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新型コロナウイルスの感染の確認等（2月3日公表分）および県内の感染状況等の評価に関する記者発表の要旨について
日時：令和4年2月3日（木曜日）15時00分～15時45分
場所：知事会議室
（南海放送（幹事社））
それでは記者発表を始めますが、会見終了後レクがありますので、詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。
（知事）
昨日確認された陽性者の方は339名でございました。内訳は既存が195名、新規または調査中の方々が144名でございます。感染が確認された方に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。また残念ながら昨日2名、入院中の陽性者の方がお亡くなりになられました。心からご冥福をお祈り申し上げてさせていただきます。ご遺族の皆さんには心からお悔やみを申し上げます。亡くなられたのは80代の方と90代の方でございます。いずれもコロナの重症例の方ではございません。かなりのご高齢で、基礎疾患もある方と聞いております。これ以上のことは統計的に（後日）報告をさせていただきたいと思います。
全国的には、ニュースをご覧になる方お分かりのとおり、多くの都道府県で過去最多の陽性確認が連日続いております。本県でも1月下旬以降300名を超える日が多く、過去最多が続くという状況ではありませんが、高止まりしております。昨日よりは減ったとはいえ、前週の同じ曜日と比べますと若干多い数字であります。もちろん中にはクラスターの関係もありますけれども、そういうことで下降局面に入ったと言い切れる状況ではありません。依然として高止まりで踏ん張っている、県民の皆さんの多くの方々の受け止め、行動によって踏みとどまっているという状況であります。
本日説明する内容は2点ございまして、昨日の検査結果。そしてこのオミクロン株に対抗するためには日々日々情報を収集してデータ化し、それを分析した上で効果的な対応を取るというのが一番大きな力になるというふうに思っております。そしてまた、その内容をお知らせすることが、全員の方にお伝えすることは難しいとは思いますが、可能な限りお伝えしていくことが、多くの皆さんが冷静に受け止めて正しく恐れることにつながるというふうに思っております。そこで、今日は県内の感染状況や医療負荷等を踏まえた愛媛県の現状評価について、鳥かん図的に分析したことを私の方からお伝えしたいなというふうに思っています。
まずは昨日の検査結果ですが、20代が63名とやはり最多で変わりません。うち35名が松山市でございます。ただ、ほぼ全世代で2桁の陽性確認となっておりまして、引き続き幅広い世代に広がっているということでございます。男性が172名、女性が167名でございました。地域別ではやはりまだ圧倒的に松山市が173名、全体の半分以上を占めています。そして傾向変わりません、新居浜市が49名、そして一時は新居浜より多かった西条市がここ数日は20人台になってきております。それでもまだ高止まりが続いているという状況でございます。昨日はこの3市、松山市、新居浜市、西条市で約250名となっております。また、中予保健所管内で過去最多となる32名。伊予市7名、東温市13名、松前町8名、砥部町4名が確認されておりますが、昨日もお知らせしたとおり、おとといあたりからこの中予圏域の市町で若干高めに出ているので、それぞれの市長さん、町長さんには直接連絡をさせていただいております。松山市と生活圏が一体であるという要素もあると推定されますので、住民の皆さん十分にお気を付けいただきたいと思います。
それから職業でございますが、会社員がやはり99名最多。未就学児40名、児童・生徒が41名となっております。この影響で本日は6校が臨時休業しています。内訳は東予4校、中予1校、南予1校。感染確認されましたら速やかに対応する、そして安全が確認されたら再開するということをきめ細かく、それぞれの地域で学校現場では行っております。そして医療関係12名、福祉20名で合計32名。クラスターの関係で多くなっています。
感染経路でございますが、やはり潜伏期間が非常に短いということもあって家庭内が134名で最多でございます。そして医療・福祉関係が30名でございます。
入退院の状況でございます。医療機関に入院されている方は94名で、前日より3名減少。もちろん出入りがあり、入院された方もいらっしゃいますし、昨日は退院された方の方が多かったということで、3名減少して94名でございます。重症者は（お亡くなりになられた方は）コロナの症状、重症で治療されていた方ではありませんでしたので、こちらの重症病床の方は1名減、1人回復されました。今1名ということでございます。医療現場の懸命な治療に心から感謝を申し上げます。それから、宿泊療養施設の方は3名増えて72名でございます。自宅療養等は一部入院調整中の方もいらっしゃいますが、78名増えて2,480名。そして、退院となった方も大勢いらっしゃいます。259名の方が無事に療養解除となられました。この中には高齢者も多く含まれておりまして、多くの方は順調に回復をされております。
それではこれからは現状評価を、モニターを使いながら、私の方で説明させていただきたいと思います。
その前にですね、昨日の会見でオミクロン株の特性を踏まえますと、入院者がコロナは無事に療養解除の段階を迎えてもすぐに退院というわけにいかない場合に、後方支援病院の役割が非常に大きくなる。59の医療機関が名乗りを挙げていただいて、コロナの感染の心配がなくなった段階で引き受けるというような構えをしていただいています。一昨日、医師会長に私の方から、ぜひオミクロン株では後方支援病院の役割が非常に重要になってきているので一層のご協力お願いしたいということでお伝えしたところ、昨日医師会として59のそれぞれの病院にこういう申し入れがあったので、ぜひご協力をという文書を送付していただいたという連絡が入りましたので、後方支援病院の先生方、どうぞよろしくお願いいたします。スタッフの皆さんもどうぞよろしくお願いいたします。
それではモニターに従ってまいります。本県においてオミクロン株による第6波が始まってからおよそ1カ月経過をいたしました。本当に振り返ると、12月は感染ゼロがひと月以上続きました。1カ月前から、最初は3人ぐらいの確認からスタートして、一気に拡大したのはご案内のとおりであります。昨年の12月末時点で、県内で確認された陽性者、デルタ株までですね、そこまでの累計が全て約2年で5,500人でありました。で、この1カ月で5,800人でございます。オミクロン株の感染力でございます。2年間の陽性者の過半数がこの1カ月で確認されたということになります。このことは第6波の波がいかに高いかを示しておりますが、ただオミクロン株はもう一つの特性がございます。重症化しにくい、重症化しないわけではない、こうしたところがありますので、陽性者の数だけにとらわれるのではなく、その特性も踏まえることが重要であることは再三お伝えしてまいったとおりでございます。
ここからは昨日申し上げたとおり、県内のデータを多角的に分析・評価しておりますので、この段階での状況を皆さんにお伝えいたします。まず第一に、現在の県の対策とまん延防止等重点措置の比較。そして二つ目に松山市など主な市の人流の状況。三つ目に陽性者数の推移。そして四つ目に医療負荷の状況。そして、事業者の方々への支援策などについて現状と県の対応を説明いたします。
まずこちら、まん延防止とは何ぞやということをもう一度お話しいたします。まん延防止等重点措置というのは、あくまでも感染拡大を阻止するために要請する制度でございます。この表は、本県における現在の対策とまん延防止等重点措置における対策を比較したものでございます。この表のとおり、本県では1月12日の段階で独自の警戒レベル、「オミクロン株感染拡大特別警戒期間」に引き上げました。その結果、ご覧のとおりですね、不要不急の外出自粛要請、独自要請ですね。それから飲食店への営業時間の短縮要請。酒類提供の停止要請。これ以外は既に実施済みでございます。すなわち、この三つを除いたほぼ全ては既に実施をしているというのが愛媛県の今の状況でございます。なぜ、こうなっているかというと、本県における第6波の感染の中心は家庭内、学校・保育所、高齢者施設であり、第4波・第5波の時はもう皆さんもご記憶にあると思いますが、繁華街クラスターに起点を発した感染拡大。最初の時は全県の飲食店のクラスターが多発して、ここを止める必要がある、これが効果があるというふうな判断で、全県でこれを適用させていただきました。次の時は松山市の繁華街でしたから、こういう時はまん延防止を適用させていただきました。ただ、今回は、今申し上げたように全く違った様相であります。このため、あと残されているこのメニューでは感染を食い止める効果は極めて薄いと思います。オミクロン株の特性に応じた対策の必要性は、既にまん延防止を適用している地域の知事も含めて、「このメニューでは」というふうな声が多く上がっておりまして、全国知事会からも、私も当初申し上げたように、今のまん延防止等のメニューをオミクロン株対応に一刻も早く変えていただきたいということをずっと言い続けています。知事会としても要請しています。ただ、議論はされているんですが、この段階で変更があるわけではありません。
次に人流でございます。こちらはですね、最近の県内の人流をコロナ前の令和元年度における同時期の人流とそれぞれの地域ごとに比較したものでございます。まず、大型商業施設における、こちらですね、昼、日中の人出でございます。ご覧のように、松山地域、西条地域、今治地域、全て4割前後、コロナ前と比べて減少しているのがお分かりいただけると思います。次に夜間でございます。こちらはそれぞれの地域の繁華街の人出。多少地域でばらつきはありますけども、コロナ前と比較して、ご覧のように4割から6割、多いところでは6割、大きく人流が現在減少しております。これは県民の皆さんがコロナの状況を冷静に受け止めて、それぞれが行動されているということでございます。
次にこのグラフは人口10万人当たり1週間の陽性者数の推移を、全国と本県で比較したものでございます。1月に入りまして、沖縄県や愛媛の近隣県で感染拡大が始まりました。愛媛県でもだいたい1月8、9日あたり、全国でも比較的早い時期からオミクロン株の感染の波に襲われました。ご覧のように、初期の頃はやはり同じような、オレンジが全国の増加ペース、愛媛県はこの青ですけども、1月7日あたりから始まって、このあたりまでは増加傾向、ほぼ全国と愛媛県は同じペースでございました。ただ、1月20日ぐらいから、ご覧のとおり、全国は急上昇カーブを描いておりますが、愛媛県は皆さんの本当に注意深い行動のおかげでこういうライン、高止まりで踏みとどまっているという状況でございます。ただし、減少に転じているわけではないということでございます。何とか抑えられているというのが愛媛県の状況でございます。
こちらがその結果、各都道府県の人口10万人当たりの陽性者数の現段階での状況を並べた表になっております。1月31日現在、愛媛県は47都道府県中40位ぐらいの状況でございます。一時は1月15日、早めに出ましたので、19位ぐらいまで上がった時期があったんですが、今は何とか40位ぐらいで踏みとどまっているということでございます。この間、本県では200名から300名の高い水準が続きました。今も続いております。その他の都道府県はそれを上回る水準で感染が拡大している状況にございます。もう本当に県民の皆さんに知事としても、本当にいろんなところでご迷惑をおかけしますけども、踏ん張っていただいていること、本当にありがとうございます。
また次はですね、保健所ごと、地域の中で見てみます。保健所ごとに見てみますと、第6波の当初はこのラインですね、グレーの宇和島保健所。宇和島圏内が割と高めでワーッと出たんですが、その後、県内全域で広がり始めました。しかし、1月下旬以降、地域ごとの感染状況に大きな違いが表れてきております。左のグラフは緑が四国中央保健所、金色が今治保健所、茶色が中予保健所、紫が八幡浜保健所、宇和島（保健所）が灰色とそれぞれ県民の皆さんご自身の保健所の圏域で捉えてください。それぞれの推移でございます。こちらはですね、クラスターの影響で、中予保健所と四国中央保健所、この二つがここ数日続いていますので、ちょっと上昇になっております。おおむねはこちらと比べると低いラインで収まっているというのが読み取っていただけると思います。そして、一時的には、全てが減少傾向も見えたというふうなことでございます。一方、右のグラフ、松山市（保健所）がこの赤、西条保健所が青でございますけども、この二つのエリアはご覧のとおり明らかに異なります。線の高さも違います。傾向も違います。グラフが上昇しておりまして、感染の増加が見て取れます。この3市の感染を、もうお分かりいただいているように、どう抑えていくことができるかが今後の鍵を握るというふうに思います。ただ、先ほど説明したように、3市の人流もですね、コロナ前に比べて、全ての市で相当程度減少しております。しかし、それでも高い水準で感染が続いておりまして、それはやっぱり高齢者施設、保育所等々のクラスターが出ているということが背景にあります。管轄する保健所の負荷も急増しておりまして、保健所業務のさらなる重点化が、これでこの両保健所が特に迫られているということはお分かりいただけるんではなかろうかと思います。
なお、昨日の会見で、保健所業務のさらなる重点化を場合によっては、ということをお知らせいたしました。その後、松山市は市長会見で松山市保健所は明日から重点化するという発表がありましたので、それは皆さん、今日も報道機関で報道されておりましたので、松山市民の皆さん、松山市から、内容をお問い合わせするなり、確認をしていただきたいと思います。
また、昨日も70人を超える陽性者が確認されるなど、逼迫（ひっぱく）度を増している西条保健所、こちらは県の管轄になりますが、重点化が必要となる可能性が高いと思います。近日中でございます。この状況ですので、このことは昨日、私から直接、新居浜市長と西条市長さんにはお伝えさせていただきました。そして経済界等々にも、連絡が各部局からいっていると思います。学校にもいっていると思います。学校や事業者の皆さんが、そういった状況をご理解、そしてまたご協力をよろしくお願いいたします。3市の皆さんにはこれまで以上にご自身の健康管理に気を付けて、不織布マスクの正しい着用、こまめな手洗い、手指消毒、定期的な換気など基本的な感染回避行動の徹底。オミクロン株にはこれが一番有効でございます。そして、まずマスクを外す会話は基本的には同居家族のみ。そして、1日で熱が下がったから大丈夫などと自己診断せず外出を控える。そして、連絡の上、医療機関を受診していただくことが基本でございます。そして、全ての行動が、リスクが高いわけではありません。ここは冷静にということで、例えば、飲食・会食でも、認証店、ここは十分に、例えば席の間隔をおくとか、こうしたボードでお隣と仕切るとか、換気を徹底するとか、人数の制限をするとか、そういうことをやっているところが認証店になっております。そういったところで普段顔を合わせている、例えばご家族であるとか、あるいはご家族でなくてもお互いリスクのある行動を取っていないか確認できている、あるいは直前に検査で陰性が出ているとかですね、そういうことをちゃんとやれば、ルールの範囲で会食するということは、感染リスク本当に低いですから、（感染リスク）ゼロということはもう人間が言い切ることはできないと思いますけども、そういったことも冷静に受け止めて、そのルールの範囲で行動していただけたらと。ぜひまた構わなければ行ってあげていただきたいと思います。
また、3市以外の市町においても、感染をしっかり抑え込んでいくことも、あと3市だけと思われるのが一番怖いので、特にということを申し上げているだけですから、他の市町も同じようにお気を付けいただきたいと思います。
次に、これは1回説明しましたけど、もう1回さらっと。オミクロン株の特色でございます。年代別入院患者の入退院の状況でございますが、オミクロン株の特色が良く分かるデータございます。ご覧のとおり、第4波・アルファ株では70代未満の入院率が17%でありましたが、オミクロン株の場合は2.4%でございます。それぞれ年代別に見ても、全てが半分以下、それ以上という入院率になっていることがお分かりいただけるのではないかと思います。すなわち、高齢者の陽性確認があったとしても、その増加ペースほどには入院治療が必要な患者さんが増加していないということがここから導き出されます。また、入院患者のこちらは平均在院日数、どれだけ入院期間があったかということを示したデータでありますが、第4波では80代がちょっと長めの17日なんですが、だいたい12日から17日程度でございました。一方、オミクロン株は、ご高齢の方でも順調に回復されていく、重症化率が低いというのはここに表れてくるんですが、第6波の場合はこれまでに退院した方々のデータ、こちらはもう終わっていますけど今進行中ですから、そこだけはお分かりいただきたいと思います。年代別に大きな差はありません。お年寄りでもご高齢の方でも若い方でも同じぐらいです。6日から7日程度ということは、ご覧のように半分程度の入院日数でご回復されているというのがオミクロン株の特色であります。すなわち、現時点でも高齢者の入院の方も多くはなっているんですが、何とか短いサイクルで高齢者の方も退院されているということが、ここで皆さんにお分かりいただけるんではなかろうかと思います。
次に医療負荷の状況でございます。オミクロン株の特性を踏まえた対策を検討する上で、最も重視するのが人の命を守る砦、医療負荷の状況でございます。先日説明したとおり、現在のところ、コロナ病床を構えている重点医療機関の全てから聞き取りましたが、現在のところ、病床が不足している状況にはないというふうな聞き取りがございました。その中には懸念するべき声としては、高齢者の方はコロナの症状は順調に回復するんだけれども、お持ちの基礎疾患が悪化して、入院期間が長期化する例もあるという声。もう一点は、高齢者の方が入られた場合は、場合によっては介助とか、いろんなことが看護師さんはやらなければならなくなりますので、看護師の負担は増加している。高齢の入院患者の増加が続くと、医療現場全体の負担は今申し上げたような理由から確実に高まって、それは最終的に一般診療の制限も必要になってしまう可能性もやがては出てくるのではないかという懸念の声がございました。陽性者の年代の広がり、そして連日の「高齢者施設クラスター」の確認等により、入院患者は徐々に増加して、100名に迫る水準が続いておりますが、こうした医療現場の声を踏まえますと、今この段階、現時点で直ちに、最大確保病床数、準備はしていただいていますけども、すぐに構えてくれというゴーサインを出す状況ではないと思います。ただ、事態というのは日々日々変わっていきますので、毎日医療現場の状況をキャッチしながら、必要な時にはその判断を行いたいと思います。何故そこまでの判断をしているかと言いますと、最大確保病床数の運用をしますと、一般診療への影響が大きくなるからでございます。手術の延期等々もさらに増えていくと思いますので、県立中央病院の場合は、一般診療は3割抑えなければならないという状況に至りますので、どちらも大事でありますから、本当にそこら辺は見極めながらということになります。そのために、先ほど申し上げました後方支援医療機関、この役割がオミクロン株の場合はとりわけ重要になってくるということでございます。そして、高齢者施設の一斉検査。これによって早期の探知を図っていくことが非常に重要であると、どこに施策の重点を置くかということが、これで浮き彫りになってくるということでございます。
次に事業者の皆さんでございます。これも説明してまいりました。まん延防止の時短協力金というのは「営業時間を止めてください」、そこを止めれば確実に感染抑止ができるというふうな時には、躊躇（ちゅうちょ）することなく要請します。ただ、今はもうこれだけ1カ月の状況の中でお分かりいただいています。そういう中で、どうしても飲食の皆さんにも、飲食以外の皆さんにも、何かこう全国的にですね、この時短協力金、これは「営業を止めてください」ということに対する協力金なんですが、補助金のように全員が捉えてしまって分断が起こってしまうような現象が生まれています。そこは非常に難しい話なんですけども、ただ、今の感染抑止という観点からは全国の状況を見ても、その効果が極めて薄いというのは明らかになってきております。もちろん、地域によっては違うこともあると思います。大都市のようなところと地方では環境も違いますから、すべてを否定しているわけではありません。あくまでも愛媛県での分析でございます。人流は各地で既に減少しています。現在の取り組みで全国の増加ペースよりは、愛媛県は大きく抑えられているという現状があります。そして、まん延防止等重点措置が適用された場合というのは、経済的な制限がさらに空気として掛かってきます。飲食業のみならず、観光、交通、サービス業、あらゆるサービス業、幅広い事業者がさらに大きなダメージを受けることとなります。ですから、慎重に判断をしたいと思っています。しかも、国のメニューが変更されていないという大きな問題もございます。オミクロン株仕様になって、それが有効であるというふうになった場合は速やかに検討したいと思っております。今重要なことは感染防止対策を強化しつつ、リスクの少ないところは動かしながら、生活や経済の維持もバランスを取りながら図っていくということが重要であると思います。そして、経営へのダメージに関しましては、飲食店の方も含めて、あらゆる業種の方が活用できる国の事業復活支援金が1月24日発表されました。これを大いに活用してください。これはあらゆる事業者（が対象）でございます。前年から大きく、このコロナの影響で単月で30%以上売り上げが落ちたところ、ここはもう本当に苦しいと思います。ここは国がちゃんと考えておりまして、（支給上限額は）中小は60万円から150万円、個人事業者は30万円、50%以上の場合は金額上乗せになって、中小は100万円から250万円、個人事業者は50万円、これ全ての業種共通で活用できますので、飲食業の皆さんもこれをどんどん活用してください。そして、「えひめ版応援金」はここに引っかからないところ、15%ダウンから29%ダウンまでの方は、県単独事業ですから金額は些少ですけども、中小企業者10万円、個人事業者5万円。既にどんどん、今申し込みがこちらの方も増えてきてまして、どんどん活用してください。両方をやることによって、何とか皆さん、乗り越える力にしていただけたらというふうに思います。
そして、この事業復活支援金はここもよく理解していただいてないところもあるようなんですが、元々、まん延防止の時に支給される協力金とは意味が違うんですけども、国はそこと、この事業復活支援金をリンクさせています。時短の時の協力金は、こちらを申請するには受け取った場合、一定の制限が掛かります。時短要請で受け取った協力金は比較する月の売り上げに、受け取った金額そのものが乗っかるということになりますので、前年比で比較すると、なかなかマイナス30%にはいかないというようなことが生まれてまいります。そこで両方（とも支給）ということをある程度抑えるというような制度に、国はしているということでございますので、それらを全ての業者の皆さんも冷静に考えていただいて、無用な分断だけは避けていただきますようによろしくお願いいたします。
最後に、新聞報道で、検査をせずに医師の判断で感染者とみなすいわゆるみなし陽性を開始した地域、都道府県で言いますと17の都府県が開始を決定したそうでございます。さらにもう1県開始するという情報が先ほどありました。18都府県ではこれをやるということになりました。医療機関の外来受診が受けにくい状況などが背景にあるようですけども、本県では現段階ではそうした状況でありませんので、一部保健所の重点化は図りますが、このみなし陽性の仕組みは今の段階で導入いたしません。これまでどおり、医療機関を受診し、検査して陽性かどうかを調べる仕組みは維持するということはあらためて申し上げさせていただきます。以上です。
（南海放送（幹事社））
ただ今の発表事項等に質問のある社はお願いします。
（愛媛新聞）
すみません、愛媛新聞です。これまでの会見の中でも出ているかもしれないですけども、今のお話の中でですね、まん防であとできる時短要請などは打つ手立てとしては効果が薄いんじゃないかというお話がありました。あと行政として残されたできることって何があると思いますでしょうか。
（知事）
正直言って制度的にはですね、まん延防止と緊急事態宣言しかこの国には用意されていません。ただ、まん延防止はもうできることは既にやってしまっているということで、もう一点は効果のあるメニューがまだ出てきていないということもあるというジレンマがあります。緊急事態宣言というのは、これはちょっと愛媛県はそこまでの状況じゃないですけども、一部基準をどうするか、東京都は発表したんですかね、もう。やっぱりオミクロン株仕様に変えなきゃいけないということについては各自治体も考えられている段階ではないかと思いますけども、制度としてはそれだけです。でも、今申し上げたように、このオミクロン株との戦い、つくづく思うんですけども、やっぱり感染者数に目を向けるだけではなくてですね、日々日々の情報収集とデータ分析が物凄い鍵を握っているなと思います。それによって病床のハンドリング、あるいは今申し上げたような支援策等全て、そしてまたどこを重点にするのかこれは地域であったり、場所であったり、そこの絞り込み、そしてそこの地域に何ができるのか、例えば高齢者施設であれば事例を紹介してこういうとこに気を付けてほしいというのを徹底する、あるいは検査キットを送っていち早く探知をしてできるだけ感染の拡大を抑える、こういったところに重点的にパワーを振り向けていくと。これをデータ分析の下に実施していくということが大事なんではないかなというふうに思っています。
（あいテレビ）
あいテレビです。保健所の業務の重点化の件について、松山市保健所は明日からということですけれども、西条保健所について、重点化が必要となる可能性が高いというようなお話でしたけれども、これはもう決まったような状況で。
（知事）
いや、今もう日々やり取りしていますので、「もうちょっと」というふうなことであれば速やかに行いたいと思いますけども、今まだギリギリ踏ん張っていて、ただもうおそらくこのペース、今日の状況を見るとやっぱり西条保健所の陽性確認が減ってきて、全体的にそうガッと減ってきて（という状況では）ないので、これはちょっと厳しいと思います。となると、やる可能性もほぼ間違いないということで、昨日のうちに、両市長さんにはその旨はお伝えさせていただきました。
（南海放送）
南海放送です。発表の最後にみなし陽性について言及されましたが、あらためてなんですけれども、このみなし陽性の制度と言っていいんでしょうか、を導入しない理由を再度お願いします。
（知事）
そうですね、やっぱり検査しないでも、要はこういうケースですよね、陽性が確認されました、もうその時点でご家族は全員何もしなくても、検査をしなくても、感染したものと扱うということなんですが、できるだけ、できればそこはやりたくないなと。丁寧にやりたいと思うんですけども、今の愛媛県の場合、ギリギリまで保健所も頑張ってやります。それを支えるために、通常以上に各市町から保健師さんを派遣していただいて、あるいはあらゆる機関から医療技術大学とかですね、そういうところからも保健師を派遣していただいて、厳しいところを重点的に人数増やしています。それだけではなく、例えば県の職員、一般職を保健所に大勢そこだけは投入して、事務的な処理とかそういう作業を支えるということをこれまでもずっとやってきたんですが、それでも追いつかないぐらいに増えてきていますので、今の愛媛県の重点化についてぐらいはせざるを得ないかなと。ただ、これでもパンクした場合はみなしということは当然あるんですけども、そこは最後までみんな頑張ってくれているというような状況です。
（南海放送）
みなし陽性のリスクについてはどのようにお考えでしょう。
（知事）
これはもう専門家の先生、理論的にはあまりいいことではないと思いますけども、ただこれはもう致し方ないということを専門家会議で判断したんで実施に移されているというふうに思いますから、そこは致し方ないんではないかなというふうには思いますけど。
（あいテレビ）
あと昨日、国の方がですね、同居家族に感染者が出た場合に、その家族の濃厚接触者が自宅待機として待機する期間が、これまでの17日から大幅に7日間というふうに短縮ということもありましたけれども、背景には社会経済活動というような両立もあるかと思うんですけれども、この決定についてはどのようにお考えでしょうか。
（知事）
これは、オミクロン株が、最初正体が分からないということで（最大）17日という設定になったと思うので、これはもう正体が見えてくるまではしょうがないと思うんですね。その後1カ月状況を続けるうちに、情報が集まってきて、これも誰がパッと決めたわけではなくて専門家会議で決定したことだと思います。ですから、そういった方々の、お医者さん等の判断、これで大丈夫だということで打ち出されたということを前提に受け止めて、われわれはやっていくということになりますから、その発表のとおりやっていきたいなというふうに思っています。
（読売新聞）
すみません、読売新聞です。人口10万人当たりの陽性者数のグラフのところで伺いたいんですけれども、これで現在の状況としては順位が下がっている、陽性者数の割合は下がっているということなんですけれども、県民の協力によりというのは、具体的に例えばどういった、全国頑張っていると思うんですけども。
（知事）
いや、これはですね、やはり一人一人の基礎的な感染回避行動、ずっと呼び掛け続けてはいますけども、多くの方々がそれを実施に移していただいているということに尽きるんじゃないかなと思いますけどね。
（読売新聞）
これは時期的に下がった都道府県とかを見てみると、初めに感染者が急増した沖縄とかそういうところも下がっていると思うので、知事の発言にもありましたけど、先に早く感染者が増えたから、ピークアウトとまではいかないにしても、他の上がってきたところに比べると、先に収束していくんではないかという見方はできないんでしょうか。
（知事）
これはですね、本当うかつなことは言えないんですよ、素人だから。ただ、これまで何回も戦ってきた立場からすると、このオミクロン株というのは変異して性質が変わっていっているんですが、ただ共通しているのはある一定期間を持ってピークアウトし、そして同じような期間で下がっていくっていう傾向はどれもたどっているんですね。だからひょっとしたら、ひょっとしたらですよ、変異株も含めてそれぞれの株に何か寿命をみたいなものがあるのかもしれませんね。分かりません、これは。世界のこの感染状況を見ても、ヤマが上がって下がる、で、次、ヤマが上がって下がるの繰り返しになっていますので、ほとんど対策しない国もありますし、ヨーロッパなんかはもう昨日フランスは30万人まだ1日の感染者数を数えているんですが、これはもう日本とは全く感覚が違う、文化も違いますから一概にどっちがいいとか、真似をするとかそういう話ではなくてですね、現実ニュースでも出ているように、日本とは全く異なる対応を取っている国もありますし、これはそれぞれの国で考えていくしかないんだろうなというふうに思いますね。
ただ一つ言えることは、これも1回説明しましたけども、オミクロン株の海外のデータを見てみますと、ほとんどが短いところで、1カ月で上がって1カ月で元に戻るというふうな傾向を示しているところもあります。ただそれだけではなくて、ドイツのように上がった後、2カ月、3カ月なかなか下がらないという国もあります。これは生活習慣とか、やっている呼び掛けが違うからということもあるかもしれません。沖縄がだいたい1カ月で下がり始めました。ただしその下がり方が緩やかというのは、これはもう理由はおそらくこの前ちょっと申し上げたように、南アフリカの場合は平均寿命が64、65歳、日本の場合は84、85歳で、65歳以上の高齢化率は日本の場合30%近い、南アフリカの場合は6%。この決定的な社会構造の違いがあります。となると、南アフリカの場合は元気な若い世代がバーと感染して、体力があるからバーとしたということも考えられるのかなと。で、日本の場合は既に今「高齢者施設クラスター」が多いように、これ全国同じです、お年寄りに感染が広まっていますから、若い人ほどおそらく体力はないと思われますので、下がり方が、沖縄が今示しているように、バッと上がって正比例で下がるんではなくて、バッと上がって緩やかに下がるという経過をたどるのではないだろうかなという、あくまでも推測ですけども、そんなふうに見ることができるかもしれませんね。
（南海放送（幹事社））
他、質問等よろしいでしょうか。ではこれで終わります。
（知事）
はい、どうもありがとうございました。
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