まん延防止等重点措置の適用を受けた対策等および新型コロナウイルスの感染の確認（8月18日公表分）に関する記者発表の要旨について

日時：令和3年8月18日（水曜日）15時00分～15時45分

場所：知事会議室

 

• 新型コロナウイルスの感染の確認（8月18日公表分）について[PDFファイル／186KB]
• 愛媛県内の状況（令和3年8月18日9時現在）[PDFファイル／1.76MB]
• まん延防止等重点措置等を実施すべき区域における要請内容[PDFファイル／1.99MB]

 

（あいテレビ（幹事社））

　それでは記者発表を始めますが、会見終了後レクがありますので、個別事例等に係る詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。

 

（知事）

　昨日の検査結果、県内、陽性確認は91名でございます。内訳は34事例で、おとといの松山市の新規が多かったので、その検査・調査進んでおります。その関係で既存事例が多くなっておりまして、34事例で66名。ただし、そのうち再検査もかなりおられまして13名でございます。そして、新規は23事例で25名でございます。また、91名のうち帰省等による県外由来が12名確認されています。陽性が確認された方に心からお見舞い申し上げます。

　昨日の91名は過去最多に並ぶ陽性確認でございまして、特に松山市はやはり突出して多くなっていまして、昨日は56名。既存で42名、新規が14名と半数以上を占めています。そして、松山市の56名は過去最多でありました55名を超えた最も多い感染確認人数となっています。また、新居浜市、こちらもこれまでの最多と並ぶ15名、そして、既存がこれ7名と新規が8名確認されています。昨日は、先ほど申し上げましたように既存事例が66名と非常に多くなっておりますが、特にですね、連日確認されている新規事例から家庭内で一気に、そして職場等で広がる、こういった既存事例での確認が多くなっている特色があります。今後お盆期間の影響が本格化して、さらに感染が拡大すること、この懸念があるということは昨日もお知らせいたしましたけども、特に事業所では十分警戒をしていただきたいと思います。

　昨日、国が本県に2回目となるまん延防止等重点措置の適用を決定いたしました。東京都をはじめ緊急事態宣言が長期間発令されている地域でも感染拡大、歯止めがかからない状況が続いています。県内もデルタ株、感染力非常に強いんで長期戦覚悟しなければならないと思います。

　本日はまん延防止等重点措置の適用を受けた対策、そして昨日の検索結果について説明させていただきます。

　まず、まん延防止等の適用を受けた対策ですが、既に昨日、主な対策の方向性はお知らせいたしたところでございます。そして、昨晩に国の基本的対処方針等が示されたのは全国ニュースでも流れていたと思います。一部、デパートやフードコートなどへの要請の追加がございますが、それ以外に大きな変更はございませんでした。県の対策についても、そういう意味で昨日の方向性と大きく変わるものではございません。

　対策のポイントを中心に昨日のことも含めて内容を説明いたします。まず期間でありますが、8月20日金曜日から9月12日日曜日までの24日間でございます。なお、まん延防止等重点措置の適用というのは県単位で出されて、そしてその中で指定区域が決まってまいります。区域はそういう意味で全県対象にはなるんですが、重点措置の対象の措置区域は愛媛県の場合は松山市、感染が突出して拡大している松山市ということになります。県内の感染拡大を抑えるためには県内の人流の中心であり、市中感染が既にまん延状態にある松山市における感染の連鎖を断ち切れなければなりません。

　まず、県民の皆さんへの要請でございます。現在、これは松山市の皆さんのみに要請している不要不急の外出自粛要請を、夜間だけでなく日中も含めて全ての県民の皆さんに要請させていただきます。まん延防止等重点措置はどうしても飲食店への要請に注目が集まりがちですが、感染の中心は繁華街にはとどまりません。既にお盆の帰省によるウイルスの持ち込み・持ち帰り、推定されます陽性者が多数確認され始めています。県内各地で感染のリスクが高まってきている状態でございます。水面下で地域に感染が広がって、一気に噴き出すように表面化する可能性は県内のどこにでもあると思っていただきたいと思います。「人と会食しなければよい」、「飲みに行かなければよい」ということでは全くなく、感染を連鎖させないために人との接触を極力減らしていただく。その減らした中でも接触した場合はマスクの着用、距離感等々、感染回避行動をお一人お一人が十分に取っていただくということに尽きますので、重点措置の期間である9月12日まで一層警戒感を高めていただきたいと思います。12日まではまず県民の皆さん、人との接触を減らすための取り組みを例として申し上げます。こうした要請はですね、強制力があるわけではない、これがこの国の法律でありますから、要請となりますけども、そういう意味ではお一人お一人に実行に移していただかない限り効果が出てまいりませんので、参考にしていただけたらというふうに思います。県民の皆さんには、買い物はなるべく1人で空いている時間に、そして、買い物も回数も極力減らしていただけたらと思います。例えば週4回を2回にするとか、急がない買い物は宅配を利用するなどが挙げられます。そして、外食の代わりにテイクアウトやデリバリー、お店もそういう取り組みを増やしておりますので、こうしたものも大いに活用していただけたらと思います。それから、サークルなど趣味の集まりは延期するなど、一人一人が生活の中で具体的に行動変容をお考えいただきたいと思います。また百貨店やスーパー、商業施設等の混雑、これを防ぐため、事業者の皆さんには、例えばタイムセール、ポイント何倍デーなど、特定の日、時間帯に人が集中する催し物は可能な限り控えていただきたいと思います。そして、全国的に例が出ているフードコート等、ここで発生しないよう、例えば入場人数の制限であるとか、あるいは列が密にならないような距離の工夫をするとかですね、そういったことの対策をそれぞれお店ごとに行っていただきますようお願いいたします。特に、感染がまん延状態ある松山市においては、外出の少なくとも5割削減を目標に徹底をお願いしたいと思います。

　次に県民全体の皆さんにでございますが、引き続き県外との不要不急の往来自粛、そして県内でも松山市との不要不急の往来自粛を引き続きお願いいたします。

　次に会食ですが、これまでと同様、普段から顔を合わせている人と4人以下で、概ね2時間以内、そして、お店を利用する場合は感染対策がしっかり行われているのか、例えば認証店などがしっかりと行っているという証しになると思います。そして、参加者の中にリスクの高い行動を取った人がいるかいないかの確認や体調の確認、こういったこともお願いします。また、飲食店の時短営業や酒類提供の停止を受け、都市部では路上・公園等における集団での飲食、いわゆる路上飲みが問題視されていました。このようなことは県内、絶対におやめいただきたいと思います。引き続き感染回避行動を徹底いただくとともに感染リスクが高まる五つの場面、一つ、飲酒を伴う懇親会等。二つ、多人数や長時間におよぶ飲食。三つ、マスクなしでの会話。四つ、狭い空間での共同生活。五つ、居場所の切り替わり、こうしたことには十分注意をいただきたいと思います。

　次に松山市の飲食店の皆さんへの要請でございます。時短営業については特に影響が大きいことから昨日も詳しく説明させていただきましたが、あらためてお願いいたします。対象は松山市内の全ての飲食店となります。営業時間はこの間、認証店も含め20時までとさせていただきます。そして、これが国の統一ルール、厳しくなったところでございます。日中を含め、終日酒類提供は行わないよう要請させていただきます。お酒の持ち込みもできないということでございます。まん延防止等重点措置の地域は、全国一律にこの要請が適用されます。なお、感染が落ち着く兆候、いわゆる下降局面となった場合は、認証店を対象に酒類の提供等の緩和等を優先的に図っていくことを想定しています。この酒類を提供しないという要請は、前回の第4波の（まん延防止等重点措置）適用時には、知事の裁量に委ねられておりました。そして本県では要請をいたしませんでしたが、国のこの間のルール変更が行われて、緊急事態宣言および（まん延防止等）重点措置の地域は全国一律で昼夜問わず酒類の提供はしないというような措置になったということでございます。厳しい措置となりますがご理解いただきたいと思います。なお現時点では、感染の中心である松山市のみを対象としておりますが、松山市の皆さんがそれを受けて「市内の飲食店はお酒が出ないんだったら周辺（市町）のお店に行くか」というようなことだけは絶対にやめていただきたいと思います。それでは意味がありませんし、その他の市町に感染を広げる、リスクを高めるという行為であるということをぜひ受け止めていただきたいと思います。また、松山市内の飲食を主として業としている店舗で、カラオケ設備がある店には設備の利用自粛を要請させていただきます。対象はいわゆるスナック、カラオケ喫茶など。マスクを外し、大声で歌う行為はリスクが高くなります。全国ではご案内のとおり昼カラオケなどでも多数のクラスターが発生しておりまして、夜の営業だけでなく、全ての時間帯で自粛をお願いいたします。協力金については前回同様でございます。支給事務については基礎自治体の方で行っていただきますので、今回も松山市が行うこととなります。日程等の詳細は松山市から公表があると思います。支給額は重点措置の適用基準となります。

　これらの対策は利用する側の協力なくして効果は期待できません。仮に要請に応じない店に利用客が集まった場合、それはもう誰が考えてもお分かりいただけると思います。感染リスクは非常に高まります。要請を守る事業者の皆さんの努力を損なってしまうことになります。要請に応じない店というのは十分な感染対策もおろそかになっている可能性が非常に高いですから、その点、皆さんも受け止めていただきたいと思います。全ての県民の皆さんに20時以降、松山市の時短要請に応じず開いている店があっても絶対に利用しないようにお願いします。「開いているから行くのではなく、開いているから危険」。「開いているから行くのではなく、開いているからリスクが高い」。そういう認識でそういった店には近づかないようにしていただきたいと思います。

　次に県主催イベント、県管理施設の取り扱いでございます。県主催の集客イベントについては、引き続き感染防止対策を一層徹底し、開催方法を個々に見直してまいります。そして、県管理施設でございますが、まん延防止適用、20日からになります、松山市および周辺地域の集客施設については、特に集客のあるとべ動物園、（えひめ）こどもの城はまん延防止適用8月20日から閉館をいたします。県が管理する公園のキャンプ場も閉鎖いたします。図書館は貸し出しと閲覧に限定させていただきます。その他の集客施設については入場制限の強化、施設内で十分な感染防止対策が困難な場所。例えば武道館トレーニングルームや図書館自習室等の閉鎖を継続いたします。また貸館利用については、重点措置期間中の予約は受け付けを停止させていただきます。予約済みのものについても、中止あるいは延期あるいは縮小等の検討を個々にお願いしてまいります。その結果、キャンセルになった場合は、キャンセル料は求めないことといたします。

　続いて学校活動でありますが、引き続き身体接触を伴う活動等は行わないようにいたします。これは県の考え方、県立高校（の取り扱い）でございます。校外との交流活動については、県内・県外ともに進路に関わるもの等やむを得ないものを除き、当面見送りといたします。また県立学校では来週から順次二学期がスタートしていくことも踏まえ、今回新たに学校での各種行事は時間短縮など可能な限りの感染回避対策を講じるようさらなる見直しを行うほか、行事への参加者は校内の者に限定することといたしました。次に部活動でありますが、部活動についても引き続き身体接触を伴う活動等は禁止。そして、他校との練習試合や合同練習は行わないことといたします。また新たに、県内での公式大会は無観客での実施を主催者に要請することといたしました。なお、全国大会等への県代表としての参加は例外的に認める、この取り扱いは変更ございません。

　続いてイベント等の開催制限でありますが、これまで会場の収容人数や大声での声援等の有無によって、上限人数に制限を設定しておりました。収容率、大きなイベントの場合は声援の有無にかかわらず収容率50%、上限15,000（人）。こうしたイベントは県に事前に相談の上、開催可能というふうになっておりました。まん延防止適用がなされる20日以降、変更いたします。会場の収容人数にかかわらず、大声での声援等の有無により収容率を設定し、上限は5,000人といたします。またイベントを開催する場合、主催者には業種別ガイドライン、この順守が条件となります。対策の徹底を引き続きお願いいたします。

　最後に大規模集客施設等への要請についてであります。松山市の大規模な集客施設、例えば運動施設や遊技場、映画館、ホテル、旅館等については、現時点では営業時間の短縮要請は行いませんが、もちろんレストランとか飲食の方は関係してまいりますが、特に入場者が密集しないよう整理・誘導すること。施設の入場者の人数管理・人数制限をしっかり行って徹底していただきたいと思います。また、手指の消毒設備の設置、利用者等への注意喚起の呼び掛け、従業員への検査の推奨などの感染防止対策の実行を求めていきます。また、松山市以外の施設についても同様の措置を講ずるよう協力をお願いしたいと思います。他県ではデパートの地下食料品売り場やフードコートで多数の感染が疑われる事例があり、今回、国の基本的対処方針の見直しにより、デパートの地下食品売り場も営業時間短縮要請が可能となった、これが昨日発表された国の大きな変更点であります。調査をしましたが、既に松山市のデパートの地下食品売り場は営業時間を短縮しておりました。またフードコートの利用は夜間ではなく日中や夕方が中心であると考えられます。このため、既に実施されていますので、あえて営業時間の短縮要請を行う必要性はありませんが、入場者の整理、混雑回避のための制限や誘導をくれぐれもお願いいたします。私の方から直接業者の方にも依頼をいたしました。事業者の方に依頼させていただきました。先ほども申し上げたとおり特にフードコートでの対策の徹底をお願いいたします。利用する県民の皆さんも混雑した時間は立ち入らない。少人数、できれば一人で利用し会話をしないなど注意をお願いしたいと思います。

　次に事業者向けでございますが、事業者の皆さん、お願いはしてきておりますが今一度、職場内の感染防止対策を見つめ直していただき、より徹底した対策の実行をお願いいたします。ここ最近、ご案内のとおり会社員の陽性確認が非常に多くなっています。お盆期間の人流で県内に持ち込まれたウイルスを職場に持ち込まないこと。仮に持ち込まれたとしても、職場内で感染を広げないという早期の探知が極めて重要であります。そこで従業員さんが、経済団体等からは連絡がいっていると思いますが、お盆期間中、県外のふるさとへの帰郷をされた方、県外から帰省してきた家族や親族との接触のあった方、長時間の会食をされた方などリスクの高い行動を取っていたかどうか、しっかりとそれぞれの事業所単位で確認をいただくとともに、体調不良の従業員は出勤を控えて、医療機関を速やかに受診するよう指導を願いたいと思います。

　要請内容や依頼事項の全体像などは報道の皆さんには資料を配布しておりますので、そちらで確認をしていただきたいと思います。また、県民の皆さんには後ほど、全ての資料を県ホームページのトップ画面に掲載いたしますので、ご確認いただきたいと思います。なかなか断片的に捉えられてしまうと誤解されることもありますので、ぜひお時間がある時に確認いただけたらと思います。

　なお、これらの対策は県全体の方針となりますが、その結果、全ての20の市町で共有することになります。ただ、市町ではご案内のとおり、感染状況は全く異なっています。今日でも松山市が突出して多い。そして、新居浜市が次に懸念するべき感染確認があった。その他は極めて散発的な状況がまだ続いています。そこで、市町でも状況に応じた県の共通、これは感染状況の濃淡関係なくお願いしています、そこで市町でも状況に応じた独自の取り組みをそれぞれ検討いただきたいと思います。特に懸念する市中感染がまん延している松山市、そして若干心配になってきた新居浜市。来月から新学期が始まる義務教育の学校における取り扱いや、そしてまた独自の呼び掛けをどうするのか、繁華街対策をどうするのか、そういったところ、独自対策があれば考えられることは全て実行に移していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

　次に昨日の検査結果についてでありますが、引き続き10代から40代まで69名、7割を占めている状況でございます。働き盛り、行動力、行動が活発な世代でございます。男性が38名、女性が53名。居住地は松山市が圧倒的に多い56名。このうち新規が14名でございます。新居浜市が15名となっています。このうち新規が8名でございますので、懸念すべきシグナルが出ております。次に県外在住者も5名。東京、京都、大阪、兵庫、広島の方が県内で陽性確認となりました。なお、松山市の危機的な状況を受けて、県の方でその他の各市町にお願いし、本日から西予市と内子町から松山市保健所の方に保健師の応援派遣をいただけることになりましたことをお知らせいたします。どうもありがとうございました。松山市に代わってお礼を申し上げます。

　次に職業でございますが、会社員が32名。そして、児童・生徒が22名。学生が7名と多くなっております。お盆に持ち込まれたウイルスが家庭内や職場で広がっている状況であるということがお分かりいただけると思います。

　感染経路でありますが、職業と連動するように家庭内が37名と突出しております。新規が出る、そして翌日検査する、家庭内が一斉に陽性確認になる、こういった事例が続出している状況にあります。そして、県外も多くなっています。12名がもう既に確認されました。特にお盆中に帰省や旅行した方、発症期間が今回非常に短いので、既に昨日も5、6事例、お盆の期間中、つい先日です、県外出て帰ってきた方の確認が続いています。また、今回は事例の中に長時間に及ぶホームパーティーで一気に感染が広がった事例も確認されています。

　次に入退院の状況でありますが、医療機関に入院されている方は、入院された方もたくさんいらっしゃいます。退院された方もたくさんいらっしゃいます、その双方合わせてマイナス1の101名。そして、重症でございますが、変更ありませんが1名回復されました。ただし、同日に1名の方が残念ながら重症化されまして、変わりなく5名ということでございます。宿泊療養施設の方は出入りも含めて3人増えて104名でございます。自宅療養者は医師が丁寧に聞き取ってすぐに入院の必要な症状ではない方、そして家庭やご自身の都合で自宅療養を強く希望される方、および一部入院調整中の方は37人増えて429人でございます。なお、この段階で入院調整中の方も医師が入院が必要と判断された方は翌日に全員入院ができている状況には変わりありません。今の段階ではその状況が続いています。ただ、自宅療養者のうち、お医者さんにすぐ入院する必要はないとはいえ、多くなっている半数程度が松山市の方でございます。十分フォローができるのか、非常に心配しております。松山市としてもこれ保健所、松山市の管轄になりますから、松山市の医師会とのさらなる連携等、今後の療養者の増加、また一層増加するのが予想されています。ですから、さらに増えるという前提で対策の強化を話し合っていただきたいと思います。自宅療養者のフォローですね。その点、くれぐれもよろしくお願いいたします。次に、退院となった方は52名、かなり大勢いらっしゃいました、昨日は52名。ただ、今日の感染確認91名ですから、52名の多くの方が回復しても増えてしまっているという状況でございます。

　次に検査の結果ですが、昨日は衛生環境研究所等で366件の検査が行われまして、そこから49件の陽性確認が報告されました。そして、協力医療機関の検査でございますが、先週は1日300件程度、その中から陽性が42件報告上がってきています。合わせて670件程度の検査が行われて、91件の陽性が確認されたということになります。

　次に事例ごとの状況ですが、封じ込め事例、西条保健所1、今治保健所2、この3事例では濃厚接触者の健康観察が終わりましたので、この事例から感染が広がる懸念がなくなったんで封じ込めに入ります。囲い込み事例は西条保健所1、そして中予保健所1、現段階で必要な調査・検査が完了しましたので、濃厚接触者の健康観察期間に入ります。対処事例（調査中事例）はクラスターを中心にお話ししますが、陽性者は出ているんですが、感染が広がる懸念が既存のクラスター関係はあまり見られません。

　まず、907事例目、「飲食店クラスター11・松山市」、ホストクラブ。こちらは再検査で2名の陽性。合計で陽性者が41名となっていますが、（自宅）待機中ですからこのお二人から（新たな）濃厚接触者いませんので広がる懸念はございません。

　次に（988事例目、）「職場内クラスター14・松山市」。一般の利用客にサービスを提供する店舗の事例。全員利用者の把握、検査も進んでいます。把握ができております。こちらも再検査で1名の陽性ということですので、広がる懸念がない陽性確認でございます。合計が21名。

　次に（990事例目、）「職場内クラスター15・宇和島市」。こちら宇和島市の小規模な職場でのクラスターで、こちらも全員の把握ができております。こちらも同じように再検査で1名の陽性確認で、広がる懸念がない事例でございます。この陽性者から広がる懸念がない事例。陽性者は合計で14名でございます。

　それから992事例目、こちらは「飲食店クラスター12・松山市」。常連の方が利用する、お客さんも全部把握ができて、全員の検査が進んでいるケースでございます。こちらも同様に再検査で1名ということでございますので、この事例から、（陽性）確認から広がる懸念はありません。合計で16名のクラスターでございます。

　この他、三つのクラスターも他にありますが、これについても関連の検査が行われましたが、いずれも陽性確認はありませんでした。また、昨日の検査で多くの陽性者が確認された事例、これ新しい方ですね。おとといあたりに新規として出てきて調査が進んでいる事例の中で、懸念される事例もございます。1132事例目、西条保健所でございます。4名の陽性が確認されています。それから1151事例目、こちらは松山市の事例で9名の陽性が確認されています。今の段階ですけども、まだ調査が進んで詳細が見えてきておりません。ただ、この段階では複数の場面での接触、それから複数の家庭での陽性確認で人数が多くなったということですので、1カ所で5名以上というクラスターの要件にはなっておりません、認定はされていません。引き続き調査を進めてまいります。以上です。

 

（あいテレビ（幹事社））

　ただ今の発表事項等に質問のある社はお願いします。

 

（あいテレビ）

　すみません、あいテレビです。自宅療養をされている方が日ごとに増加していますけども、家庭内感染もすごく多くなっている中で家庭内での感染が広がったりとか、この自宅療養による感染の広がりの懸念というのはいかがでしょうか。

 

（知事）

　これ全国的に自宅療養者増えているというのはご案内のとおりだと思います。ただその中には、中身には差異があって、例えば首都圏のようにもう入院ができない、あふれてしまってもう病床がないということで自宅療養が増えているケースもあります。愛媛県の場合は専門医の先生がしっかりと症状を診てですね、すぐに入院が必要があるか、自宅でも大丈夫かという判断していただいています。このデルタ株というのは重症化の確率というのは前よりも低くなっているのはご案内のとおりで、大半の方は自宅で順調に回復されていく特色もあります。その中で判断をしていただいています。今言えることは、入院が必要と判断された方は全員翌日には愛媛県の場合は入院できているという状況にあります。そしてこれも説明してきたとおり、まず何よりもそのことを想定して体制づくりをしてきました。六つの医療圏域ごとにコロナの専用外来を最低でも複数、2カ所以上、合計で今、県内に30の医療機関が自宅療養の方のためのコロナの専用外来を設置してくれています。ですから自宅で何かあった場合すぐに診れる、そしてそこで入院が必要な場合は入っていただくという体制の中で行っているところでございます。ここはまずしっかりと受け止めていただきたいと思います。そうでないとまた変な情報が出てしまいますので。その中で自宅療養の皆さんには、まず絶対必要なのがパルスオキシメーター。これ県内でも十分量は確保していますが、さらに追加での確保というのも指示しています。それをしっかりとお渡しする。今はそれぞれの地域の市医師会、郡医師会の先生方のご協力もいただく中で場合によってはオンコールでの診察、聞き取りですね。それから保健所ごとにそれぞれ丁寧に連絡をして症状の確認をする。そういうことを保健所ごとにやっております。ただ心配しているのは、松山市保健所だけは中核市の松山市の管轄、市の職員になりますので、この体制はちょっと私も分からないところがあるんですが、県の管轄の保健所でも全部はできていますけども、松山市のようにガーっと増えるとかなり厳しい状況になるんじゃないかなという感じはします。今、松山市が、新規が昨日は30、おとといも30、今日はちょっと14ぐらいですけど、どんどん感染が増えてきておりますので、そうすると1番早くですね、こうしたケアができなくなる恐れがあるんではないだろうかなというふうに思います。その中でできることとすれば、県としては松山市に保健師さんは可能な限り送っていくということはやれますけども、もう一つは市の中で職員さんを、集中的に職種を越えて配置するとか、あるいは市の医師会さんとの連携の中で松山市医師会の力をお借りできるところがあるんであればそれを詰めていくとか、いろんなことができると思いますので、それをいち早く始めた方がいいように思います。

 

（南海放送）

　すみません、南海放送です。職業別のところで児童・生徒22名とかなり多くなっているように思います。発表の中で家庭内感染がという話もありますけども、これの主な要因はどのあたりになるんでしょうか。

 

（知事）

　ほとんどが家庭内感染と、それから今のところそこだけでとどまっているんですけど、一つの部活動の中でクラスターありましたよね、そういう関係が多いですね。だから、今多くなっているのは家庭内、本当に家庭内がご覧のとおりですね、今日これ事例ごとにぽつぽつ出ていますけど、大半が家庭内です。その中でお子さんがいたというケースがほとんどです。

 

（八矢副知事）

　本日の感染経路で学校内は1名のみですので、児童・生徒の感染はほぼ家庭内になります。

 

（南海放送）

　あとすみません、話は少し変わるんですけれども、ワクチン接種に関してなんですが、今日から松山市で30代も接種が開始されました。今日も若い世代の感染が多くなっていますけれども、あらためてそのワクチン接種の効果や受けていない方への呼び掛けをお願いします。

 

（知事）

　そうですね、これ接種事務が市町単位なので取り組みの状況というのはそれぞれの地域の医師会との協力体制が必要になってまいります。もう一つは人口規模によっても接種の状況も違うと思います。そういう中で、昨日パネルで出しましたが、市町別に見ると愛媛県は全国平均1回目の接種、2回目の接種とも上回っているんですが、1回目の接種で全国平均を下回っているのが、今、四国中央市と松山市。2回目の接種で全国平均を下回っているのが松山市ということなので、この中の分析を今しています。それは体制の問題にあるのか、あるいはもしものことに備えて在庫を多く抱えてしまっている可能性もありますので、その流通ができているのかどうか、そういったことはちょっとまだ今の段階では分からないので、本当にそれぞれの市町、ようやく国の方もですね、職場の接種についても9月以降になるとできそうな気配がありますし、10月以降までの供給スケジュールも発表がありましたので、今は在庫を心配して抱えるよりはどんどん活用して積極的に打っていく体制をする時なので、そのあたりはぜひ各市町よろしくお願い申し上げたいと思っています。先日、愛媛県内の医療関係者からもお話がありました。これまでの県内の感染の分析でも明らかなんですが、やはり2回接種打った、優先接種した高齢者の感染率は圧倒的に低くなっているということ、それから重症化率も低くなっているということ、これはもう明確に数字で表れています。もちろん強制でもありませんし、アレルギー体質等々の問題で打てない方もいらっしゃいます。ただ医療関係の先生方の呼び掛けにもありましたとおり、効果はあると専門家が呼び掛けられておられましたので、ぜひご自身のためにも、地域のためにも、家族のためにも、打てる方は呼び掛けがあった段階で積極的に打っていただきたいと、年齢問わずですね、お願い申し上げたいと思います。

 

（愛媛新聞）

　愛媛新聞ですが、まん延防止重点措置の飲食店に関する件ですけれども、店名公表とですね、あと過料を科すということに関して、4波の時の経験も踏まえて考え方をお聞かせいただけたらと思います。

 

（知事）

　まず、これも誤解を招くこともあるので、制度がどうなっているのかと申し上げますと、今の要請に対して守ってくれないという場合だと思いますが、まず店名公表、法律のことを分からないままにいろんなこと言われる方もおられると思うので、日本の国ではまず店名公表というのは当事者の合意がなかったらできません。これが日本の国の法律、ルールでございます。感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）上、感染の拡大の懸念があると認められた場合、例えば保健所への協力が得られない、来ていた方の把握ができない、こういった時には保健所を有する自治体の長の権限で、相手の同意がなくても公表ができるというのが感染症法上の特例となっています。まずこれが基本にあるということ。ですから、いくら公表、公表といって知りたい気持ちは分かりますけど、これはもう法律のことですから、わが国は法治国家である以上、逆に言えば法律のことをまずしっかりと捉えた上での情報発信をお願いしたいというふうに思います。まん延防止（等重点措置の適用）になった時に何が変わるかと言いますと、今申し上げましたように保健所を有する自治体の長の権限になりますので、中核市や政令指定都市だけは市長さんを持つことになります。その他は県知事が持つことになります。ですから、愛媛県に当てはめると、松山市以外は私になって、松山市は単独でやるということになります、これ法律上ですね。まん延防止（等重点措置が適用）になってもこのルールは、基本は変わりません、公表について。ただし、時短要請ということになりますとこれは県が要請することになります。その結果、（措置区域で）時短要請に応じていただけなかった場合についてのみ、その公表権限は県知事に、政令指定都市であれ中核市であれ県知事の方に移ります。そういうルールになっています。これが基本ですね。ただし、簡単にできるかといったらそうではなくて、前回も第4波の時に公表に踏み切りましたけども、手続きを踏んでいきます。裁判ということも想定して構えていますので、しっかりとした手続きで、例えば現地の確認であるとか、何回かの要請、弁明の機会、そういったことをクリアして、それでもダメな場合は公表と。かつ過料（を科すこと）ができると。こういうふうなことが基本になっていますので、それに基づいてしっかりと厳しくやっていきたいと思っています。

 

（あいテレビ（幹事社））

　他に質問等よろしいでしょうか。ではこれで終わります。

 

（知事）

　はい、どうもありがとうございました。

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