をさせていただきました。もちろん、いろんな意見があったのは重々承知しておりますけども、全体を見ながらそういうふうな判断をさせていただいたところであります。これはあくまでも数字的な問題、県内の問題なんですが、前回との比較でいきますと、全体的な経済への影響ってのはやっぱり、まん延防止を取った場合にものすごく大きいってのはお分かりいただけたと思うんですね。その中でやっぱり注意深く、オミクロン株の特性を皆さんが受け止めて行ったことによって、ある程度経済も動かしながら、人も動きながら、抑えてくることができたんではないかなと、数字的に見るとそんな感じはしています。
（南海放送（幹事社））
他よろしいでしょうか。では終わります。
（知事）
はい、どうもありがとうございました。
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