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新型コロナウイルスの感染の確認等（3月31日公表分）および警戒レベルの切り替えに関する記者発表の要旨について
日時：令和4年3月31日（木曜日）15時00分～15時42分
場所：知事会議室
（南海放送（幹事社））
それでは記者発表を始めますが、会見終了後レクがありますので、詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。
（知事）
昨日確認されました県内陽性者の方、272名でございました。内訳は、既存事例が140名、新規又は調査中が132名でございます。感染が確認された方に心からお見舞い申し上げさせていただきます。
昨日は、傾向変わっておりません。松山市が124名で県全体の4割強。今治市、新居浜市、西条市を加えると全体の7割以上になり、この4市が愛媛県では感染集中している状況は変わっておりません。また、新たなクラスターが2件確認されています。松山市で学校クラスターが1件。愛南町で児童施設クラスターが1件でございます。
本日は3点説明させていただきたいと思います。まず第一点目は昨日の検査結果。二つ目は、昨日根拠になるデータをお示しさせていただきましたが、それを基にした意見交換の上での警戒レベルの切り替えについて。3点目は、これも昨日触れさせていただきました、オミクロン株に対応した保健所業務の見直しについてでございます。
まず昨日の検査結果でございますが、40代で56名、最多となっています。40歳以下になりますと全体の8割以上を占めています。男性が124名、女性が148名でございました。地域別では、今申し上げたように松山市が124名。次いで今治市が33名。次いで新居浜市が25名。西条市は若干落ちてきてまして10名でございました。また、伊予市と四国中央市も2桁になっていますが、こちらの2市については家庭内感染が大半を占めています。その他の市町は落ち着いておりましてゼロないしは1桁の陽性確認にとどまっています。職業は会社員が81名で最多。次いで児童・生徒が52名。未就学児が33名と多い傾向でござます。そして、その大半は感染経路、家庭内でございまして、引き続き各家庭での体調管理に十分注意していただきたいと思います。
入退院の状況ですが、医療機関の方は出入りがあって3名増えて50名。重症病床は変わらず4名のまま。そして、宿泊療養も出入りがありまして1名増えて80名。自宅療養等、一部入院調整中の方々は43名増えて2,140名でございます。一方で退院等になった方も多く、225名全員が療養解除になりまして回復されました。
次に、警戒レベルの切り替えについての説明をこれから行わせていただきますが、その中身は全て前提がございます。これ昨日は福祉医療関係では医師会会長、専門医の先生、看護協会会長、保健所関係者、全てと意見交換を行っています。また議会関係では議長そして各会派の代表の方々と意見交換を行っています。そして経済団体や業界団体の会長さんとも全て意見交換を行わせていただきました。加えて市長会長、町村会長とも個別に意見交換を行い、今申し上げた全ての方々がこれから公表する内容にその方向性でいいだろうということで同意をいただいていることをまずお伝えさせていただきます。そして今から申し上げる内容の大前提がございます。まず引き続きお願いすること、ベースでお願いすること。まず第一に感染回避行動の徹底、これは継続でございます。これが前提でございます。マスクや手指消毒等、うつさないよう、うつらないように気を付けること、うつさないよう周囲に配慮すること等でございます。そして二つ目は特に会食ルール、中身は変更しますけどそういったルールの遵守というものを引き続きお願いするということ、実施していただくことが前提でございます。そしてもう一つは、これは専門医の先生から強く伝えてほしいということでございました。感染を広げた場合、ご自身がうつるというだけでなく、周囲、社会への影響をぜひ皆さんお考えいただきたいということを伝えてほしいということでございましたので、うつると同時にうつさないということが重要であるということをぜひ忘れずにいただきたいと思います。この前提が崩れますと、再び感染はさらに拡大をすることは避けられないと思います。そして、もしそうなった場合は医療負荷がさらに上がってくる可能性があります。上がった場合には、また厳しいご無理な要請をせざるを得なくなってしまうということになりますので、あくまでもこの三つが前提であるということ、これをぜひ皆さん、受け止めていただきたいと思います。それでは特にですね、このことはこれから全国でもおそらくそういう傾向出てくると思いますが、今までのBA.1、BA.1.1よりも感染力の高いBA.2への置き換わりというのは、全国の人の移動というのが国の方針で増えてきておりますので、この可能性は十分にあると思います。感染力がより強いということですから、ここができていないと一気に感染が再拡大すると、今の高止まり以上に上がっていくという可能性がありますのでくれぐれもよろしくお願いいたします。
それではまず、昨日の会見で県内の感染状況を詳しく、分析の報告をさせていただきました。全国比で見てみますと、愛媛県内はそれでも低い水準で推移し続けております。またその結果、重症化リスクの高い高齢者の陽性確認や入院患者数ともに大きく減少し、医療現場の負荷は当初と比較いたしますと改善してきていることも事実でございます。また昨日お知らせしたように、高齢者への県内3回目ワクチン接種も全体で8割、松山市だけ7割台ですけれども、前々から申し上げていた次の段階への水準をクリアしたということをご報告し、分析結果もお知らせいたしました。こうした分析結果を踏まえて明日4月1日以降、警戒レベルを特別警戒期間から感染警戒期へ切り替えさせていただきます。緩くなるわけではありません、感染警戒期は引き続き今後とも続くということでございますので、先ほどの前提条件をぜひぜひよろしくお願いいたします。
明日からの協力依頼等に関し変更点を中心に説明させていただきます。まずは県民の皆さんへの協力依頼でございます。これまでは法要請でありましたが、いずれも協力依頼へ変更させていただきます。まず県外往来、これについてはこれまで県外との不要不急の出張、往来自粛をお願いしておりましたが、今後は一律の自粛は求めないことといたしますが、県外往来には、愛媛県以上に感染が拡大している地域が大半でございますので、十分注意は引き続きお願いします。十分注意に変更をさせていただきます。特に訪問先の知事の要請内容や現地の感染状況は確認していただきたいと思います。そして、その上で感染リスクの高い行動は避けるなど、引き続き警戒を怠らないよう往来の場合はお願いいたします。
次に県内行動でございますが、混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出自粛から換気の悪い混雑した場所など感染リスクの高い場所、こうしたところへの出入りは控えていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。こちらの方に変更させていただきます。
次に会食の注意事項でございます。こちらも法要請から協力依頼へ変更いたします。会食については4月1日以降、全県統一で大人数・長時間を避けて認証店を推奨、こちらに切り替えさせていただきます。これまでのように4人以下といった制限は求めませんが、座席の間隔の確保、大声を出さない、羽目を外さない、食器は個別、使い回しはしない等、会食時の基本的な感染対策の徹底は継続するようお願いいたします。これはお店の方にもお願いいたします。加えてここが大事なんですが、参加者が当日体調不良の方がいるかいないのか、また1週間以内に感染リスクの高い行動を取ったかどうかのこの確認、主催者や幹事の方が中心になって必ず事前に確認して、こうした方は絶対に出席しない、させないようにしていただきたいと思います。現在も会食でクラスターが発生した場合、ほとんどこの確認がなされていないケースでございました。体調がちょっと悪かったんだけど参加してしまった、あるいは2日前にどこどこへ行ったというような確認が、クラスターになった後に調査で分かったということが大半でございますので、ここをしっかりすれば感染リスクは会食であっても相当低くなりますので、ぜひこれを行っていただきたいと思います。また、早期探知のため、感染リスクの高い行動を取った方は、4月いっぱい県内各地、無料検査所を設置しておりますので、こちらを積極的に活用いただきたいと思います。
続いて事業者の方々への協力依頼でございます。業種別ガイドラインの順守を法要請として、こちらの方はほとんど変わりません、継続させていただきます。職場内での感染防止対策の徹底をはじめ、各種協力依頼も全て継続をいたします。イベント等では、感染対策の実行を引き続きお願いいたします。特に職場内では換気、これまでもクラスター、ほとんど換気が不十分だったケースでございますので、そこを徹底してお願いいたします。また、飲食店、特に不特定多数、何周年記念とか、ワーッと集まって騒いでっていうところがクラスターになったっていうのはこれまで何度も経験していますので、こうしたことは見合わせていただきたいと思います。また後ほどお知らせいたしますが、事業者の皆さんには、保健所の対応を変えていきますので、濃厚接触者の特定等のご協力については全県下でお願いすることとなりますのでよろしくお願いいたします。
次に高齢者施設の面会についてでございます。これまで陰性証明の確認等により施設長の判断で面会を実施することといたしておりましたが、面会可否の判断要素にワクチンの3回目接種を加えさせていただきます。各施設の責任者は、施設の種類や入所者の療養状況等を踏まえて適切に判断していただきたいと思います。長くご家族と会えていない方も多いのではないかと思います。施設とよく相談の上、その指示に従い、気を付けながら面会をしていただけたらと思います。また、高齢者施設以外でも、離れて暮らすご家族と久しく会えず心配している方もいらっしゃると思います。県外往来も自粛ではなく注意しながら、先ほど申し上げましたように行っていただきたいと思います。例えば、ご高齢のご家族と会う場合にはワクチンの3回目接種や無料検査、先ほどの県内各地に4月いっぱい開けておりますので、こうしたものを活用するなどして共に過ごす機会を考えてもいいのではないかというふうに思います。
続いて、県立学校における各種行動（活動）でございます。学校活動は、これまで身体接触を伴う活動や校外との交流は極力控える対応を取っておりましたが、これは新学期以降適用ということでございます。新学期以降は、身体接触を伴う行動や県内での校外交流は注意して実施。二つ目は、修学旅行などの県外との校外交流も必要性や訪問先の状況等を見極めながらとなりますが、十分注意し実施していただきたいと思います。部活動の練習試合や合同練習は、県内では注意して実施することといたしますが、県外についてはまだ当分の間行わないことといたします。なお、学校は現在春休み期間中でありますので、その期間はこれまでどおりの対応を要請しているところでございます。そしてもう一つはですね、クラスターが発生しているのは、ここしばらくの会見でもお知らせしたように通所も含めた高齢者施設や、また障がい者施設、そして保育園、幼稚園、小学校、そして春休み中のスポーツ活動、部活動、こういったところに集中しています。ですから、こうしたところでは、皆さん十分に事前のチェック等、またいろいろな場面での事例もそれぞれに報告しておりますので、それを参考にしながら十分気を付けて対応していただけたらと思います。
最後に、社会経済活動、経済面の対応ですが、県内宿泊旅行割引「新みきゃん割」の新規販売を再開いたします。まずは県民の皆さんを対象に、加えて中四国各県、および大分県在住者も協議が整い次第、順次追加をしてまいります。スタートは4月11日。複数の県と協議が整う見込みでございます。対象期間、4月11日から、とりあえず国の認めている制度が4月いっぱいですので、4月28日宿泊分までといたします。4月8日から予約受け付けを開始いたします。商品としては4月11日分からでございます。今申し上げたように、国のルールによって期間は4月28日までとしますが、方針が延長もあり得るかもしれませんので、その後の対応はそれをにらみながら検討していきたいと思います。取り扱いは県内旅行会社、オンライン旅行会社等、詳細については追ってお知らせをいたします。なお、お気を付けいただきたいのは、この「新みきゃん割」を受けるにはワクチン・検査パッケージの適用が条件となります。ワクチンの3回目接種か陰性証明のどちらかが必要となりますのでご留意いただきたいと思います。
また、県管理施設は感染防止対策の徹底は継続しながら、施設の種類、利用状況に応じて制限を緩和してまいります。詳細は各施設ホームページ等をご確認いただきたいと思います。
次にイベントに関してですが、えひめ南予きずな博などの県主催のイベントについては感染対策に十分配慮しながら開催いたします。サイクリングしまなみの募集も4月中旬から開始をいたします。以上が感染警戒期の主な要請協力依頼内容でございますが、全体像や詳細な内容はこの後県ホームページに掲載いたしますのでご確認ください。
なお、繰り返しになりますが、今回の警戒レベルの切り替えは感染対策と経済活動、社会活動の両立に向けて、オミクロン株の特性も十分加味したかたちで県民の皆さんの徹底した感染回避行動等が前提となるものでございます。県内の感染は落ち着いているわけではありません。今後とも感染力の強いオミクロン株、またBA.2の可能性もありますので、ある程度の感染確認は続いていく、これは全国的にも同じだと思います。場合によっては、緩んでしまいすぎるとリバウンドということも考えられます。韓国等ではすさまじい勢いで感染が拡大したという例もございます。くれぐれもこの3点、くどいようですけどもこれが前提であるということだけは受け止めていただきたいと思います。
また、この警戒レベルの切り替えに伴いまして、特別（警戒）期間の間は皆さんに法に基づいた要請をさせていただきましたので、私が毎日、分析結果も踏まえて詳細にその変動を会見でお伝えしてまいりましたが、警戒レベルの切り替えに伴いまして、明日から会見も通常モードに戻させていただきます。日々の感染状況等は、基本的には事務方からお知らせいたします。今後は、何か重要な問題があった場合や、感染動向のトレンド等、大体これ1週間ぐらいのタームになると思います。そういったようなスパンで、今後も必要に応じて臨時会見を実施させていただきたいと思います。
次に、保健所業務の見直しについてでございます。今後、より感染力が高いとされるBA.2系統への置き換わりも想定し、保健所の意見をそれぞれ聞いた上で、持続可能なものとなるよう業務の見直しを行わせていただきます。医療負荷はだいぶ落ち着いていますけれども、感染力が強いオミクロン株の特定によって、保健所業務は逼迫（ひっぱく）状況が続いておりますので、ご理解いただきたいと思います。この見直しは、県保健所全体で統一的に行うものであり、県の直接な管理ではありませんが、松山市の保健所も県と同様の対応をするということでございます。既に松山市は重点化しておりますので、対応済みということでございます。私からはポイントのみお伝えいたしますので、詳細は事務レクの方でお問い合わせください。まず、先日16日に示された国の見直し方針に対する本県の対応について説明させていただきます。こちらが国の方針で、本県の対応でございます。国の見直し方針の内容は主に2点でございます。
1点目は、事業者等では濃厚接触者の特定は行わない。一律の行動規制も求めないというのが国の方針ですが、これはもう本当に保健所が追い掛けもできなくなってしまったという背景もあるようでございます。そこはもう仕方がないというようなことなんですが、職場内クラスターもご案内のとおり多数発生している状況を踏まえますと、ここまで愛媛県もやるというのはどうなのかなという懸念がありますので、本県ではこの対応は取らないことといたします。事業所において調査をしていただき、濃厚接触者を特定して自宅待機等の行動制限を求めるということを引き続き行わせていただきます。
2点目は、濃厚接触者の自宅待機期間の短縮についてでございます。これは、自主検査で陰性を確認すれば7日間の待機期間を5日目で解除可能とするというものでございます。こちらについては、2回連続で陰性が確認されれば、感染リスクは非常に低いという知見を踏まえたものでありまして、国の方針どおりの対応とし、これまでは社会機能維持者が中心でありましたが、それか否かにかかわらずということになりましたので、国の方針どおり社会機能維持者であるか否かにかかわらず、4日目、5日目の自主検査で陰性が確認された場合はこの期間で解除可能といたします。ただし、7日間が経過するまでは、検温等、自身の健康状態の確認を行うほか、重症化リスクの高い方との接触やリスクの高い場所の利用・会食等は避けていただくよう要請させていただきます。また、自主検査は国が承認した物ですね、抗原定性検査キットに限らせていただきますので注意願います。ネットなんかで手軽に手に入るやつは精度が非常に低いということも報告されておりますので、国が承認したキットに限らせていただきます。こちらは4月1日からこの対応に切り替えさせていただきます。なお、この方向性は全国の既に多くの自治体が採用しているところでございます。
続いて、本県独自の保健所業務の見直しでございます。会見でも適宜説明してきたとおり、西条保健所、今治保健所、松山市の保健所、3カ所では濃厚接触者への対応等、業務の重点化を行っております。これにより、3保健所管内において重点化前と比べて感染が拡大している状況にはございません。また、その4市1町になりますけども、各市および商工会議所、商工会が設置している相談窓口への問い合わせも少ない状況で、企業等のご協力もいただけております。現場で大きな混乱は生じていないという報告が入っております。この状況も踏まえまして、明日4月1日から全ての県管轄の保健所における濃厚接触者の調査特定等の業務を、現在重点化している3保健所のレベルに統一をしまして、標準化することといたします。見直し後はこのパネルのとおり、現在重点化している業務内容からは変わりありません。西条、今治、松山市と変わりありません。県では、事業所における対応等について各種のマニュアルを作成し、関係団体への通知やホームページへの掲載を行ってまいります。加えて、新たに事業所、事業者向けの相談窓口、コールセンターも県の方で設置することといたします。これに伴い、西条、今治保健所管内の各市等に設置していた相談窓口も、今回こちらの方に一元化させていただくことといたします。県民や事業者の皆さんにおかれましては、ご協力をぜひよろしくお願いいたします。以上です。
（南海放送（幹事社））
ただ今の発表事項等に質問のある社はお願いします。
（テレビ愛媛）
テレビ愛媛ですが、引き続き会食のルールということが前提になると思いますが、4人以下という人数制限を求めないということでしたが、民間企業等では歓送迎会など予定されているところもあると思います。何らか判断の線引きになるようなものというのは、県として示せるものはあるんでしょうか。
（知事）
これまでも経験されてきていると思いますんで、ちょっと落ち着いた時期の呼び掛け等、これはもう各業界も適切に行っていただけると思います。むしろ大事なことはですね、先ほどの体調管理の確認であるとか、感染リスクを取った行動があるかないかの確認であるとか、これを徹底していただくということ。そして認証店を推奨させていただいたのは、お店そのものがしっかりとした感染対策を取っているという前提で認証取っていますから、この双方を行っていただくことによって、大人数っていろんな見方があると思いますけども、そこらあたりはこれまでの経験でご判断いただきたいというふうに思っています。むしろ今申し上げたような事前チェック等々をぜひ徹底していただきたいと思います。
（テレビ愛媛）
県職員の方等への対応というのは何か考えていますか。
（知事）
県職員はこれまでと同様ですね、おおむね20人以下というふうなことを徹底させるということにいたします。
（テレビ愛媛）
以前の会見の中で認証店等への支援策も考えていかないとけないというようなお話もあったと思います。観光宿泊割引に関しては今回から再開されると思いますが、そのあたり今後どのようにお考えですか。
（知事）
実はこの飲食関係についてのバックアップは各市町ごとに状況が違っているということもありまして、これまでも例えば市町単位で交付金も活用した応援制度を取っておりますので、そのあたりも踏まえた上で判断していきたいというふうに思っています。
（あいテレビ）
あいテレビです。社会経済活動との両立ということで今回の警戒レベルの切り替えと新たな対策を打ち出しているかと思うんですけれども、長らく経済も中々活発に動かない中で、今後こういう切り替えによってどういった期待がもたらされると思いますか。
（知事）
実はこのコロナ禍において人々の考え方、意識、ライフスタイルも相当変わってきています。じゃあ全てが止まっているかと言うと、うちはまん延防止出してませんから、そこまで全体的な経済を止めるというようなことはこれまでも行っておりませんので、感染回避行動をしっかり取った上で皆さん行動していただいた結果として、それでも全国平均と比べると感染者の確認は抑えられてきた経緯がございます。その結果、特定の業種は厳しいところがあるんですけれども、例えばそれ以外のところはそう大きな影響が出ていないところもあります。むしろその変化というものを捉えて業態あるいはサービス内容を工夫して、むしろ売上げを伸ばしているというところも現実には存在しています。ですから、そういう意味では一番厳しかったかもしれないところに少しでもというふうな下支え効果は出てくるのかなというふうには思っています。
（読売新聞）
すみません、読売新聞です。今回、引き下げられた条件として、一番上のところで、感染者数が一定程度に抑えられるということなんですけれども、これまで感染者数については高止まりというような表現もありましたが、今も高止まりではあるんでしょうか。
（知事）
そうですね。これはずっと3カ月間オミクロン株と対峙してきて、これまでの株であればある程度の期間で下降局面に入っていたんですが、このオミクロン株の場合は南アフリカのように、最初のころ申し上げたんですが、年齢層が若い国々は一気に感染して一気に下がるというケースもありました。でも大半は一気に上昇した後、高い水準で増減を繰り返し、BA.2が入ってきてからまた上がるというこういう傾向をたどっている国が、例えばフランスであるとかドイツであるとかイギリスであるとか、そしてそこを一気に緩めた韓国では急上昇したというような傾向が顕著に表れています。ですから、オミクロン株の場合は、その分重症化率は低いと、かつ、さらにワクチン接種を進めることによって、特にリスクの高い高齢者に進むことによって、病床の負荷というのは避けられるということも統計的には分かってきていることでありましたので、今後ともなかなかこの感染力を考えると感染者が急激に減っていくっていうのはあまり期待できないかもしれません。場合によっては、BA.2によって高止まりが今後とも続く可能性も十分あります。そことどうこの特性を受け止めて向き合って前進していくかを、もうみんなで考えていかざるを得ないというふうに思っていますので、そのために大事なことがこの前提条件になります。この前提条件を行った上でも高止まりはある程度続くかもしれませんが、重症化リスクや命を守るということについては、これまでのこの1カ月ぐらいの状況でお分かりのとおり、リスクが低減されていますので、その中で皆さんと一緒に同じ気持ちでやっていただけたら乗り越えられると思いますので、ぜひここは急上昇にしないようにするためにはこれが必要だということで、しつこいようですけども前提条件だけは忘れないようにしていただきたいと思っています。
（読売新聞）
すみません。今回感染警戒期ということなんですけども、逆にさらに感染縮小期に行く場合にはどのくらいの目安、もしくは逆に増えてしまった場合、また特別警戒期間に戻る、このぐらいまで、こういうふうになったら戻るというような目安はあるんでしょうか。
（知事）
元に戻るとするならば、前も申し上げましたけど、命を助けるために一番重要なのが医療現場でございますので、ここが例えば100人等々に迫ってきた場合は考えていく必要が出てくると思います。そのときにはもう一度警戒レベルを上げざるを得ないということになろうかと思います。（感染）警戒期からさらに（感染）縮小期に入るためには、やはりもう少し時間は掛かると思います。というのは、感染者数そのものの人数が減ってこないとなかなかそういうふうな空気は出てこないと思いますので、両にらみをしながら、先ほど申し上げましたように、やっぱり1週間単位ぐらいで常に追い掛けて分析をし続けていくということが大事ではないかなというふうに思っています。
（読売新聞）
分かりました。
（愛媛朝日テレビ）
すみません、愛媛朝日テレビです。新みきゃん割の再開に関してなんですけれども、これもちろん国の制度というところもあるかもしれないんですけど、このいわゆる春休みやゴールデンウイーク期間が外されているというところの狙いというのはどういうところになるんでしょうか。
（知事）
実はもう国の方で全国一斉に重点措置も解除し、県境をまたぐ移動が制限かかっていたところが、県単位で要請はしていますけれども、緩くなっています。それに伴って、人の移動っていうのは、多くなっているのは、これはもう皆さんもご案内のとおりでございます。春休み期間中はどこの場所もかなり人の動きが既に予約等々で入っておりますので、その期間にみきゃん割を始めても、そもそも商品がつくれないという背景がありますので、あえて4月11日とさせていただきました。
（テレビ愛媛）
テレビ愛媛ですが、保健所の対応に関して、濃厚接触者の特定を引き続き進めるということですが、これに関してはどういった理由になりますでしょうか。
（知事）
はい、これは先ほども申し上げたとおりですね、そもそもこの制度にした背景にはいろんな意味があると思います。共存ということで国が打ち出した背景もあるでしょうけれども、もう一点にはやはり大都会中心で物事をどうしても標準化して考えて政策を打ち出す国の立場からすれば、やはり東京や関東圏域の自治体はもう保健所がそもそも濃厚接触者の調査を追える体制ではなくなってしまっている。その現実に即した対応をせざるを得ないという背景もあると思います。ただ、地方の場合はまだ追い掛けることができなくなるレベルではありませんから、感染リスクを少しでも軽減させるためには、引き続きそれをできる力がある間はやるべきではないかなというふうに思っています。
（テレビ愛媛）
一方で、各保健所の対応を統一化されますが、これによって濃厚接触者や本来の感染者へのケアというものが手厚くできるようになるかと思いますが、そのあたりへの期待感っていうのはいかがでしょうか。
（知事）
非常にこの点は当初からの体制が医師会の協力をいただいております。もう一度整理させていただきますと、オミクロン株の場合は、感染力が強く、重症化リスクが低いけれども重症化しないわけではないという特性を1月の段階で申し上げました。それをベースにこれまでと違った対応を考えておりますということもお伝えさせていただきましたが、どうしてもその状況の中で言いますと、自宅療養が増えていく、その懸念を払拭（ふっしょく）するために、全体像としては幽霊病床ではない稼働できるコロナ病床をしっかり確保するということ、現在これは第3フェーズの270床、これはこのまま維持いたします。現在は40、50人ぐらいしかまだ入っておられませんけども、この270（床）体制は当面維持します。宿泊療養施設も263室の体制は当面維持をいたします。現在80人が入っている状況ですけども、260は維持し続けます。もしものときに備えるということですね。自宅療養者の方々に対してのケアっていうのは、まず県内各地域にコロナの専用外来を設置するということを申し上げました。これも機能は維持をしてまいります。自宅でもし異変を感じたときには最寄りのコロナの外来診療で速やかに受診をしていただく。そこで必要な場合は入院に導いていくと、この体制はそのまま維持をされます。そして、自宅療養者の方の健康観察については、保健所が当初行っておりましたけれども、ここは医師会のご協力をいただけましたので、保健所と医師会が協力をしながら健康観察を行っていく、そして自宅にいらっしゃる方のケアのためには、必要な方には配食サービス、これも継続をしていきます。そしてご回復の時には、ささやかですがかんきつのセットの送付、これも引き続き維持をしていきます。こういったことを組み合わせて、それから自宅で大事なのはパルスオキシメーター等々の配備ですから、これも事前に在庫を十分取ってありますので、今後の感染が拡大したときでも、そのフォローはできるような体制は組んでおりますので、これらを全てミックスしながら、医師会、看護協会、病院等々と協力しながら乗り越えていきたいというふうに思っています。
（愛媛朝日テレビ）
愛媛朝日テレビです。今回の対応の全体的なお話なんですけど、4月1日から大きくいろいろ動きが変わりますけど、このタイミングっていうのは、やはり今ここから動き出さないと、やはり経済的な痛手っていうのがかなり響いてくるということですか。
（知事）
そうですね。それもありますけど、ただあくまでもこだわったのは、やはり一番重症化のリスクが高い高齢者への3回目のワクチン接種の進捗状況、ここはやはり全国で希望される方の大半ということになると県内が80%超えるまでは、愛媛県としては、他県は早くやっているとこもあるんですけども、ここは絶対に譲れない線だろうと。松山市の遅れが非常に心配でしたけど、なんとか、8割は届いてないんですけども、7割は超えたと。松山市については「7割届いて良かったね。」で終わってほしくない。まだ全国から10%も低いんだという前提で引き続き頑張っていただきたい。そのフォローは徹底的にやりますので、ここは今後とも、ここが遅れると次の世代への接種から、場合によっては、まだ分かりませんけど、4回目っていう話も国は議論しているようですけども、そこも全部遅れていきますので、それを取り戻すんだという意気込みでワクチン接種を進めて、希望者に対しての接種は進めていただきたいと思っています。ここは、今後とも鍵を握ってくると思います。
（南海放送（幹事社））
他にありますでしょうか。それではこれで終わります。
（知事）
はい、どうもありがとうございました。
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