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新型コロナウイルスの感染の確認等（1月17日公表分）に関する記者発表の要旨について
日時：令和4年1月17日（月曜日）15時00分～15時28分
場所：知事会議室
（南海放送（幹事社））
それでは記者発表を始めますが、会見終了後レクがありますので、詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。
（知事）
昨日県内で新たに確認された陽性者は、昨日は日曜日で民間の医療機関がお休みでございます。そういったことで検査も少なかった日でありますので、113名の人数、前日から半分ぐらいになってますけれども、事情はそういうことが背景にあると思います。内訳は既存85名、新規28名でございます。感染が確認された方に心からお見舞いを申し上げます。
113名、数字の慣れというのは怖いものでございます。一方で、6日連続で陽性確認100名を超えている状況でございます。その中で特に松山市が59名、約半分以上を占めています。また、昨日は新たに2件のクラスターが確認されました。松前町の「警察学校クラスター」および宇和島市の「飲食店クラスター」でございます。こちらの方は後で説明しますけども、（「飲食店クラスター」の方は）新たにというよりは既存のクラスターの中で分離してクラスター認定されるというケースでございます。陽性者数は前日から減少して新規も28名にとどまっていますが、全国的には感染拡大傾向が続いております。周辺の状況を考えますと絶対に油断できない状況が続いていることをご理解いただきたいと思います。
本日は昨日の検査結果と、昨日お知らせした保健所業務の重点化について説明させていただきます。まず昨日の検査結果ですが、20代が36名、陽性者の3分の1。この36名のうち19名が松山市で半数以上となっています。松山市の若い世代を中心に感染が拡大している傾向は変わりありません。行動的な若い世代が多く、10代から30代で見てみますと、もう71名、全体の6割以上でございますが、やはり、周辺あらゆる世代に感染は確認されています。男性が61名、女性が52名でございます。
居住地はご覧のように松山市59名、大半を占めておりまして、この中には新規が21名含まれています。今治市が7名、新規は2名。宇和島市は13名、新規は3名。新居浜市は8名、新規はゼロ。西条市は10名で、新規はゼロ。四国中央市が8名ですが、新規は1名。新規は、松山市以外はそう多くは昨日は確認されておりません。ただ、東中南予、各地域の人口の多い市町での感染確認が多くなっています。職業は昨日と同様、会社員が34名で最多でございます。公務員5名のうち4名は愛媛県警察本部の警察官で、昨日警察の方から発表があったと思いますが、冒頭お伝えしたクラスターでございます。他の1名は県職員ではございません。所属から公表予定でございます。児童・生徒は16名。この影響もあり本日は21校が休校。内訳は東予11校、中予7校、南予3校でございます。学生、大学生・専門学校生14名のうち8名が松山市の専門学校や大学など複数の学校でございます。帰省やアルバイト、友人間等の接触による学生の陽性が連日確認されています。医療・福祉も4名で今、現在調査中でございます。感染経路は家庭内が34名と最も多いんですが、仕事関係16名、生活上の接触13名、このあたりも多く、さまざまな感染経路で確認されています。
入退院・検査状況ですが医療機関に入院されている方、入院された方、退院された方、双方いらっしゃいまして、相殺するとプラス2名で72名でございます。重症者は現時点でもゼロでございます。宿泊療養施設に入所されている方は6名増えて40名でございます。お知らせしてきたとおり、本日から「ホテルたいよう農園古三津」も開所いたします。スタッフの確保にご尽力いただいている県看護協会に心から感謝を申し上げます。自宅療養は一部入院調整中の方も含めて、1,006名でございます。退院となった方はようやく多くなってきました、30名、昨日は退所されております。ご回復でございます。
次にクラスターですけれども、まず新規。警察から発表がありました、新たに警察学校入校中の警察官4人の陽性が確認されまして、4名の内訳は20代の男性3名と女性1名、一昨日の検査結果での4名と合わせて8名の陽性が確認され、クラスター認定されました。なお、陽性者以外の入校中の警察官28名については、陰性が確認されています。詳細についてはこの後、県警から公表があるので確認いただきたいと思います。
次に、先ほども触れました「飲食店クラスター21・宇和島市」、新規となります。この事例は宇和島市内のいわゆる接待を伴う飲食店が感染の場面と推定され、感染の広がりが確認されたものでございます。昨日は従業員5名、その他家族等2名の陽性が確認されました。併せて保健所の調査において、既にクラスターとして公表している宇和島市内の深夜営業のバー、ここの利用者が起点となって、この飲食店の従業員や利用者に感染が広がったと判断され、そこで新たな飲食店クラスターと認定されました。それまでは深夜バーのクラスターの中に一部カウントされていますので、これを分離いたします。こちらの事例の陽性者の内訳は従業員が6名、それから利用客2名、合計で14名のクラスターでございます。この14名には先ほど申し上げたとおり、昨日陽性が確認されたのはこちらの7名ですけども、これまでに「飲食店クラスター18・宇和島市」、深夜営業のバー、こちらの事例の陽性者として整理していた7名が、こちらの方に移ってまいります。7プラス7の14名ということでございます。飲食店の飛び火ということでございます。ただ、今回クラスターが確認されたお店は11日から休業しておりまして、今まさに宇和島市内の夜の街で感染が広がっているという状況ではなくて、広がった感染を捕まえて、つながりが把握できたというふうに捉えられるんではないかと思います。
また、臨時PCR検査センターは本日が回収の最終日でございます。1月14日から16日の3日間で2,786検査キットを配布し、現在までそのうち1,186個回収されております。その中でこれまでに702件の検査が実施されまして、陽性は1件のみでございました。ですから、全体に広がってるという状況ではないということはお分かりいただけると思います。ただ、新規は減少してきていますが、宇和島市で収まっているわけではございません。体調に異変を感じた方は直ちに出勤や外出を控えて、医療機関に連絡の上、受診するよう強くお願いいたします。なお、宇和島市から連絡がありまして、宇和島市は県・市の薬剤師会と連携して、引き続き検査を行う体制を継続すると聞いております。これらの無料検査所を利用し行動歴を振り返って、不安のある方は積極的に検査を受けていただきたいと思います。宇和島市からの発表を受けてください。
続いて既存のクラスターですけども、練習試合関連、学校の関係ですね、新居浜西高校。その他家族等1名の陽性が確認されています。宇和島東高校。その他等家族1名の陽性が確認されています。なお、練習試合関連の既存の五つの学校クラスターについては、5校とも、昨日は生徒など学校関係者で新たな陽性確認はありませんでした。松山大学の「スポーツ活動クラスター」でございます。再検査でスポーツ活動参加者1名の陽性が確認されています。松山市の「飲食店クラスター20」、深夜営業のバー。その他家族等1名の陽性が確認されています。宇和島市の「高齢者施設クラスター13」。新たに職員1名の陽性が確認されまして、陽性者は累計で26名となっています。引き続き、現時点では全員、高齢者の方もいらっしゃいますが軽症でございます。新居浜市の「友人間クラスター4」、新たにその他家族等4名の陽性が確認されました。以上が昨日のクラスター関係の状況でございます。
次に保健所業務の重点化についてお知らせします。当初段階からオミクロン株の特性をお知らせしてきました。感染力が極めて高い、そして重症化率は低い、重症化しないわけではないけども低い。特に、感染力が極めて高い点については、県内の医療機関、保健所、対処を行っている現場から潜伏期間が2日から4日、平均すると3日間程度と非常に短いということが報告されています。その方が感染してから他の方に感染させるサイクルはおおむね2日間程度と極めて短いという声が上がってきております。こうした特性、日本に先んじてオミクロン株による感染急増に見舞われた諸外国の報告とも内容が一になっております。陽性者の急増はそれを上回る濃厚接触者の急増につながります。1月以降の感染拡大により、県内の保健所は陽性者からの聞き取り調査、濃厚接触者の特定、濃厚接触者の検査、こういった業務が必然的に急増をしております。これが感染力が高いという点での特色でございます。
次に重症化率は低いが重症化しないわけではないという点でございます。このため、オミクロンの患者さんは入院ではなく自宅療養が中心となっています。しかし、高齢者や基礎疾患のある方などへのリスク、県内今のところ重症化ゼロでありますが、これはまだ明らかではなく、命を守るための日々の健康観察や症状が悪化した場合、県内で31カ所に構えているコロナ専用外来との受診調整などの業務の負荷が極めて高くなってきています。これらのオミクロン株の特性により、保健所や衛生環境研究所等の検査機関、第5波までとは比較にならない極めて高い負荷等が掛かっています。今後も負荷の増加は避けられないだろうという予測を踏まえ、保健所が行う業務を個々の感染の囲い込みから療養者の重症化を防ぐ対策に重点化するということといたします。
まず、陽性者の聞き取り調査の期間短縮でございます。これまで保健所では陽性者の発症前14日間の行動歴を聞き取り、感染源やクラスターが発生した可能性のある場面・場所の特定を進めてまいりました。今後は先ほど申し上げましたとおり、潜伏期間が短い、感染の可能性2日間という現場、あるいは諸外国の報告を受けまして、さかのぼり調査の期間を基本的に発症前2日間、いわゆる感染可能期間に変更しまして、濃厚接触者の特定に重点を置いて聞き取り調査を行うことといたします。
二つ目に、濃厚接触者の特定における事業所への協力依頼でございます。陽性者が会社員等の場合、保健所が個人および事業所から丁寧に聞き取り、濃厚接触者を特定、自宅待機を要請してまいりました。今後は全てではなくケースに応じて、勤務先の事業所が陽性となった従業員と他の従業員の接触状況等を確認し、接触者リストを事業所で作成していただくなど、事業所側の協力を求めることがあるということといたします。そのリストを下に保健所と事業者が協議、濃厚接触者を特定していく。これは可能な事業所、大手になると思いますけども、こういったところには健康観察をお願いすることもございます。
次に濃厚接触者へのPCR検査の範囲縮小でございます。これまで保健所では陽性者への聞き取りを通じて濃厚接触者を特定して、ひとまず全ての濃厚接触者についてPCR検査を実施してまいりました。今後、濃厚接触者のPCR検査の対象は、一に陽性者の同居ご家族、二に重症化リスクのある者に業務上接する医療・福祉関係者、およびワクチン接種対象外の子どもたちに業務上接する学校関係者、三に高齢者等重症化リスクのある方に限定させていただきます。
三つ目に、保健所による健康観察対象者の限定でございます。保健所が直接健康観察を行う対象者は同様に、今後も全員検査を行う、この1、2、3に限定させていただきます。それ以外の濃厚接触者は、保健所から毎日の連絡は行わなくなりますので、自宅待機中に症状が出た方は、こちらのコールセンターに連絡をお願いします。ご協力いただいている多くの診療検査医療機関の中からコールセンターが受診可能な医療機関を紹介して、速やかに必要な診療検査を行う体制を医師会等とも協議して構築をしています。
また、表にはありませんが、自宅療養者への健康観察の一部はこれまで申し上げてきたように医師会の協力をいただき、委託をしています。治療薬も薬剤師会から配送いただくこととなっています。また、（自宅療養者への）食事の配送サービスを行うなどの対応は継続していくことといたします。対象の全世帯に配布するため、十分な数のパルスオキシメーター、こちらの確保も進めており、自宅療養者が今後さらに増えていく。この点、これを前提にして、しっかりと今申し上げた点は行ってまいります。
なお、本県では濃厚接触者の特定は従来どおり実施をいたします。ただこれ以上感染が拡大していきますと、大都市の保健所では既に濃厚接触者の特定を同居の家族のみに限定しているところも全国では出てまいりました。それ以外は保健所は関与せず、勤務先の事業所等が自分で判断する運用としている地域も出てきております。本県においては、一部の事業所からの協力を得るかたちといたしますが、濃厚接触者の特定については保健所の方で行ってまいります。ただ、今後本当に広島や大都市と同等の水準まで感染が拡大した場合は、こうした対応も視野に入れざるを得なくなるかもしれません。
これら保健所業務の重点化は、現在の感染者急増の中で陽性が判明した方、自宅療養中の命を守る業務を最優先とするためのやむを得ない措置でありまして、人的資源には限りがありますのでご理解いただきたいと思います。十分にオミクロン株の特性というものを受け止めた上で、関係者の皆さんの協議の上でこうした体制を取ることといたしました。
保健所への業務負担の増加は連日大量の陽性確認が続いている松山市保健所を中心に、各地域で若干の濃淡があります。ただ、聞き取り期間の短縮をはじめ、こうした保健所業務の重点化は、基本的に県下全ての保健所で順次切り替えを行ってまいります。濃淡が出て、そこでこの方式に統一して余裕が出たら、そちらの保健所から別の保健所へ助けて、サポートするということも可能になってくると思いますので、県下全ての保健所で順次切り替えを行っていきたいと思います。こうしたような状況でございますので、本当にオミクロン株、これまでのデルタ・アルファ株とは異なっています。そのことを十分受け止めた上で、一人一人注意深い感染回避行動を継続していただきますようよろしくお願いいたします。以上です。
（南海放送（幹事社））
ただ今の発表事項等に質問のある社はお願いします。
（南海放送）
南海放送です。連日お伺いしているとは思うんですけども、まん延防止についてなんですが、他県ではまん延防止を経済支援的なものとして活用することを検討するところもあります。愛媛県としてはそのあたりどのようにお考えですか。
（知事）
はい、今のこの段階というのは感染を阻止する、拡大を抑えるということが最優先だと思います。そのために有効であるならば、躊躇（ちゅうちょ）なくまん延防止（等重点措置）というふうなことになるんですけども、今正直言って、愛媛県でもアルファ株、デルタ株の時は明確にある一定の場所の飲食関係で感染がどんどん広がって、そこを抑えることによって措置ができるというふうな観点で機能すると判断しておりましたが、今回はオミクロン株の特性で、飲食だけ抑えても感染防止にはつながらないということは、先にまん延防止を適用した沖縄県、広島県、山口県、もうだいぶたっていますけど、感染は拡大している一方であるので、そういった面での効果は非常に薄いなというふうに思います。で、経済的な側面で考えると、これは社会の中の不公平感、例えばまん延防止といっても全ての地域に適用されるわけではありませんから、適用された地域と適用されない地域で同業種の中でも不公平感が生じるというのは覚悟しなければなりません。そして、その飲食以外の業種と飲食の不公平感というのも覚悟しなければなりません。そういったことを踏まえてやっていくのは、非常に慎重に考える必要はあると思っています。であるが故に、このまん延防止措置の中身について、一刻も早く政府、国会議員で議論をしていただきたいということを申し上げてきたつもりなんですけども、これドミノ現象のようにまん延防止ということになる可能性もありますので、これ以外に打つ手がないのであれば、それでもう皆さんがいいと言うんであれば、不公平感は仕方がないというような空気も出てくるのであれば、これは適用ということも考えますけども、そういった歪みがあるということは、本当にわれわれもそうですけども、政治行政に関わる全てが本当に今考えるべきなんじゃないかなというふうに感じます。ですから、今日国会あるんですかね。一刻も早く、中身、今のオミクロン株に適応したまん延防止の応援措置も含めたですね、メニューを考えてほしいんですね。それが有効だと思ったら速やかに手を挙げたいなというふうに思っています。それまでは、まだしばらくは今すぐにというふうな考えはありません。
（南海放送）
ありがとうございます。あと不公平感という話もありますけれども、これまでは愛媛県は独自で「えひめ版応援金」といった経済支援を行ってきました。いわゆる第4弾というような全体への支援というのはどのようにお考えですか。
（知事）
結局、全ては財源の問題なんですね。で、使途が自由にできる交付金というものがあれば、その中で支援金というのも考えられるんですけども、そこを国がどうするのかということも政策メニューの議論に入ってくるんじゃないかなというふうに思います。本来だったら、今回は時短というものが、例えばまん延防止措置になった場合ですよ、一つのアイデアとしてね、時短というものがオミクロン株の特性として、感染防止にそう効果が期待できないとするならば、むしろまん延防止措置になったところは行動制限の要請を全体的に強めた上で支援金のようなかたちをパッケージにするとか、そういうのも選択肢として議論したらいいんじゃないかなと思うんですけど、いかんせんもうスピード感だと思いますので、早くやっていただきたいなと思いますね。
（テレビ愛媛）
すいません、テレビ愛媛ですが、つまりそれは、国としても応援金というようなものを作ると。
（知事）
そうですね、はい。財源が作れるのは国だけですから。
（あいテレビ）
あいテレビです。関連してまん延防止措置なんですけれども、政府が近いうちにですね、首都圏などでまん延防止措置を適用する方向で検討に入ったというような報道もありますけれども、感染拡大、比較的全国的に見ても高い愛媛県も適用される可能性もあるかと思うんですけれども、そのあたり知事としてのお考えはいかがでしょうか。
（知事）
今申し上げたとおりなんですけども、逆に皆さんもこの視点というのはやっぱりこれ、全て財源は税金ですから、後々にかかってくるわけですよね。だから、まん延防止措置というのが本当にどうなのか、ただ適用する、しないという議論は簡単だと思います。そうではなくて、このまん延防止措置がオミクロン株という新たな特性を持った相手に対して本当に有効なのかどうなのかという視点と、それからそこにかかる費用、後の効果、費用対効果の問題、こういったことをやはりみんなで考えていくことが大事なんじゃないかなというふうには思いますけど。
（愛媛新聞）
すいません、愛媛新聞ですが、保健所業務の重点化に関してなんですが、これはもう既に切り替えたところもあるということでよろしいんでしょうか。
（知事）
一部。
（八矢副知事）
調査業務などは切り替えたところもあります。
（愛媛新聞）
今後、必要性に応じて切り替えていく。
（知事）
そうですね、はい。
（愛媛新聞）
今日は自宅療養者数が1,000人を超えるということになっていますが、自宅療養の方の健康観察の業務などというのは一部医療機関に委託されてると思うんですけれども、そのあたりの逼迫（ひっぱく）であったり、何か負荷が上がっているとか、そのあたりの状態はいかがでしょうか。
（知事）
県関係の保健所では何とかまだ回っている状況です。ただ、松山市は昨日も申し上げたとおり、細かいところまで、直接の管轄ではないので、無責任なことが言えないので、そこだけは松山市に問い合わせしていただきたいと思います。
（愛媛新聞）
協力される医療機関の数としてはもう十分確保できているという。
（知事）
そうですね、はい。
（南海放送（幹事社））
他いかがでしょうか。ではこれで終わります。
（知事）
はい、どうもありがとうございました。
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