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新型コロナウイルスの感染の確認等（1月26日公表分）に関する記者発表の要旨について
日時：令和4年1月26日（水曜日）15時00分～15時40分
場所：知事会議室
（南海放送（幹事社））
それでは記者発表を始めますが、会見終了後レクがありますので、詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事よろしくお願いします。
（知事）
昨日確認された陽性者は279名でございます。引き続き高い水準の感染が続いています。昨日よりは下がっているとはいえ、昨日は土日で少なかったということの反動と申し上げましたけれども、金曜日も300人を超えて入っておりました。で、今日は279人の発表ですけれども、今の段階というのはやっぱり300人ぐらいの近辺で高止まりして、今後どうなっていくか、まだ予測が立てられないという状況ではなかろうかというふうに思います。非常にそういう意味では、特に松山市、西条市、新居浜市で多めに感染が見られますので、3市については十分注意をしていただきたいと思います。県下ではそれぞれの市長さんや町長さんが独自の対策も、あるいは呼び掛けも、みんなが行ってくれています。それぞれの地域にあったメッセージを受け止めて、ぜひ皆さん一人一人の感染回避行動、特に現場の声を聞きますと、どうしてもマスクを常時着けるということが難しい場所、例えば保育園であるとか高齢者施設のサービス提供時であるとか、こういうこと本当難しい時もあろうかと思います、場面場面で。でも、そういうところに入り込んでくるケースもみられるというような声も各保健所から届いておりますので、やっぱり日ごろこの不織布のマスクをしっかりと着けるということができないケースもあろうかと思いますけども、可能な限り、やはり一番の誰でもやれる、やりやすい感染対策だと思いますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。
また、昨日新たに2件のクラスターが確認されています。医療機関が西条市で1件、仕事関係が今治市で1件でございます。昨日に続き、本日も先ほど申し上げました松山市と西条保健所管内の西条市・新居浜市、この3市だけで279名中211名を占めている状況でございます。十分にオミクロン株の感染力があるというふうなことを踏まえてお気を付けください。県民の皆さん、とりわけ若い世代の皆さん、本当に不織布のマスク着用だけでなく、手指消毒、定期的な換気、密を避けるといった基本的な感染予防はもとより、仲間内での集まりはしばらく延期するなど、おそらくこれ大学、専門学校からも注意喚起がいっていると思いますので、その世代の方は十分に気を付けてください。
本日説明する内容は主に3点でございます。昨日行われた医師会長の記者会見の概要、昨日の検査結果が二つ目、三つ目は高齢者施設の一斉検査の実施等でございます。また、最後に今後の公表内容や（公表）方法の見直しについてお知らせをいたします。
まず、医師会長の記者会見ですが、昨日夜に、村上会長が記者会見をされました。医師会の先生方には発熱患者等を診察するご協力、そして検査医療機関としてのご協力、さらには自宅療養者の健康観察、その上にワクチン接種、さまざまな面でご協力をいただいておりまして、コロナ対応を最前線で担っている関係者の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。その代表である会長の記者会見の主な内容ですが、現時点では医療逼迫（ひっぱく）という状況にはないとされましたが、現在は若者が感染の中心であり、多くの陽性者が軽症ないし無症状であるということ。高齢者や基礎疾患のある方の重症化リスクに係る知見は専門家の間でもまだ明らかになっているわけではないけれども、そうした方々には中等症や重症になる割合が高くなるのではないかということ。その結果、入院患者に占める高齢者の割合が高まると医療負荷が増大する。その結果として一般医療を制限せざるを得ない事態に陥った場合は、こうした段階では高齢者のみならず全ての世代の医療提供に影響を及ぼすなど、高齢者の陽性確認の増加傾向への危機感が示されました。併せて感染を頭打ちにし、収束に向かわせるためには、県民の皆さんの一人一人のご協力が不可欠である呼び掛け、特に若い方々は感染が身近に迫っていることを意識して、ご自身だけではなく家族や地域を守るため明日から感染を減らすという、みんながそういった意志を持って行動していただければというお願いがございました。医師会もオンライン診療等による自宅療養者の健康観察やクラスター発生施設への往診、濃厚接触者の検査や診療など総力を挙げてコロナ医療を全面的に支えていくという強い決意が示されました。こうした医療現場の声、危機感も共有いただきまして、感染回避行動の一層の徹底をお願いいたします。
昨日の検査結果でありますが、まず陽性者の概要でございます。本日は30代が57名と最多でございます。20代はこれまで同様に48名で水準は変わりません。20代・30代ともに松山市がそれぞれ34名で過半数以上、20代が大半を占めています。10代も41名と多くなっていますが、家庭内感染が大半でございます。若い世代がご覧のように中心ではありますけれども、昨日の検査では20代より30代が多くなっている結果でございます。20代の皆さんが行動に注意をして感染が抑えられてきたのか、そうではなく30代で広がってきたのか、現在の段階ではまだ1日だけの状況ですから分かりません。なお、公表内容の一部見直し、その一環として本日から新たに、これは新たな追加の方式ですけども、保健所ごとに確認された陽性者の年齢別内訳をお示しすることといたしました。細かい表になるためパネルには示さず、毎日資料として配布・公表いたします。すなわち、マスコミの皆さん、あるいは県のホームページでご覧いただけるようにさせていただきます。男性は133名、女性は146名でございます。
（居住地は）松山市が149名、高止まりしています。今治市が19名、これも同じような出方が続いています。新居浜市が31名と西条市が31名で同じレベルで続いています。西条市はクラスターが発生しますとバッと増えますので、その関係で昨日よりは減少という状況ではなかろうかと思います。保健所ごとの年齢別内訳のとおり、松山市は若い世代の感染が中心であるのに対しまして、新居浜市・西条市では、例えば20代だけが突出しているわけではなく、より広い世代で同じように感染が拡大している、データからですけれども違いがあります。どちらかといえば特定の世代というよりも会社や学校、そして家庭内というさまざまな場面で多くの世代へと感染の広がりが見られるというデータでございます。職業は会社員が77名で最多。児童・生徒は33名。この影響で本日は14校が休校しています。内訳は東予が9校、中予が2校、南予が3校でございます。未就学児は19名。そして学生8名は全員が松山市でございます。公務員3名のうち1名は県の職員でございます。この職員は南予地方局に勤務する30代の男性職員。感染経路は調査中であります。保健所の調査では職場内の濃厚接触者は確認されておりません。教職員5名のうち2名は東予および中予の県立学校の教職員でございます。医療・福祉は合わせて15名でございます。そして感染経路は家庭内が93名、医療・福祉が12名となっております。
入退院でありますが、医療機関に入院されている方は3名増えて70名。重症者は変わらずに3名でございます。そして週に一度、重い中等症の一つの目安とされる酸素投与の人数をお知らせするというふうに申し上げてまいりましたが、聞き取った結果、重症ではありませんが、現在酸素投与を行っている入院患者、先週はゼロでありましたが、3名いらっしゃいます。いずれもまだ重症ではないんですけども早い段階からの治療ということで、いずれも高齢または基礎疾患のある方でございました。宿泊療養施設の方は4名増えて51名。自宅療養は一部入院調整中の方を含めて2,111名。先般、自宅療養者に配布するパルスオキシメーターを4,500個確保をしていると申し上げましたが、念のため確保を進めております。本日現在6千個が確保されました。引き続き、陽性が確認された世帯ごとに、健康観察のため速やかにご自宅にお届けいたします。そして、今日も退院等々、あと療養解除、無症状の方の場合は退院というよりは療養解除でございます。そういった方が200名を超えて205名。ここがすごく重要な数字でもあります。回復された方も順調に出ているというふうなことでございます。
ここで医療現場や保健所等から寄せられたオミクロン株の特徴ですね、あの症状等も含めてやっぱり専門の方から言った方がいいんだと思いますので、医師である河野医療政策監から説明をさせます。
（医療政策監）
失礼いたします。私の方からはオミクロン株の特徴につきまして、オミクロン株に感染するとどのような症状が出るのかについて、これは統計的に処理したものではないんですけれども、これまで寄せられた県内の医療現場だとか保健所の現場からの声によって、こういう症状が出ますよということをお伝えしたいと思います。まずは何らかの症状が現れるケースが多くて、全く無症状の方は少ないという印象があるようです。実際の症状なんですけれども、風邪に似た症状で、特に咳やのどの痛み、あるいはのどの違和感といいますかね、そういったような症状が多いのが特徴のようです。これからの花粉症のシーズンにも入ってまいりますけれども、花粉症の方については、いつもより強い症状が出たというような時などは受診をしていただきたいというふうに思います。また発症後2日から3日、発熱37度5分以上の熱が続いて、その後スーと下がって治るというような事例が多いようですけれども、中には1日だけ熱が出て下がって治るというようなケースもあるというふうに聞いております。決して症状が軽いからといってただの風邪だろうというふうに自己判断をせずに、少しでも体調の異変を感じられましたら、外出を控えていただきたいというふうに思います。以上です。
（知事）
次にクラスターについて説明をいたします。新規のクラスター、「仕事関係クラスター9・今治市」でございます。これまでに、同じ場所で仕事をしている複数の事業者の従業員5名、その他家族等1名の陽性が確認されていました。昨日の検査で従業員3名の陽性が新たに確認され、仕事上の接点が認められたため「仕事関係クラスター」と認定されました。陽性者は現在9名でございます。この職場は仕事関係者以外の一般の方が利用するような場所ではございません。
次に「医療機関クラスター8・西条市」でございます。これまでに職員4名、患者1名の陽性が確認されていましたが、昨日の検査で新たに職員1名、患者2名が陽性確認されクラスターと認定されました。陽性者は現在のところ8名でございます。保健所が医療機関と連携して調査を進めており、クラスター対策班の派遣も現在準備を進めております。できるだけ速やかに現地に入ります。その他の既存クラスターについては、配布資料のとおりだいたい1名から数名、大きな動きが見て取れるわけではなく、自宅待機中に再検査で陽性とか、そういったケースが1名から数名でとどまっています。
次に高齢者施設一斉検査の実施状況でございます。これはまん延防止等重点措置（が適用）になると義務付けられるものをこの段階からやっているということはお知らせしたとおりでございまして、結果が今の段階でまとまりましたのでご報告いたします。実施地域は、感染拡大が見られた四国中央市、新居浜市、西条市、今治市、松山市、宇和島市の6市。対象施設は特別養護老人ホーム111施設。職員と利用者、それを合わせますと10,460件検査が実施されまして、陽性確認は二つの施設で職員2名、陽性率は約0.02%。既に発表した陽性者に含まれています。皆さん、本当に気を付けながら仕事されていますので陽性率は低く、この段階でのPCR検査というのは、その段階での確認でありますから、その段階では陽性職員のみで施設内での感染の広がりもありませんでしたが、最も危惧しているのが重症化リスクの高い高齢者への広がりでございますが、それはこの調査では確認されておりません。感染対策をしっかりやられている結果でございますが、オミクロン株、感染力が強いので、これからもキットは送らせていただきますので、引き続き定期的な検査を実施して施設を守っていただきますようよろしくお願いいたします。なお、第6波では高齢者施設クラスター、報告しているとおり複数発生しています。今後検査キットは今、本当に連日申し上げておりますが全国で品薄の状態になっています。入手した順に段階的に対象施設を拡大していきたいと思います。
次に臨時PCR検査センターでございます。新居浜市および西条市で開設した臨時PCR検査センターのキット配布は、本日、先ほど14時半に終了いたしました。検査検体の回収は明日27日まで行います。昨日は配布したのは2回目ですけども、新居浜市で（約）800個、西条市で約980個の検査キットが配布されています。開設初日の24日に回収した検体については、検査の結果、新居浜市は329検体中6件の陽性、陽性率は1.8%。西条市は380検体中7件陽性、陽性率も同じく1.8%でありました。昨日の松山市が1.2％ぐらいでしたから、それよりも若干高くなっています。また昨年の臨時PCR検査の陽性率に比べますと、感染リスクが高まっています。昨年、新居浜市、西条市で行われた結果は、新居浜市が8月分0.09%、10月分が0.26％。西条市8月分0.00%でありましたから、両市の皆さん、感染回避行動の徹底よろしくお願いいたします。
最後に先日臨時会見での公表内容の見直しを検討していることをお知らせしましたが、本日から順次、内容を一部切り替えてまいります。オミクロン株の感染力の強さと感染スピードの速さに対処するには、感染源を特定し囲い込むことよりも、急増する陽性者の中から入院を要する患者を確実に医療につなぐことを優先しなければならないということを申し上げてまいりました。このため、毎日公表してきたクラスターの公表について、次のとおり見直させていただきます。重症化リスクの高い医療機関と福祉施設については、従来どおり、職員や入所者等の調査や幅広な検査等を実施し、クラスター認定を行ってまいります。学校と児童施設、幼稚園、保育所等については、クラスターか否かにかかわらず、同一校内等で1週間に陽性者が10人以上確認された場合に公表をいたします。こういった施設は子どもたちの行動範囲が狭いですから、その地域の関係者の皆さんには全部連絡がいっていますのでこうした判断といたします。その他のクラスターについては保健所が把握した範囲で認定し、公表いたします。ただし、誤解していただきたくないのは、いずれの場合でも県の公表タイミングを問わず、現場ではこれまでどおり、施設等から関係者への連絡を行っていただく、そのことについては何ら変わらないということ。これは誤解しないで受け止めていただきたいと思います。
そして、クラスターの公表は毎週金曜日に、前週の木曜日から水曜日の間に確認されたものをまとめて行うことといたします。なお、これまで家族等を含めて集計していた陽性者数は、施設等の直接の関係者のみカウントといたします。今週金曜日1月28日の公表から切り替えをさせていただきます。クラスター以外の陽性確認状況や入退院等の状況は、これは全体の入院者、退院者、両方とも大事な数字ですので、従来どおり毎日公表といたしますが、年代別陽性者数の推移や保健所ごとの感染動向などはデータの集計・分析、これは現場の方が重点を置いていますので、時間を要することになります、数が多いので。週1回定期的にお知らせをいたします。さらに、地域の感染状況をお示しするため、保健所ごとの年齢区分を本日から公表してまいります。なお、臨時会見については、こうしたかたちでお知らせを詳しくする場合と、それから一昨日行わせていただいたようにぶら下がりの会見も含めて、必要に応じてかたちを変えて対応させていただくことといたします。以上が内容でございますので、保健所が業務に注力をするというふうなことのバックアップでもありますのでご理解いただきたいと思います。
なお昨日、国の経済対策、事業復活支援金の案内が来たので、皆さんにも私の方から説明をさせていただきました。明日もう一度詳しく説明いたしますけども、この規定、中身見てみますと、例えばまん延防止で時短要請をした場合に支給される協力金、これはもしこの事業復活支援金の場合ですね、それをその協力金の収入をその当月の売り上げに加算するということになるそうです。ということは、前月比30%売り上げが落ちた以上のところが対象になりますので、その売り上げに加算されるということで、国がその制度を考えたんだと思いますけども、両方取るというふうな、取れるというような工夫されるということを、そこでは一線引くというふうな制度になっていることは内容で分かりましたので、この点だけはお知らせさせていただきたいと思います。明日また詳しいことをお話しさせていただきます。以上です。
（南海放送（幹事社））
ただ今の発表事項等に質問のある社はお願いします。
（南海放送）
南海放送です。昨日の県医師会の会見で、いわゆる医師会に所属する各開業医の先生方等が健康観察に協力してらっしゃるということで、この健康観察の業務がかなり増え続ける自宅療養者の関係ですごく重くなってると、負担になっているという話もありました。このあたり、例えば増員だとか、今後対策何をお考えですか。
（知事）
そうですね、今これ、当初からオミクロン株の感染力が強い。重症化リスクが低い。重症化しないわけではない。この特性を各国の報告や事前の情報キャッチでつかんでいたんで、最初の段階から必ずこれはもう自宅療養を中心とするような体制づくりを進めることになるでしょうということを申し上げてまいりました。その結果、医療が必要な方をしっかりと見守って入院、そして場合によっては重症化病院（重症病床）へと、特に基礎疾患や高齢者の方々、その傾向がありますので、命を救うということを最優先にということを申し上げてまいりました。となると、病院の充実・宿泊療養の充実、これは最大ステージまでは引き上げるというふうなことで対応してもまいりますが、そのときから自宅療養の人数が増えていくと保健所だけではこれは対応できないだろうということで、医師会の先生方の早い段階から話し合いが進められてきました。その結果、各地域の郡医師会、市医師会の先生方、地域の医療資源、異なりますけども、その中でできることを検討していただいて、保健所と一緒になって体制を組んでいただいています。そうは言ってもお医者さんが診れるのは、例えば1先生で10人ぐらいかなという話も聞いてますから、当然のことながら対象者が増えれば保健所と医師会の先生で組んでいるこの健康観察も増えれば増えるほど負荷が高まっていくことは自明の理でございます。今そういった段階を迎えてきていますんで、これの結果として濃厚接触者のセルフチェックであるとかこういった話が今出てきてます。で、また連絡ということについて言えば、例えば松山市でも一般職員が保健所に派遣されて事務の協力するとか、そういったところでなんとかしのいでいる状況でございます。これから先になってくると、さらなる濃厚接触者、症状のない方々を中心とする濃厚接触者のセルフチェック検査等々の問題になってくるし、一部地域ではもう濃厚接触者は感染した方々から連絡してくださいというような地域も出てきているようでございますし、そして昨日は沖縄と神奈川が40歳以下、ワクチン2回接種、軽症の方は自分で抗原検査をやって陽性が出たら、お医者さんの診断を受けずに自宅療養ということを開始するという発表がありました。愛媛県ではそれはやるつもりはありませんけども、いよいよとなるとそういった体制をとらざるを得ない事例も出てきています。いずれにしましても、その感染状況によってやれることってのをしっかり見極めて対応していきたいというふうに思ってます。
（南海放送）
あと、昨日の県医師会の会見の流れなんですけれども、ある期間集中した思い切った施策が必要ではないかという発言もありました。これについては知事どのようにお考えですか。
（知事）
おそらくそれは思い切った施策というのは、行動制限を短期間に一気にやる。おそらくこれロックダウンを想定した発言だと思いますね。場合によっては、今の日本で最大できることは国による緊急事態宣言、これは休業要請が本格的に法の下に行われていく、かなり経済もほとんど止めるという手段ですから、そのことを念頭に置いたんではなかろうかなというふうに思います。
（南海放送）
県としては、そこまで強い施策は取れないというお話もありますけれども。
（知事）
いや、そうではないんですよ。結局のところ今、法律的・制度的にあるのは、県の立場で要請して実行に移せるのはまん延防止のみなんですね。私は何もまん延防止が悪いって言ってるわけではなくて、今のメニューが飲食店1時間営業時間短縮してくださいねっていう、まさに飲食店の由来の感染が確認多かった、そこを抑えれば効果が見えるっていうことが明らかであったデルタ株までの中身になってるんで、もう何度も申し上げてきたようにオミクロン株は全く異質の相手でありますから、そのデルタ株仕様では効果が薄いんじゃないかっていうことを申し上げてきただけで、そうしたことを受けて、ぜひメニューの変更をしていただきたいと。そのメニューがまだ変わってないですけど、今議論されているさなかだと思うんですね。ですからそのメニューが有効になることをぜひ願っているところでございます。
（テレビ愛媛）
テレビ愛媛ですが、まん延防止については依然経済支援策として捉える声もある中で、国として事業復活支援金のような新たな経済メニューが出ている状況下で、このまん延防止の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
（知事）
これは私がどうのこうのというわけではなくて、今の愛媛県の状況を見て、このまん延防止、飲食店だけを1時間短縮するという手立て、プラスそれをやるとするならばいろんな社会経済、空気としてですよ、前もやったように公共施設全部閉めますよ。社会施設も閉めますよ。それによっていろんな人たちの、しっかりと対策を取ってリスクの低い行動までもどんどんどんどん止まっていく可能性があるから、経済的なダメージはものすごく大きい。そこらあたりを両方考えながら決断していかなければならないと思ってます。今のメニューで言えば、なかなか飲食店に1時間営業時間短縮してくださいねっていうことになると、オミクロン株にどこまでの効果があるのか、ゼロとは言いませんけども今の感染状況、じゃあ飲食店の時短要請さえすれば学校クラスターなくなるのか、高齢者施設クラスターなくなるか、そういう相手ではないので、そのあたりは国の方で考えていただきたいなというふうに思ってます。
（テレビ愛媛）
経済支援策としては、事業復活支援金のようなものを積極的に活用すべきというようなお考えでしょうか。
（知事）
そうですね、これは昨日申し上げたように非常にいいタイミングで国も出していただいたと思います。これは、いろいろと受け取られる側、立場立場で変わると思うんですね。本来、時短の協力金というのは、時短1時間やめてくださいね、2時間やめてくださいねということに対しての協力金だったのが、なんとなく違うかたちで捉えられる、補助金のようなかたちで見られるようになってしまっているんですけども、そういうふうに見られている立場からしても、今回国が用意した事業復活支援金というのはそれに見合うような制度になってますから、しかもさっき申し上げたように、ちょっと細かいことは今日申し上げませんけども、こちらも支給され、こちらも支給されっていうのを抑えるような仕組みになってますから、そこを考えると、お金の面でこのまん防を考えるという観点っていうのは薄れていくのかなというふうには思ってます。むしろ公平に、今回の事業復活支援金っていうのは、飲食店も含めて中小企業のいろんな業種が対象になってるんで、これは公平性のある制度を打ち出していただいたんではないかなというふうに思ってます。
（愛媛朝日テレビ）
すみません、愛媛朝日テレビです。昨日の医師会の会見の流れになるんですけれども、検査キットの関係でですね、もう既に今医療機関で底を尽きかけているという声もあるというお話だったんですけれども、県として現状、その無料の検査だったり、発熱外来での検査だったりとか、支障が出ているような状況とかは把握されていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
今のところ、まだしばらくは県の在庫の範囲で、しばらくは持つというふうには報告が上がっています。ただ、そうは言ってもしばらくですから、この先同じような状況が続くとするならば、いずれは底を尽きますんで、昨日副大臣に直接申し上げたところでございます。で、国の方も今メーカーに増産の依頼、おそらくいろんな後押しもされると思いますので、ただ気になっているのは、日本の場合この検査キットがですね、かなり輸入品の依存度が高いと思います。ちょっと正式にどれぐらいがっていうのはちょっと分からないんですけども、そのあたりをカバーしうる国内生産量が果たしてあるのかどうかは、ちょっとこれは全国ベースの話なんで分かりません。
（八矢副知事）
医療検査は大幅に支障が生じている状態ではありませんが、一部その検査数を少し抑えて、1日の検査数を少し抑えているところがあるというふうには聞いています。ただ、事業そのものに大きな支障があるという状態までは報告は受けておりません。
（南海放送）
すみません。香川県でまん延防止が出ている関連で、四国中央市の飲食店に香川県からお客さんが来たりすると。で、感染が怖くて、飲食店は自主的に休業するといったような事例もあるようなんですけれども、そうした状況について知事はどのようにお考えですか。
（知事）
これは私も県民の皆さんにお願いしています。県境を越えた移動、自粛していただきたいと。で、香川県さんも香川県さん、広島県さんも広島県さん、それぞれの県でそれぞれの県民に対して県境を越えた不要不急の往来は自粛してくれっていうのは一斉に言っていますから、もうここはですね、それぞれの県民の、今の状況ですから、モラルに頼るしかないっていうのが現状だと思いますね。はい。
（朝日新聞）
朝日新聞です。まん延防止重点措置がオミクロン株の特性とはそぐわないという話がありましたが。
（知事）
そぐわないではなくって効果が薄い。
（朝日新聞）
県の県民へのメッセージ性という意味では、県の独自の警戒レベルを対策期に引き上げるとか、そういったことも考えられるかと思うんですけども、その引き上げの是非については今どう考えてらっしゃいますか。
（知事）
そうですね。やはり医療現場。今回の場合は完全に医療現場の状況。ですから、医療負荷の次の段階っていうのは、病床（使用数）が100。3分の1ですね。マックスの準備できる。今準備入っていますから、3分の1近くなる100あたりが一つのターニングポイントじゃないかなというふうには思っています。
（朝日新聞）
その場合、第5波までの対策期の内容とはまた違ったものになるんでしょうか。オミクロン株仕様といいますか。
（知事）
いや、これはもう本当に今のオミクロン株、昨日も申し上げましたけども、この感染力で完全に止める方法は誰もアイデアとしてはないと思います。で、人智でやれる方法はロックダウン以外考えられないんですね。日本だったら緊急事態宣言。それ以外の手立てでは、本当にこれ、ここを閉じてもこちらで感染というこの状況が続くと思いますんで、なかなか手強い相手でございます。だとするならば、中途半端なことをやって、いろんなところにハレーションが起こることも覚悟して、効果が薄いことが見えていてもやるのか、それともある程度の効果、根拠もちゃんと見ていかなきゃいけないですけど、なんで今愛媛県がそういう判断しているかっていうと、人流のデータでございます。昨日もお知らせしましたけども、昨年の1月、感染がどんどんどんどん広がっているってのが去年の1月の状況でありました。で、各地域ともに昼の人出・人流は、昨年並みか昨年並み以下になっています。で、夜の人出の状況も昨年並みか昨年よりちょっと上ぐらいの状況になっていますから、県民の皆さんも本当に懸命な行動を取っていただいているデータが人流の面で現れているんで、この上でどうするかということになると今のまん防のメニューではなかなか効果は期待できないかなというふうには思っています。
（南海放送（幹事社））
他よろしいでしょうか。ではこれで終わります。
（知事）
はい、どうもありがとうございました。
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