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新型コロナウイルスの感染の確認等（3月17日公表分）に関する記者発表の要旨について
日時：令和4年3月17日（木曜日）15時00分～15時31分
場所：知事会議室
（南海放送（幹事社））
それでは記者発表を始めますが、会見終了後レクがありますので、詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。
（知事）
昨日深夜に福島県沖を震源とする地震が発生いたしました。お亡くなりになった方もいらっしゃいます。心からご冥福をお祈り申し上げます。また、けがをされた方も多数いらっしゃると聞いております。お見舞いを申し上げさせていただきます。今後しばらく、同程度の地震が発生する可能性があるということでございますので、十分注意されて被害が拡大しないように願っています。本県では全国知事会等と連携し、関係部局において連絡体制を取っております。被災地から仮に要請があった場合は速やかに県内市町と連携して、応援をしたいと思っております。
コロナでございますが、昨日確認された県内陽性者数は242名でございました。内訳は既存が121名、新規または調査中が121名でございます。感染が確認された方にお見舞いを申し上げさせていただきます。
15日が344名、16日が270名、そして先週よりも減少傾向が見られるんですけれども、依然高い水準にあることは変わっておりません。昨日は松山市が125名で、全体としては下がっておりますが、松山市は前日から増加、今治市が34名、新居浜市が18名、西条市が16名と、この4市で8割を占める状況も変わっておりません。
今日は4点ございまして、昨日の検査結果、二つ目に全国の感染状況、三つ目に県内の年齢別感染状況と年度替わりの注意、四つ目に西条保健所および今治保健所の業務の重点化についてでございます。
まずは昨日の検査結果ですが、20代が63名と最多になっておりますが、特に20代前半が多くなっています。後ほど年齢別の分析を説明いたしますが、昨年の「繁華街クラスター」もこの年代が中心でした。学生の春休み、花見などの時期を控えておりまして、若い世代の増加は、昨年と同様危険な兆候である可能性がございます。次いで30代が40名と多くなっております。40代との親世代を含みますと66名になりますから、傾向は変わっておりません。子ども世代の10歳未満37名、10代が31名、こちらでも合わせると68名と多くなっています。全体の8割超はこの10歳未満から40代までで占められています。昨日は男性が多く143名、女性は99名でございました。
先ほど申し上げたように、居住地は松山市と東予3市で（集中している状況で）ございます。それ以外の各市町は全て1桁台で収まっておりますので、引き続いて落ち着いた状況が維持されております。
職業は会社員が75名で最多。このうち、1名は伊方発電所に勤務する四国電力の社員でございますが、昨日公表した社員とは接触がないそうです。また、この方は伊方発電所の運転員との接触はないということで、発電所の運転には支障がないと報告されています。この後、四国電力から公表される予定でございます。また児童・生徒が38名。この影響で本日は5校が臨時休業です。4校が休校、残りの1校が学級閉鎖でございまして、地域別では東予が3校、中予が1校、南予が1校でございます。未就学児も27名で多くなっています。そして、ここがちょっと気になるんですが、学生19名。3月以降増加傾向にございます。感染経路は変わらず、家庭内が96名と大半を占めております。
入退院の状況は出入りがあって、入院されている方は1名増えて74名。重症者は変わらず4名。宿泊療養施設も出入りがあって、2名減って81名。自宅療養者は一部入院調整中の方も含めて、14名減って2,210名。一方で退院となった方は256名で、療養解除、ご回復でございます。
次に全国の感染状況ですが、ご案内のとおり全国18の都道府県で、感染者数は減ってないですが病床（使用）率が落ち着いてきているということをもって、国の方針として、まん延防止等重点措置が全て解除される見通しでございます。全体的には減少傾向であり、経済活動の再開等を期待する報道もなされておりますが、ただ油断するとあっという間に感染拡大し、元通りになってしまうということはオミクロン株の感染力でもう皆さんもお分かりのとおりだと思います。隣国では、2月、3月の初め10万人から20万人であったのが、昨日はもう50万人を超えるという凄まじい感染拡大が見られる国もございます。十分、警戒しながらということを念頭に置いていただきたいと思います。
（人口）10万人当たりの直近の1週間の陽性確認数ですが、県内は3月15日時点で146.2名、47都道府県中では41番目の状況になっております。こちらの丸が付いているところが、重点措置が適用されている地域でございますが、これらの地域はたとえ減少傾向にあったとしても、愛媛県よりは全て高い水準にございます。すなわち県外往来による（感染の）持ち込み・持ち帰りのリスクが大きいということ、このことだけはご理解いただきたいと思います。さらに感染力がより強いBA.2、置き換わりがどうなるかはまだ分かりません。国内でも徐々にBA.2系統への置き換わりが進んでいると聞いております。これは、あくまでも国の専門家会議の発表でございますが、4月には東京では8割、全国でも7割に上る可能性が指摘されております。すなわち、「重点措置が全国で解除されたからもう大丈夫だ」ということでは、全然そういう状況ではないということでございます。不要不急の県外往来、引き続き控えていただきますようお願い申し上げます。
次に、このパネルは本県に加えて大都市圏と近隣県の香川県・広島県・山口県の年明け以降の推移を表したものでございます。東京都と大阪府は同じような棒グラフになっております。ピークを越えて1カ月で、グラフ上は大きく減少しておりますが、ただしこの両都市においては、保健所は追い掛けを行い切れていません。保健所の追い掛けですね。そういう中での数字でございますので、保健所機能の状態が全然違うということに着目をすると、一概には比較できないというふうなことを前提に見ていただく必要があると思います。これらを踏まえて、全国、こちらのピンクは全国ですけども、2月11日をピークに、その後ゆるやかに下降が続いているグラフにはなっております。また、東京、大阪ではその状況の中で落ちたとはいえ、ご覧のように本県の3倍以上の水準にあるというのが実態でございますので、全く状況が違うと。全国平均でも大体で中四国このあたりが固まっていますが、その2倍ぐらいの水準にあるということでございますので、愛媛県の毎日の感染報告の倍ぐらいの規模の感覚であるということをお知り置きいただきたいと思います。近隣県はほとんどが全国水準を下回っている状況でございますが、香川県が2月以降、広島県に迫る勢いで上昇し、そしてそのまままた上昇、高止まりで推移しております。いまだに減少傾向が見られておりません。広島県は1月の早い段階でピークに達しましたが、その後、下降局面に入っておりますが、2月以降は減少せずに一定の水準で高止まりが続いています。山口県は愛媛県とほぼ同じようなグラフのかたちになっております。1月下旬にピークを迎えまして、その後150人程度まで減少しましたが、3月に入って徐々に上昇したと。で、高止まりと、こういう状況でございます。愛媛県はこの山口とご覧のように黄色と赤、同じような数字になっていますが、この中では一番低い状況にはございます。これらのグラフから、もう一度申し上げますが、重点措置が全面解除される方針を誤ったかたちで「もう大丈夫」と受け止められると、再び増加に転ずる危険性があると。そして、それらの地域も、愛媛県よりは深刻な感染状況にまだあるということでございます。また、周辺でも下降傾向が見られないということで、ご覧のように本当に見られないですね。ということで、感染対策は個人個人続けていかなければならないということを読み取っていただきたいと思います。
そこで、県内の年齢別陽性者の状況と年度替わりの注意を申し上げさせていただきます。このパネルは本日までの2週間の陽性者数を、10歳刻みの年代別ではなくより詳細に1歳1歳、年齢別に示したものでございます。50歳未満で全体の8割、大部分を占めております。こちらが高齢者でございます。そしてこの中で見てますと、6歳と9歳、この世代が突出していますが、これはいくつかのクラスターが発生した影響、同じ学年でそのクラスターで一定規模の感染が広がったことによるもので、そのルートを追い掛けていくと家庭内ということに行き当たってまいりますので、家庭内感染、十分に注意をお願いします。むしろこの表で注目すべきは18歳と22歳、この年代が非常に高くなっているというところに注目していただきたいと思います。ここは高校や大学等を卒業する年齢でございます。そして18歳はもう既に部活動は参加していない方がほとんどでございます。そしてまた、この年代では大規模なクラスターも確認されているわけではございません。となると、学校を卒業後、4月からの進学や就職を控えて、比較的時間にゆとりのあるこの年代（がこの）時期に、卒業旅行、卒業イベント等で、友人関係で広がった可能性が非常に高いというふうに思います。進学や就職を控えた重要な時期でございます。4月からの新たなスタートを順調に迎えるためにも、特にデータ的に出ておりますので、この年代、十分気を付けてください。特にこれから卒業式を迎える学生の皆さんは羽目を外す、感染リスクの高い行動を取る、そういったことのないようにぜひぜひお願い申し上げます。
そこで繰り返しお伝えしておりますが、あらためて年度替わりに特に注意すべきポイントだけ簡単に触れます。1点目、県外との不要不急の出張・往来の自粛、お願いいたします。転入や往来・出張などによる感染の持ち込み・持ち帰りに注意が必要です。まん延防止（等重点措置）が解除されても、県外との不要不急の往来は先ほどデータでお示ししたとおりでございますので、引き続き自粛をお願いいたします。進学や転勤などやむを得ない往来・出張時には感染回避行動を徹底してください。自宅待機までは求めませんが、転入や帰県後、1週間は体調管理に注意してください。そして、風邪のような症状が出た場合は、外出は控えて、医療機関に事前連絡の上、速やかに受診を願います。特に、振り返って県外で感染リスクの高い行動があった方は、来県・帰県後は1週間、会食には参加しないなど慎重な行動をお願いします。事業者、学校等には県外からの入社、転勤、入学等を予定されている方に対して、あらかじめこの注意事項をお伝えいただきたいと思います。そして、春休み等で県外から帰省する学生の皆さん、そしてそれを迎えるご家族、これはもう昨年も一昨年もそうでした、ここで家庭内感染が一気に広がったということを2年繰り返しておりますので、十分な注意をお願いいたします。
2点目、会食ルールの遵守でございます。歓送迎会や卒業、入学のお祝い会等の恒例行事は特に注意してください。大人数、長時間は避ける、1テーブル4人まで、テーブル間隔は十分確保して移動はしない。特に感染を広げないために参加者の体調確認、行動確認、これだけは必ず行ってください。そのリスクがある場合は参加しない、参加させない、これが（感染拡大を）抑える基本的な心構えと思っていただけたらと思います。これから、あさってからですね、3連休もございますので、連休明けというのが先般も、いったん下がりかけて連休明けでまた戻ったということがつい先日のことでございますので、3連休、特に気を付けていただきたいというふうに思います。
次に、西条保健所および今治保健所の業務の重点化についてでございます。先日、3月15日に保健所ごとの感染状況の推移をお示しした中で、両保健所については、場合によっては業務の重点化も避けられないということをお伝えさせていただきました。これまで管内の市町から保健師の応援派遣もいただき、地方局職員も大勢投入し、さらに地元医師会や薬剤師会の協力などもいただき、できる限りの体制強化を図って対応してまいりました。ギリギリ踏ん張っておりましたが多くの陽性確認が続いており、調査・検査業務が膨大になっておりまして、急増する自宅療養者へのきめ細かい対応、ここが健康観察もありますので一番重要でございます、支障が出かねない状況となっていたことから、やむなく明日18日金曜日から当面の間、業務の重点化に踏み切ることといたしました。西条保健所は再度の重点化となりますがご理解いただきたいと思います。前回の西条保健所の重点化と同じ内容であり、松山市は重点化がまだ継続中でございますので、そこと同レベルの対応に切り替えるものでございます。概要だけお知らせし、詳細は事務レクの方で説明させていただきたいと思います。まず濃厚接触者の調査・特定ですが、同居のご家族等や医療・福祉関係者、利用者の場合は変わりません、これまで同様に調査や特定は保健所が行います。学校の場合、保健所と協議しながら、学校サイドで濃厚接触者の特定を行っていただきます。会社員等の場合は勤務先事業所が濃厚接触者を調査・特定していただくこととなります。友人や知人は陽性者が自ら連絡していただくことになります。
なお、事業所で感染が確認された場合の取り扱い等について、昨日、国の方から全国の保健所による調査等を変更する通知がございました。その内容と本県の対応を説明いたします。国の通知ではいろいろ緩和されております。事業所等で感染者が発生した場合、保健所による濃厚接触者の特定、行動制限の要請は不要という連絡がありました。また、接触者に対する出勤、外出制限も不要とのことでございます。高齢者等との接触、感染リスクの高い行動の自粛等で対応すると。こういうことが可能となりますよということが示されました。この取り扱いは従来どおりの保健所の対応が可能な自治体まであまねく速やかにこれを実施せよというものではございません。本県は大都市圏とは異なって、高齢化率も高く、医療資源についても潤沢にあるわけではございません。感染力が強いオミクロン株により、感染が一気に拡大すれば医療崩壊に直結いたします。そこで、愛媛県ではこの通知を実施することなく、当面現行の対応を継続することといたします。直ちに国の新たな取り扱いに移行することはいたしません。保健所を有する松山市からも県と足並みをそろえますという連絡がありました。事業者の皆さんには本県の実情を受け止めていただきまして、先ほど申し上げた重点化の中で、引き続き濃厚接触者の調査・特定を愛媛県では実施継続いたしますので、ご協力をいただきますようにお願いを申し上げます。
次に、濃厚接触者への一律の検査につきましては、医療機関や高齢者施設、障がい者施設の従事者、入院患者、入所者等に重点化する場合に限定いたします。それ以外の濃厚接触者は、保健所一律の検査は重点化の保健所管内では行いません。濃厚接触者となった方はこれまで同様、ご自身でセルフチェック、健康観察を行っていただき、症状が表れた場合には指定のコールセンターに連絡をいただき、そこで医療機関と結び付けますので、受診いただくこととさせていただきます。この点は従来からの全県での取り扱いと同様でございます。
次に自宅療養者のフォローアップでございます。自宅療養となった場合はこれまでどおり保健所が毎日健康観察を行います。パルスオキシメーターの配布、そしてご要望あった方々に対する配食サービス、症状が悪化した場合のオンライン診療や外来受診、必要に応じた宿泊療養や入院調整、そして搬送、これは変わりなく対応を行ってまいります。
この重点化の内容や学校、事業者の皆さんにお願いする対応につきましては、本日、県から市町や経済団体はじめ関係機関に通知をさせていただきます。また、数日前から今治市長、新居浜市長、西条市長、上島町長にも、私の方から直接重点化の可能性について連絡をさせていただいております。県のホームページには重点化の内容とともに、濃厚接触者の調査等の分かりやすいマニュアルを掲載しておりますので参考にしていただきたいと思います。療養者を迅速に医療につなぐことを最優先にするための対応でございます。
前回の西条保健所の重点化に際しましては、新居浜市、西条市や両市の商工会議所をはじめ多くの皆さんにご協力いただきました。今回も関係者の皆さん、今治管内は初めてでございますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
また、濃厚接触者の調査や特定に関する国の新たな取り扱いは、事業所だけでなく保育園・幼稚園、小学校等などにも関係しているため、県全体の保健所における方針もあらためて検討することといたしております。松山市の考え、他県の状況を聞きつつ考えていきたいと思いますが、まずは安全側に立った現行の方針を継続、そして今後切り替える場合には、他県の状況、これ、隣の国では緩めた途端に大爆発しているということもございますので、そういった状況も見据えながら切り替える場合には、これまで同様、丁寧に県民の皆さんに説明をしていきたいと思います。以上です。
（南海放送（幹事社））
ただ今の発表事項等に質問のある社はお願いします。
（南海放送）
すいません、南海放送です。20代前半の感染者が非常に多くなってきているということで、あらためてこれからのシーズン迎えるに当たって、若者への呼び掛けですとか、対策というのをあらためてお聞かせ願えればと思います。
（知事）
はい、やっぱりデータに基づいて呼び掛けをする、対応をする、これがオミクロン株にとっては重要と思っていますので、できるだけこう分析をしながら進めているんですけども、今回、本当に20代といってもやはり節目を迎える世代で全然違った実績が出てきているということはやっぱり注目する必要があろうかと思います。ここで何か大きなクラスターが毎日のように発生しているわけでもないんだけども、こういったかたちで、単発でこう出てくるんですね。やっぱりそれは卒業、進学等を控えて少し時間があって、「ちょっとみんなと」というような行動で、それぞれの単位、小さな集まりの中で感染がということを示しているんだろうと推定されますので、特にこの18歳、22歳、この世代には十分な注意を呼び掛けて、学校等にも協力いただいておりますので、ぜひぜひ気を付けていただきたいというふうに思います。
（愛媛新聞）
すみません、愛媛新聞ですが、事業所等で陽性者確認された場合の濃厚接触者の特定をしなくていいというこの方針に関して、知事の受け止めとしてはいかがでしょうか。
（知事）
愛媛県と都会は状況が違いますので、この背景というのはおそらく東京都の感覚を一番ベースにして打ち出されているのかなと。実際今、大都市圏では、保健所は愛媛県をはじめ地方でやってるような追い掛け作業も、もうできていない状況でありますから、おそらくそれをやったとしても変わらないんでしょうね。でも、愛媛県とか他の地域はやっていますから、それを受けると変わってしまうんですよ。そこは実態が全然違うので、やっぱり今そこまでやってしまった場合の感染拡大の方を警戒すべきだと思っていますので、当面はこのまま続けていきたいというふうに思っています。
（愛媛新聞）
その愛媛県が方針を変えなかったとしても、他県で方針を切り替えていくと感染拡大ということを懸念されるのかと思うんですけど、そのあたりについては。
（知事）
そうですね、そこらあたりもまだ情報は全然分かりませんので、とりあえず今、愛媛県としては当面このままという体制を決めただけで、他県がどうされるかというのはまだ情報は分かりません。ただいずれにしても、このことについては先がけて、行政の業務はすごく減っていくことになると思います。もう追い掛けを東京都のようにしないということですから、でも、それはちょっとまだ地方の場合は早いんじゃないかなというふうに思いますし、仮にポツポツとやる所が出てきたら、そこによって、申し訳ないですけど感染状況がどうなるかというの見極めるというふうなことも考えなければいけないのかなというふうに思っています。特に今、懸念しているのが先ほど隣国のことを話しましたけれども、凄まじい勢いで増えているんですね。本当にこの2月に全国で初めて10万人を超えたと。あれから1カ月ちょっとで今50万人という感染拡大レベルに入っていると。その中で、正確な情報は分かりませんけども、BA.2への置き換わりが見られると。10%が20%になり、30%になりというふうな報道も見ましたので、BA.2というのはオミクロン株よりも感染力が強いということはもうずっと専門家から言われていますので、そういった背景も急拡大の後ろにはあるのかなということを考えると、本当に気を付けながらハンドリングしていかなきゃいけないなと。ただし、ただしですね、株の種類が変わっても、やるべきことは本当にどんな国であっても、どんな株であっても、基本的には一人一人の感染回避行動の徹底ということになりますので、そこはもう、また「まだ言うのか。もう分かっとらい」という声もあるのはあると思います。でも、やっぱり届いてないところもありますので、繰り返し繰り返し言い続けるということをしなければいけないなというふうに思っています。
（愛媛朝日テレビ）
すいません、愛媛朝日テレビです。先ほどBA.2のお話もありましたが、昨日のゲノム解析の結果で、オミクロン株16件あったと思うんですが、その中にBA.2は含まれていますでしょうか。
（知事）
まだ報告はないですね。
（一つ前のご質問で）もう一つ言えば、本当に今、法律に基づいてわれわれは対応しますので、オミクロン株の扱いをどうするのかということは国で議論もされていると聞いてますので、そういったものが今後議論がどうなっていくのか、取り扱いがどうなっていくかというのは、常に注視していきたいというふうに思っています。
（南海放送（幹事社））
各社さん、他よろしいでしょうか。それではこれで終わります。ありがとうございました。
（知事）
はい、ありがとうございました。
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