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「感染対策期」の延長方針と時短要請の取り扱いおよび新型コロナウイルスの感染の確認（9月22日公表分）に関する記者発表の要旨について
日時：令和3年9月22日（水曜日）15時00分～15時31分
場所：知事会議室
（あいテレビ（幹事社））
それでは記者発表を始めますが、詳細の確認は後ほどのレクでよろしくお願いします。それでは知事お願いします。
（知事）
9月26日まで飲食店の時短要請をはじめ、県の「感染対策期」の要請等の期限としておりますけれども、直近の感染状況を分析し、また、専門家の皆さんとの意見交換も行った中で、今後の大まかな方針を固めましたので、会見させていただきたいと思います。
まず、昨日の検査の結果は、県内陽性者数は16名でございまして、内訳は既存4事例で6名。この中には再検査で確認された方2名が含まれています。そして、新規が10名でございます。昨日の新規、特に松山市4名、新居浜市3名が確認されております。陽性が確認された方に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。
ここ数日は数名の陽性確認が続いていました。連休明け、シルバーウイークの前半、3連休もあったことで昨日も医療機関もバッと開いて来られた方も多いという、そういった要因もあろうかと思いますが16名となりまして、特に新規10名というのは8日ぶりとなります。2桁は8日ぶりということでございます。今申し上げたように、特に松山市が4名、新居浜市が3名、その他は1名ずつで散発的でございます。この数字から見て、特に松山市、新居浜市を中心に、十分に感染状況が下がっているというふうな判断はすることができないというふうに思います。
そういう中で、今日は3点ございます。まず、「感染対策期」の方針、時短要請等の取り扱いについて、二つ目は昨日の検査結果、そして、三つ目は第5波における陽性者のワクチン接種の状況分析等でございます。
まず、今後の方針ですが、9月12日のまん延防止等重点措置の適用解除後、本県、特に松山市での感染状況は一進一退の状況が続いているということをお伝えしてまいりました。直近の状況を踏まえますと、感染状況の増加傾向は見られておりません、そこには至ってないと。そして新規も5人以下の低い水準にとどまる日も見られています。こうしたことが続いたことに伴いまして、医療負荷も徐々に減少し、「入院患者数」、「療養・入院者数」ともにステージ3を下回っている状況にございます。一方で、昨日は16名の陽性確認うち新規10名。こうしたことを踏まえますと、感染動向には引き続き注意が必要であることはお分かりいただけると思います。シルバーウイークで一定の人流も発生していると予想されますので、報道でもそういったニュースが見られました。その影響も懸念されます。全国的な感染も減少傾向にありますけれども、緊急事態宣言等の適用地域を中心に、いまだステージ4を超える高い水準で推移しているところもございます。県外由来の陽性確認も県内で連日発生しておりまして、国は首都圏等に適用している緊急事態宣言や重点措置の10月以降の方針、今週から来週にかけて、来週になると思いますけども、方針が発表されるやにニュースで流れておりましたので、それを見極める必要がございます。特にこうした地域との往来ということは対策期でも一番大きなポイントの一つでありますので重要でございます。ということで、26日までとしています「感染対策期」は、少なくとも国が10月以降、場合によっては解除も含めて検討中とニュースがありましたが、今月末の30日までは変わらないということでございますので、愛媛県の「感染対策期」は、少なくとも今月末の30日まで延長することといたします。ただし、重点措置の適用解除後、最も懸念していたリバウンド、これについては回避できている状況にございます。そしてもう一つは、松山市内の飲食店に由来する感染が見られません。そして先般、臨時のPCR検査センター、中心部で行った結果も全員の陰性が確認されております。ということで、飲食店の皆さんの経営に多大な影響を与える営業時間の短縮要請につきましては、予定どおり26日で終了することといたします。松山市内のほとんどの事業者の方々に時間短縮営業という厳しい要請、応じていただきまして心から感謝を申し上げたいと思います。一方でごく一部の店舗、応じていただけなかったことは、地域全体のことを考えますと大変残念でございます。「感染対策をおろそかにする」、「混雑した状況でも構わない」、「大勢で騒ぐ」などの状況にウイルスが持ち込まれれば、爆発的に感染が広がる懸念はいまだに続いています。松山市には2回にわたってお願いしましたけれども、そうした要請に従っていただけない感染リスクの高い店、だいぶ絞れてきていると思いますので、そこを中心とした一部の店舗への対策、これは独自にしっかりと行っていただきたいというふうに思います。それを前提に時短要請を解除するということでございます。
その他の対策は感染対策期の延長に合わせて、全て30日まで継続することといたします。県民、事業者の皆さんにおいては引き続き感染状況、県内下げ切るというふうなことを目標に9月30日まで引き続き、最大限の警戒レベルでのご協力をお願い申し上げます。なお、10月以降の対策につきましては、先ほど申し上げたとおり来週には国の動向も見えてきますので、そうした動向や新たな基本的対処方針等を見極めた上で決定し、あらためて月末にお知らせさせていただきたいと思います。
続いて昨日の検査結果ですが、まず年代は10歳未満から60代まで幅広く見られます。特に20代と30代が多くなっています。男性は9名、女性7名でございました。居住地は16名中6名が松山市、新規は4名。そして新居浜市、こちらは3名全員が新規であり心配でございます。四国中央市、東温市でも新規が1名ずつ確認されています。職業は児童・生徒が2名でございますが、学校への影響はないケース、事例でございます。感染経路でございますが、幼稚園・保育所等2名。これは同じ施設でございまして、現在どんどん検査行われております。引き続き、保健所が調査と検査を進めておりまして、施設内の感染の広がり等、早期把握に全力を挙げている段階でございます。
入退院の状況でございますが、医療機関に入院されている方は8名減りまして36名となりました。重症者は変わらず4名のままでございます。宿泊療養施設に入所している方は2名増えて29名。自宅療養、医師が丁寧に聞き取ってすぐに入院の必要な症状ではない方、ご自身やご家族の都合で自宅療養を強く希望されている方、一部入院調整中の方含めて4名増えて49名でございます。一方で18名の方が退院、退所されています。ご回復でございます。
事例ごとの状況ですが、まず松山市保健所の4事例、中予保健所の1事例、八幡浜保健所の1事例の計6事例は濃厚接触者の健康観察も無事完了、終了しましたので、それぞれのケースから感染が広がるが懸念なくなりましたので、今日から封じ込め事例に6事例入ります。
そして、囲い込み事例も松山市、ここから下です、松山市2事例、四国中央保健所1事例、西条保健所2事例、中予保健所1事例、計6事例。現段階で必要な調査・検査が終了し、残すところは濃厚接触者の健康観察期間ということで、今日から6事例、囲い込みに入ります。なお、昨日の囲い込みの中での検査も全員陰性でございました。
調査中事例ですけども、クラスターの状況を説明いたします。1599事例目「仕事関係クラスター6・松山市」でございます。こちらは再検査で1名の陽性が確認されておりますので、広がる懸念はないケースでございます。この事例の陽性者は合計12名となりました。内訳は仕事関係者が7名、その他家族等が5名で、既に同じ現場で勤務する仕事関係者の必要な検査は全員完了しておりまして、囲い込みのこちらはもう最終段階に入っております。他のクラスターは事例がございません。調査中のクラスター事例はないということでございます。
次に、ワクチン接種状況等の県内の分析結果でございます。まず上の表ですけども、7月以降に県内で陽性が確認された第5波の方2,280名、大変多くの方が確認されております。その中で2回接種完了された方が163名、7月1日%。1回接種の方が166名で7月3日%。接種が確認されていない方が1,951名、全体の85.6%でございました。そして下のグラフは、ワクチン接種回数別の10万人当たりの陽性確認数を試算したものでございます。7月から9月までの間、ワクチン接種は大きく進捗したので、各月始めのワクチン接種、そして未接種人数をベースに月別の10万人当たりの陽性者数を算出し、合計しました。ワクチン未接種の場合、10万人当たり約3カ月合計です、約270人の陽性確認、これ未接種の方でございます。1回目の接種済みの方は50%減少しております。そして、2回接種の方は約9割、88%減少が見られておりまして、これでワクチン接種の感染予防効果というのが顕著に表れているということがお分かりいただけるんではなかろうかと思います。ただし、ワクチンを2回接種し、一定期間経過しても陽性確認される方も一定数県内でもおられます。これまで繰り返しお伝えしてきたとおり、ワクチン接種後も接種したからといって感染リスクゼロになるわけではないということでございますので、気を緩めることなく感染回避行動をし続けていただくことが重要、これがウィズコロナの前提となります。特に1回接種したからと気を抜いて油断した行動を取らないようにくれぐれもお願いいたします。県内でも2回よりも1回目のワクチン接種の直後に陽性が確認されるという事例が複数発生しています。ワクチン接種直後に発熱等した場合、ワクチンの副反応と思い込んでしまって、医療機関の受診に行かず、その結果、症状が悪化してしまったケースもございました。ワクチン接種後の発熱等が、例えば2日以上続くような場合は、躊躇（ちゅうちょ）することなく医療機関に事前に連絡をしていただき受診してください。医療機関では今後とも積極的な検査、どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、調査時点での症状の有無についてでございます。上のグラフでございます。2回接種の場合、無症状の方が28.2%。未接種および1回接種はした方が12月3日%。これと比べるとやはり2回接種した方の方が無症状の方が多くなっているのがお分かりいただけると思います。実際の発症率はワクチンの種類、ウイルスの感染力、また接種後の経過時間等に左右される側面もありますので一概には言えませんが、また愛媛県の2,200人の方の事例でございますから、サンプル数も当然限定されています。そういったことも踏まえますと、本県の場合、それでもワクチンの発症予防効果はこの数字を見る限りサンプル数の問題があるにせよ、それでもやっぱり効果が出ているというふうに見ていいんではないかと思います。
また、下のグラフ、こちらもサンプル数は同様に少数ですけども、ワクチン接種回数別の10万人当たりの重症化した方、死亡された方の状況でございます。ワクチンの2回接種が確認された陽性者で重症化または死亡された方は10万人当たり0.4名。未接種および1回目合わせた方2月7日名。これと比べても85%抑えられておりまして、重症化予防効果がこれでも表れているということが読み取れると思います。この2回接種が確認された陽性者は重症例の方はいらっしゃいません。いずれも死亡事例2名で、お二方とも80代のかなりのご高齢の方でございます。
第4波での重症者は最大で13名でございましたが、第5波では7名に抑えられております。このことはこれまでもお伝えしているとおり、ワクチン接種によって重症化リスクの高い高齢者の陽性確認自体が顕著に減少したということが挙げられると思います。もう一つは、高齢者の陽性者はワクチン2回接種済みの方が先行して接種していただきましたので相当数に上っており、そのことが重症化が避けられているということにつながっているということも考えられます。そしてまた、もう一点は、9月に入ってからは抗体カクテル療法の実施も進んでおりますので、こうしたことも大きく寄与したものと考えられますが、これらにより深刻な医療逼迫（ひっぱく）に陥る事態は愛媛県内では何とか回避ができているという状況でございます。
以上が第5波で確認された陽性者のワクチン接種の状況等の分析結果でございます。感染力の強いデルタ株により、本県の第5波では第4波のピークを大幅に上回る陽性者数が確認されましたけれども、第4波よりも早く感染を減少傾向に転じさせることができました。また、重症者も（陽性確認）人数は多かったけれども第4波よりも抑えられているということでございます。このことはワクチン接種の効果で、重症化リスクの高い方の多い高齢者施設や医療機関で感染の広がりが抑えられたことが大きいと思います。既に県下全市町で12歳以上へのワクチン接種が開始されておりまして、9月20日時点でワクチンの2回目接種率は県内約61%と、全国平均を上回るペースで順調に進捗しております。ワクチン供給のめどもついてまいりましたので、半数以上の市町は10月末までに、残りの市町についても11月の早い時期には、希望される方全員へのワクチン接種が完了できるのではないかと考えております。今後は特に若者によるワクチン接種がコロナ対処において大きなカギを握ると考えておりますので、中高生向けの啓発チラシの配布に加えまして、先日お知らせした新型コロナに関する総合的な広報啓発事業を通じて、テレビCmやウェブ広告、新聞広告など多様な媒体を活用して、ワクチン接種への情報提供、理解促進を図るなど、推進に全力で取り組むこととしております。接種可能な方は、ぜひ積極的にワクチン接種をしていただきますよう強くお願い申し上げます。以上です。
（あいテレビ（幹事社））
ただ今の発表事項等に質問のある社はお願いします。
（テレビ愛媛）
テレビ愛媛です。まず時短要請の解除についてですが、27日には営業が再開できるということで、その理由について、飲食店に由来する感染が見られないといった発言をされたのですが、それは具体的にはいつからいつまでの状況をおっしゃっているんでしょうか。
（知事）
ここ最近はずっと報告しているとおりですね、ないんですね。時短でお店を閉めているところもあるんですけども、ほとんどないですね、報告として上がってきてないです。9月に入ってから記憶にないですね。
（テレビ愛媛）
あと冒頭で感染状況について、新規は今日も10名出ているということで、感染状況が下がっているとは判断できないという見解も示されましたが、あらためて今日の感染状況も含め、どのような。
（知事）
今後ともこういった傾向は続いていくものと思います。相手が見えないウイルスですから、ゼロになるということはまず難しいと思います。現実問題、人の移動というものは緊急事態宣言地域であっても、これはもうゼロにするわけにはいきませんから。日本にはそういう制度、取り組み方針というのはないので、どうやって極力抑えていくかということに全力を尽くすしかないんですけども、そういう中で、気を付けながら感染回避行動をしっかりと継続しながら生活、経済活動を行っていくっていうのは今後ともずっと続いていくんだろうというふうに思っています。ですから、皆さんもほとんどの方々が賢明な行動をしていただいていますので、こうして収まってきていると思いますけども、ただ残念ながら、一部にはそれに従っていただけない方もいらっしゃいますから、常に警戒が必要。特に飲食店ではこれまで、松山市内の一部の本当に繁華街のお店の行動で、数回にわたって大きなクラスターが発生し、医療現場の逼迫につながったという厳しい経験を積み重ねてきていますから、今回時短を解除するに当たっても、もうだいたい松山市においても業種であるとかお店であるとか、どこにターゲットを絞って気を付けなきゃいけないか、もう見えてきていると思いますので、そこをしっかりやってくれさえすれば、大半の店はしっかりやっていただいていますから、抑えることは可能ではないかなというふうに思っています。
（テレビ愛媛）
もう一点、感染対策期については、元々は26日までというふうに設定をされていましたけれども、県民の皆さんの中には、ようやく感染対策期が開けるのではないかと期待されていた方もいるかと思います。あらためて県民には30日まで延長という点ではどういったことを。
（知事）
これはあくまでも、やっぱり国全体の動向、特に「感染対策期」では県境を越える不要不急の往来の自粛というものがありますので、これは（感染の）持ち込み・持ち帰りを極力防ぐというメッセージ、要請になるわけですが、首都圏を中心にいまだに10万人当たりの新規感染が減ったとはいえ、まだステージ4から脱出できていないところもございますし、それから今、月末までは国全体もこの緊急事態宣言、まん延防止等重点措置については継続し、そして来週に10月以降、一部には全面解除も選択肢であるとか、いろんな報道が流れていますがどうなるか分かりません。やっぱりそれを見極めた上で、往来の問題も含めた「感染対策期」をどうするかという議論をするのが適切ではないかというふうに考えています。ですから、来週以降の国の判断が出るまではぜひ皆さん、引き続き同様に警戒を続けてほしいというふうに受け止めていただけたらと思います。
（テレビ愛媛）
来月以降の対応については月末にあらためて発表されるということですね。
（知事）
そうですね、来週には発表いたします。国の方が基本的対処方針を決めると思いますので、それも参考にしながら県内の方針を専門家の意見も聞きながら決めていきたいと思っています。
（愛媛新聞）
愛媛新聞です。時短要請のことでお伺いしたいと思いますが、26日で要請を終了されるということで一つの区切りになるかと思います。時短要請に応じなかった店舗ですが、第4波の時と比べて、結果的には増えたということになろうかと思いますが、あらためて難しい対応になると思いますけども、要請をする行政の側として、このあたりの協力の求め方に課題として感じていることがあればお聞かせください。
（知事）
そうですね、やっぱり可能であればね、街のため、人の命のため、医療現場を守るため、そういう視点で考えていただけたら、その要請がどれだけの意味を持っているかというのは、責任ある経営者だったらお分かりいただけると思うんですね。でも、そういう方ばかりではない。本当にごくごく一部の方の行動で、真面目にやっている同じ業種の方も、それからその地域の方も、皆さんが等しくその影響を受けてしまうということ、そこはもう一度考えていただきたいと思いますし、やっぱりそういう経営というのはお客さん第一、安全というのが一番に考えられていないというふうにも言えるかもしれませんので、利用する側の方々にもお考えいただきたいなというふうに思います。可能であれば、そういう方がいらっしゃらない、地域のために協力しようという方で占められていたら、何も強制力はどうだとか、罰則がどうだとか、そういうことをやる必要もないわけですから、そういうことが事例としてどんどん出て、大きくなってくると、規制であるとか、罰則の強化であるとか、あんまり好ましいことではないと思います。そういうことにもつながってしまうということもお分かりいただきたいというふうに思います。
（あいテレビ）
あいテレビです。「感染対策期」は延長されますけれども、時短要請は26日までということで、26日以降も「感染対策期」が続くということで、なかなか飲食店に行こうというような方も、なかなか人出が戻ってくるのにも時間がかかると思います。それで協力金も26日までということでいったん終了しますけれども、今後の飲食店への支援というか、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
（知事）
そうですね。これは徐々に回復していくというふうなことで、「Go To イート」であるとか、こういったことの活用も含めて延長も決めておりますので、利用していただきたいというふうに思います。それから市町単位でいろんな施策、きめ細かい施策も打たれていくと思います。それから、県としてはむしろそうではない、そこに手が入っていない、協力金等々の対象店になってないところに、県単独の支援金をこの議会で可決したら、これ支給事務は各市町でお願いしますけども、カバーしていくということになろうかと思います。
（テレビ愛媛）
すみません。テレビ愛媛です。1日以降、来月以降の対応についてですが、現段階で示せる今後の方針といいますか、外出の自粛の要請についてですとか、何かありますでしょうか。
（知事）
まだ今の段階では分からないですね。直接の質問の答えではないんですけど、先ほどの関連で言うとですね、時短要請は解除されますが、「感染対策期」は継続ということになりますので、飲食のルールは変わりません。変更がないという点にご注意いただきたいと思います。すなわち「4人以下」、「概ね2時間以内」、「感染対策のしっかりとしたお店を選定して飲食をやっていただく」ということを、時短要請が解除されたから「人数もいいんだ」、「時間もいいんだ」と、そこが一番怖いですね。やっぱりコロナの対応としてうまくやっていくためには、徐々に徐々にというふうなことを心掛けないと、またまた振り出しに戻ってしまうということにもなりかねないので、その点は誤解なきようにお願いしたいというふうに思っています。
（テレビ愛媛）
仮の選択肢ではありますけれども、国の対処方針を見極めながら、「感染対策期」を継続する可能性もあるし、それを引き下げて「感染警戒期」とする可能性もあると。
（知事）
もちろんあります。おそらく、コロナの特性からすると変異してきた積み重ねですから、今後ともその可能性は十分あると思います。その変異株というのがどんな特性を持つのかというのは専門家ですら予測ができない。感染力が強い場合もあれば、毒性が強い場合もあれば分からないんですね。ですから、もう専門家の方の一部には、2、3年かかるんじゃないかというふうなことを言われる人もいますけども、当面の間はウィズコロナで向き合っていくしかないという中で都度都度、最新の知見をキャッチしながら考えていく必要があるというふうに思っています。そういう中で10月以降、「感染対策期」が何もなくなるということは100パーセントないと。場合によっては継続もあるかもしれないけども、もう一つの選択肢は警戒期の重点期間にして、注意すべきことはこういうことだということを少し緩めるとかの選択肢は出てくると思いますけども、一気に何もかもなくなるということは100パーセントないというふうに思っています。
（あいテレビ（幹事社））
その他、質問よろしいでしょうか。ではこれで終わります。
（知事）
はい、どうもありがとうございました。
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