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今後の本県の対策および新型コロナウイルスの感染の確認（8月17日公表分）に関する記者発表の要旨について
日時：令和3年8月17日（火曜日）15時00分～15時45分
場所：知事会議室
（あいテレビ（幹事社））
それでは記者発表を始めますが、会見終了後レクがありますので、個別事例などに関わる詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事お願いいたします。
（知事）
昨日の検査、県内では79名の陽性が確認されています。内訳は既存25事例で33名。そのうち再検査の方が14名と多くなっています。そして新規が深刻でして、36事例で46名でございます。さらに79名のうち、帰省等による県外由来が7名確認されていますが、中でもデルタ株というのは発症が非常に早いと言われています。それが顕著に現れていると思われますが、ぜひ皆さんお気を付けください、13日以降、8月の13日以降のお盆期間中、ここのところで県外に帰省した方、（県内に来られる帰省の方と）逆ですね、逆の場合、帰省された方や帰省者と接触した方の中からもう数日、お盆明けの今日、もう2日目ですけれども、この時点で既に複数名陽性者の確認がございます。本当にあっという間でございます。これ職場、本当にそれぞれの職場でこのお盆期間中の行動の確認等、ぜひやっていただきたいと思います。陽性が確認された方に心からお見舞い申し上げます。
そして昨日も、もう一点心配されるのがお盆期間中で一部の医療機関は休診されている中でございますが、その中でのこの水準でございます。特に松山市。47名の陽性が確認されておりますが、これまでの1日当たりの新規の確認（の最多は）18名でございました。これを大幅に上回る47人のうち30名。これが新規の確認となっています。新規事例の発生が日増しに増加している松山市はとりわけ深刻な状況であるということを再度お伝えさせていただきます。
本日の説明事項は主に3点。本県へのまん延防止等重点措置の適用、そして二つ目に昨日の検査結果、次に三つ目がワクチン接種の進捗状況でございます。まず既に報道等でご存知だと思いますが、本日、国において本県へのまん延防止等重点措置の適用が決定される見通しとなりました。昨日の会見でお知らせしたとおり、昨日の午前中、私の方から西村大臣に連絡をいたしまして直接、本県の急激な感染悪化状況、そして取り組み状況をお伝えさせていただきました。そして、まん延防止等重点措置の適用について協議を始めたいというふうな申し入れをいたしまして、検討作業を開始いたしました。その後、事務方で協議を進めている中で、再度夕方にあらためて西村大臣に非常に切迫しているということをもう一度お伝えさせていただきました。そして昨晩、西村大臣から私の方に、政府としてその状況を受け止めましたと。速やかに対応しますということで、まん延防止等重点措置を適用する方針を固めた旨の連絡をいただきました。特に県から国に対しましては、松山市内での感染急増は第4波でも経験のない深刻な水準、スピードであると。そして、今後県内の他の地域へ波及していく懸念があるということ。そして次に、第4波の教訓を踏まえ、病床の積み増し等医療体制を拡充し、現在は持ち応えているけれども、自宅療養者を含めた療養者全体ではステージ4に突入し、この数日の状況を見ると早期に歯止めをかけなければ、やがて医療が逼迫（ひっぱく）する可能性が高くなっているということ。そして三つ目は感染拡大の兆候が見られた時点で直ちに県の警戒を最大レベルに引き上げて、松山市内の飲食店への時短要請を開始したことなど、県としての対策等を講じている旨をお伝えしました。本当にこうしたことをですね、即座に今回、当日に対応いただいた西村大臣、そして菅総理に県の方として感謝を申し上げたいと思います。県民の皆さんにおかれましては、全国的に感染が拡大する中でも、特に本県は重点措置が適用される深刻な状況であるということを受け止めていただけたらと思います。重点措置適用後の県民や事業者の皆さんへの具体的な要請内容や各種対策につきましては、実は本日、国の方で基本的対処方針を決定することになっております。それの発表を受けて、また変更があると思いますので、それを咀嚼（そしゃく）した上で、明日にも全体像を公表させていただきたいと思います。今日、国の方で決定されるのが基本対処方針、これを踏まえて明日公表ということでございます。ただし昨日お示ししたように、飲食店への時短要請等、特に影響の大きなことにつきましては、取り急ぎもう一度、概ねの方向性をお伝えさせていただきます。重点措置になりますと変わること。まず措置区域につきましては、現在の感染状況を踏まえて、措置区域は松山市といたします。市中感染のまん延状態にある松山市における感染の連鎖を断ち切ることが重要でございます。期間、これは国の方で定められます。8月20日の今週の金曜日から適用となります。そして、期間の終わりは9月12日日曜日、これ今回適用されるところは全部共通していると思います。9月12日日曜日までとなる見通しでございます。これはあくまでも国が決定する事項ですから、見通しとさせていただきます。対策の方向性、松山市の飲食店向けの要請は昨日事前にお知らせしたとおり、そう大きな変わりはありません。まず時短要請の対象が、現在やっている松山市内の酒類を提供する飲食店のみならず、松山市内の全ての飲食店に拡大されることになります。そして時間も、認証店も含めて全ての飲食店に20時までの営業時間の短縮が要請されることになります。さらにここが大きな（変更）点でございます、松山市内の全ての飲食店に酒類の提供、朝も昼も夜も含めて提供を行わないよう要請することになります。これは適用された地域、全国統一の要請内容となります。夜だけでなく終日にわたる要請でございます。ただ、感染が下降局面に入った場合は、認証店を対象に緩和することを想定しています。下降局面に入った場合は地域ごとにそれができるということになっています。この酒類を提供しないという要請は、前回第4波の時は知事の裁量に委ねられておりました、するかしないか。ただ、その時は本県では要請はしませんでした。しかしその後、国のルール変更によりまして、一律に全国で行うことになったものでございます。さらに厳しい措置となりますが、ご理解いただきたいと思います。松山市内全ての飲食店に要請に応じていただけることを期待しております。もう本当にこれ松山市、厳しい情勢、悪化の傾向をたどっております。仮に要請に応じない飲食店があった場合、その飲食店にお客が集中すると密になって、感染が広がるリスクが非常に大きい。こういう要請が出ていても開くようなお店は十分な感染対策を取られていない、密になってもお客を入れてしまう、そういう傾向が顕著であります。非常に感染リスクが高い空間になります。そういった中で通常の店名公表、これは申し上げてきましたけども、日本の国では店名公表というのは非常に厳格で相手の同意がなければできない、もう繰り返し申し上げます。分かっていただけない、法律のことは考えてない、そういう中で情報発信する人もいるようなんで、これが日本の法律であります。ただし感染法の法律（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）の関係で、例えば保健所の協力が得られない。あるいは来ている人が把握できない。いわば感染の追い掛けができないケース。これは広がる可能性があります。そういった場合は保健所を有する首長の判断で、相手の合意なくして店名公表ができるというのが例外規定として認められています。この権限は、実は重点措置の適用になっても松山市の権限で、中核市で保健所を有する松山市の権限であることは変わりません。県ではございませんが、ただ変わるところはこの要請、時短等の要請に応じない飲食店への命令や公表、この場合の従っていただけないという場合の公表等は知事の方の権限になります。それが前回、第4波で公表したという根拠でございます。今回も県としては前回同様、厳しい姿勢で、もう本当にこれは大変な状況ですから、厳しい姿勢で臨ませていただきたいと思います。なお、現時点では松山市以外の市町の飲食店に対しては、まん延状況ではございませんので、営業時間の短縮、酒類の提供は行わないよう要請する考えはございません。まずは松山市内での集中的な対策を通じて感染を抑え込みたいと思います。ただし、心配している点がございます。これを受けて、松山市の一部の皆さんが松山市内でお酒が出ないんだったら周辺市町の飲食店に行こう。こんなことを考える人がひょっとしたら若干いるかもしれません。やめてください。それは本当に周辺の市町に感染を拡大するリスクを広げることにもなります。こうした行動が抑えられない場合、他の市町に感染が波及してしまった場合、こうした時には周辺その他の市町の飲食店に対しても市長さん、町長さんの皆さんと相談した上で厳しい措置を取らざるを得なくなってしまいます。中予地域の市長さん、町長さんにはもう連絡がいっていまして、それぞれで注意喚起の呼び掛けを行っていただくことになっております。また、国の対処方針に沿いまして、これは国のルールでございます、松山市内の飲食を主として業としている店舗には、カラオケ設備の利用自粛を要請することとなります。対象はいわゆるスナック、カラオケ居酒屋、カラオケ喫茶など、いわゆる昼カラオケでもマスクを外し、大声で歌う行為はリスクが極めて高い状況でございます。夜の営業だけでなく、全ての時間帯で自粛を要請させていただきます。
次に県民の皆さんへの要請でございますが、現在、松山市の皆さんにのみ要請している不要不急の外出自粛要請。これを全ての県民の皆さんにお願いいたします。感染の中心である松山市や感染が拡大傾向にあり警戒を呼び掛け続けている東予地域はもとより、南予地域においてもここ最近、県外からの持ち込み等とみられる感染が散発的に確認されています。お盆期間にどの地域においても帰省等により県外から帰ってくる、旅行に行って帰ってくる、そのことによって感染が持ち込まれたケース、可能性がございます。こうしたリスクが高いということで全県の皆さんにお願いいたします。感染の持ち込みをゼロにすることは不可能でございます。連鎖をさせないよう、全ての県民の皆さんに不要不急の外出自粛をお願いしたいと思います。特に松山市では昨日、冒頭申し上げましたように新規事例の陽性者が過去最多、しかも18を大幅に上回る30名を確認しています。状況は悪化しているということでございます。松山市の皆さんにおかれては少なくとも（外出を）5割削減、これを目標に徹底をお願いしたいと思います。デルタ株、それまで感染しなかったような短時間の会話や軽度の接触などで感染する事例が多数確認されています。とにかく外出や人との接触をこの集中期間、皆さんで協力していただくことが何より重要でございます。
また、新たに営業時間の変更を要請する20時以降、松山市内の飲食店を利用しないよう要請いたします。応じない店、行かないでください。20時を超えて営業している飲食店に利用者が詰めかけると感染リスクが非常に高くなります。松山市の皆さんはもちろん、他の市町の皆さんも20時以降、松山市内の飲食店は利用しないようにお願いをいたします。
その他、県外との不要不急の出張、そして往来の自粛、そして県内においては松山市との不要不急の往来自粛、そして会食の注意等は引き続き、県民の皆さん全てに要請をさせていただきます。なお、イベントや県有施設、学校活動の制限等を含めた対策の全体像は先ほど申し上げたように本日決定される国の基本的対処方針を踏まえて、明日にでもお示しさせていただきたいと思います。
前回、4月に重点措置が適用された際には、県民の皆さんの具体的な行動変容が第4波を収束に向かわせる大きな力となりました。今回、第4波をはるかに超えるリスクのある第5波ですが、県民や事業者の皆さん、力を合わせて必ず乗り越えられると信じています。まん延防止等重点措置の適用により、これまで以上に厳しい要請となりますが、ご理解とご協力をいただきますよう心からお願い申し上げます。医療現場のこともぜひ考えてお願いいたしたいと思います。
次に昨日の検査結果、簡潔に報告いたします。引き続き、10代から40代が57名、7割以上を占めています。特に昨日は20代が21名と突出して多くなっています。男性46名、女性33名。居住地はこれまで同様、他は1桁ですが松山市だけが47名。しかもこの中の30名が新規でございます。状況の悪化が加速していることがお分かりいただけると思います。また、宇和島市は7名となっております。この中で新規は2名でございます、宇和島の場合は、新規は2名。ちょっと懸念がございます、出てきています。そして、県外在住者も2名確認されています。東京都の方、大阪府の方でございます。
次に職業でございますが、会社員が44名と突出。職場で感染が広がるこれからのお盆明けがますます懸念されます。徹底していただきたいと思います。既に経済団体等々考えられるところには呼び掛けをお願いしていますので、ぜひそれぞれの職場の責任者の皆さん、受け止めて実施に移してください。そして、感染経路は引き続き家庭内が20名、最も多くなっています。県外由来も先ほど申し上げましたお盆期間中に旅行、逆の帰省、多くなってきております。それが含まれております。そして、新規の陽性者は過去最多に上っておりまして、調査中が31名となっております。ここは極めて大きな数字になっています。これはなぜか。特に松山市で感染経路不明が増加しておりまして、松山市保健所の業務負担、急激に増大しているのがここに現れてきていると思います。昨日、松山市から発表がありました。これまでのように丁寧に事例を追い掛けることは困難になっていくと。それは取りも直さず、追い掛けができないということはますます感染リスクが広がるということでございます。このままさらに悪化すれば調査や検査の重点化、東京がそうなりました、そうした方針も松山市の場合は行わざるを得ないのではないかと危惧しております。現場のことは松山市から発表があると思いますので、大変心配しておりますので、その発表を受けて応援する態勢を組んでいきたいというふうに思います。
次に医療機関に入院されている方、2人増えて102名でございます。重症者は変わらず5名。そして、宿泊療養施設の方、これは出入りも含めてです、1名減って101名。自宅療養の方は医師が丁寧に聞き取って、医師がすぐに入院が必要な症状ではないと判断された方、そして家庭やご自身の都合で自宅療養を選択、強く希望する方、そして一部入院調整中の方、26名増えて392名でございます。なお、医師が入院が必要と判断している入院調整中の方は、この時点では翌日に全員入院は対応できていることは申し添えさせていただきます。退院となった方もかなり出ていまして52名、昨日は退院されています。ご回復でございます。
次に事例ごとの状況ですが、まず検査。昨日は衛生環境研究所では、行政検査ですね、261件行われまして21件の陽性が確認されました。協力医療機関、先週1日平均300件行われていますが、お盆休みの関係で少ない可能性があります。そうした中でも58件の陽性の報告がありました。そういったことでだいたい（合計）400件ぐらい（検査）は行われていると思います、お盆休みということも含めても。そういう中で79件の陽性確認でありますから、非常に高い陽性率、確認でございます。
次に事例ごとの状況は、封じ込めは変動ございません。囲い込み事例では、新居浜市の「会食クラスター9」を含め、新たに7事例が完了いたします。クラスター以外では四国中央保健所が四つ、それから西条保健所が二つ。この段階での必要な調査・検査は完了しましたので、残すは濃厚接触者の健康観察期間ということでございます。
調査中はクラスターを中心にお話しいたします。まず（888事例目、）「職場内クラスター13・西条市」、従業員の多い職場でのクラスターで事業所は公表しております。昨日は2名の陽性が確認され合計45名となりました。ただ、この陽性が確認された方はご家族等の方のみでございまして、いわば自宅待機中の方でございます。企業による従業員の自主検査はここの数字には出てきていません、検査の数字には。自主検査、かなり大量に大勢やっていただいています。そちらでは完了したと報告が入りました。自主検査は完了。職場内での感染の広がりは確認されなかったということでございます。囲い込みに向けた調査が終盤に入ったということでございます。この事例の検査は終了のめどが立ちましたが、県内の感染状況は拡大しています。西条市の皆さんには引き続き注意をお願いしたいというふうに思います。
次に906事例目、「会食・職場クラスター・松山市」、パチンコ店の事例でございます。ここはもう終盤と言ってもいいと思います。ここ最近も再検査がほとんどで、今回も再検査の方が1名確認されたのみでございます。（新たな）濃厚接触者はいらっしゃいません。
次に（988事例目、）「職場内クラスター14・松山市」、一般の利用客にサービスを提供する店舗の事例ですが、お店の全面的な協力を得て、全てのお客さんも把握できています。利用客の検査は全部終了いたしました。囲い込みの最終段階。保健所の調査・検査も順調に進んでおります。その中で1名だけ陽性が確認されました。陽性者は合計で20名となります。
1039事例目、「学校クラスター6・松山市」、施設公表しています。そして県からも公表することに合意が得られている松山聖陵高校。昨日は教職員および生徒それぞれ1名、合計2名の陽性が確認され、陽性者は23名となりましたが、この2名もいったん陰性が出て待機中、再検査のケースでございますので、広がりという懸念はございません。最終段階でございます。この他、五つのクラスターについても関連の検査が行われて、全部陰性が確認されました。既存のクラスターについては順調に追い掛け作業が進んでいるということがお分かりいただけると思います。
次にワクチン接種の進捗状況でございます。各市町、県全体の状況でございますが、1週間前に比べまして、12歳以上のワクチン接種は1回目接種が3.6ポイント増の49.0%、1回目接種終わった12歳以上の方ですね。愛媛県内、約半分の49.0%接種されました。2回目が2.8ポイント上がって39.8%、これが2回目の接種をされた方でございます。1回目の、これは全国平均になりますが47.7%、それに対して愛媛県内49.0%ですから、全国平均は県内上回っております。ただ、その中で松山市、四国中央市がちょっと下回っている状況で、それ以外の18市町については、この全国平均を全て1回目の接種、上回っています。四国中央市が43.8%で若干下回っていて、松山市が40.4%でそれをまたさらに若干下回るという状況でございます。2回目の全国平均は36.5%でございます。こちらは、松山市以外の19の市町で全国平均を上回っております。（全国平均）36.5%ですから、松山市が現在30.5%という状況でございます。国から10月上旬までのワクチン供給の見通しも示されましたので、それぞれ供給スケジュール立ち始めてるので、手持ちの在庫をどんどん使っていただきたいと思います。そして、接種を進めていただけたらと思います。県内の個々の市町の進捗状況、そして、在庫の状況などを分析の上、日をあらためて説明をさせていただきたいと思います。
最後にですね。昨日、松山市長が会見して、市内の急激な感染拡大を受け、松山市保健所がこれまで行ってきたような丁寧な調査・検査が難しくなりつつあり、今後この状況が続けば、これまでどおりの対応ができなくなる可能性があるという発表がございました。そして、この数日の松山市の感染急増、そして今日の状況を見ますと、お盆期間の影響が現れる今週には、さらなる状況の悪化が想定されます。松山市には現場の窮状を率直に市民に伝えていただきまして、感染対策へのさらなる協力を県からも呼び掛けておりますが、松山市からもより一層を強く呼び掛けていただきたいと思います。東京都では保健所の業務逼迫によりまして、必要な追い掛け作業ができない状況になりました。自宅待機を行うべき方々に、その結果、要請ができないという状況でございます。それにより東京都が危険なフィールドになってきているということは、再三再四会見でもお伝えしてまいりました。現段階では東京都とは異なり、松山市で自宅待機の要請ができなくなっているわけではありませんが、これまでのような丁寧かつ幅広な調査により、感染の連鎖が防ぐことができなくなりつつあるのかもしれません。市民の皆さんにはそれぞれ個人や自分や家族の命を守るため、人との接触をできる限り避けていただくしか、それがもう最善の策、それしかない状況になってきているということを受け止めていただきたいと思います。なお、県の他の地域の保健所はまだそこまでのような状況にはなっておりませんので、態勢はできておりますが、しかし、これから広がってくると同様の事態になる可能性がございます。本県が全国で感染が広がる中でも極めて強い措置であるまん延防止等重点措置適用を受ける状況であることをご理解いただきまして、強い危機感を持ってそれぞれの生活の中で十分注意した、もう本当に人との接触等々を含めて十分に注意した感染回避行動をより一層徹底していただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
（あいテレビ（幹事社））
ただ今の発表事項などに質問のある社はお願いします。
（南海放送）
南海放送です。まん延防止が適用された場合、大型商業施設やデパ地下への入場制限等も要請できるということになっていますけれども、そちらは今のところ検討されていないということでしょうか。
（知事）
これは都市部とですね、状況が違うんで、今そこで大きなクラスターも出てない状況ですから、今のところは視野に入っていません。もちろん、リスクがありと判断した場合は速やかに行います。ただ何が違うかと言うと、やっぱり人口密集度が違いますので、夜の時間帯にそこに密になるような大勢が集まる東京、首都圏等とは状況が異なりますので、そのあたり影響も大きいですから、十分に精査しながら判断して、そして何かあるときは速やかに決断するという体制を常に取り続けたいと思っています。
（八矢副知事）
今のご質問は、基本的対処方針に盛り込まれる方針という報道はありますが、実際その方針が変更になって決定されたという段階ではございませんので、その内容を踏まえて、知事から申し上げましたとおり本日決定された内容を踏まえて、あらためて明日お示ししたいと思います。
（愛媛新聞）
すいません、愛媛新聞です。昨日から飲食店への時短要請が始まったところですけども、松山市内の飲食店からしてみると、時短要請に入って1日で要請期間が実質的に延びて、さらに内容も強化されてということになろうかと思います。当然、戸惑いもあるかと思いますが、あらためて知事からどのように理解を求めていくかのお考えをお願いします。
（知事）
そうですね。これはもう、全員の方にご満足いただける、納得いただけるような対応は無理だと思います。感染状況、特に今日の状況を見てお分かりのとおり、急激に松山市内、悪くなっています。30人の新規というのはこれまで経験したことのない水準でありますので、そこはもうご理解いただくしかないと思います。ただし、今回の時短要請もすぐにやったら、それはもう予約のキャンセルとか、仕入れの問題、人繰りの問題があるので、4日ぐらい前にアナウンスをさせていただきました。その間に準備に入ってほしいと。かつ、まん延防止（等重点措置）の適用も場合によって悪化したときは視野に入れていくということもメッセージを出して、昨日の正式に決まる前に、ちょっと今回、本当に政府の決断がもう当日にしていただいたので、これはちょっと私も想定していませんでした、正直言って、数日はかかるのかなと思っていましたので。ただ、そうは言っても20日からということでありますから、明日からというわけではないので、昨日からもう変更点のアナウンスもさせていただきましたので、そこはもうこの事態・情勢と、それからできるだけ早くはお伝えしたつもりなんで、全員に満足していただけるとは思っていませんけども、ぜひこの状況を乗り越えるための呼び掛けであるということはご理解をいただきたいというふうに思います。
（愛媛新聞）
9月12日までに仮に適用がされた場合、協力金の方もその期間も出る方向ということでよろしいでしょうか。
（知事）
はい。協力金というのはあくまでもこれは支援ではありません。営業する権利があるのをやめていただくということは、売り上げがもうゼロになるということですから、それに対しての協力金ということなんで、よく誤解されるんですが、支援金・給付金と協力金は別物でございます。要請に対しての協力、営業を止めていただくということに対する協力金ということになりますので、要請がその場合の制度というのが国全体でルール化されていますから、その範囲の中で支給するということになります。
（読売新聞）
すいません、読売新聞です。先ほどの中四国サミットでも他県の知事から出ていたんですけれども、中四国9県のうち本県含む4県がまん防適用される。今後人流の抑制を互いにするとかですね、そういったことで感染対策でも連携していくことになるんでしょうか。
（知事）
そうですね、もう既に各知事会でも、今日ちょっとこちらの関係で、まん延防止が適用されたので、中四国の知事会は欠席させていただきましたけれども、既にこれまで開かれてきた知事会でも、このデルタ株の感染力の脅威については共有されています。かつ、それぞれの地域でお互い行き来を抑制するよう呼び掛けもしていますので、ある意味ではもう既に始まっていると言ってもらって構わないと思います。ただ、それをより強いメッセージとして国民の皆さんに受け止めていただくには、選択肢としては国での統一の呼び掛けというのが一つカードとしてはあるんではないかと考えられますので、このあたりはやはり与党、野党、関係なく、国会で議論していただくということを言い続けてきたのはその点からでございます。
（あいテレビ）
あいテレビです。松山市の保健所では丁寧な調査・検査ができない状況だということですが、これに対して県から何か支援などされるご予定は。
（知事）
今までですね、かなり負担を減らすために一番やっているのが入院調整でございます。これは普通、東京都もそうですけども、保健所が聞き取り調査をして病院を探す、ここに行ってくださいという調整をする、その負担がものすごく保健所大きいんですね。それはもう県でやるということで、少なくとも松山市保健所には入院調整で人員を割かれる作業はなくなっておりますので、これは専門医の先生方のお力を借りながら全て県の方でやっているので、これはかなり負担減になっているんではないかなというふうに思います。それからもう一つは、前回まではですね、県の方の保健師さんを各保健所から派遣するということが十分可能だったんですけども、今は、実はいつ、どの地域で急拡大するか分からないという状況もありますから、十分な構えをそれぞれの保健所でしておかなきゃいけない。もう一部ではもうかなりもうアップアップの状態のところもありますが、まだできています。もう一つは宿泊療養施設を増やしていますので、こちらへの応援体制、これも新たにやっていく必要が出ていますので、第4波ほどに県の保健師を松山市に送るというようなことができなくなっています。愛媛県も各市町から逆に保健師さんの応援をいただいているような状況でやりくりをしています。ただその中で何ができるかを考えたときに、県が応援協定を結んでいる団体があります。そこに保健師さんがいらっしゃいます。通常は県にということなんですが、それらは全て現在松山市の方に応援に行ってあげてくださいというふうなことで応援体制を組んでいるところでございます。あと、松山市の方で人のやりくりがどこまでできているのか詳らかなことが私も分かりませんので、ともかく正式な要請があったら、そのできる範囲の中で精いっぱいの応援は今後ともしていきたいと思っています。
（南海放送）
すみません、南海放送です。少し先の話にはなるんですけれども、児童・生徒の感染が連日確認される中で、夏休みがあと2週間ほどで明けることになります。現在、家庭内感染が多いのだろうとは思うんですけれども、その後、学校が再開された場合のリスク等も懸念されますが、そのあたり何か検討されていることはありますか。
（知事）
そうですね、これは各学校、それぞれ県立学校の取り組みを市教委が参考にしながら対応する。それから都度都度、私学にも県立の高校の対応というのは情報として渡していますから、それを参考にしてやっていただいている。かなり授業中、それから休み時間も含めて、感染対策、校内においては非常に徹底をしているところでございます。ですから、その第4波の時も授業等々で感染広がってはない、見られてないんですね、それは。部活であるとか、あるいは学校の行き帰りであるとか、ちょっとした、どっか寄ったとかですね、そういうところでの感染ですから、そういったところの監視・注意をより強化するというのは考えていく必要はあると思います。ただこれも、その始まる前後の感染状況、これからまん延防止（等重点措置の適用）に入って抑えられるのか、それとも抑えられないのか、これはもう分かりません、正直言って。ですから、その状況によって対応策も臨機応変、変わっていくということになろうかと思います。
（あいテレビ）
あいテレビです。まん延防止の方向性について伺います。松山市の飲食店へ酒類の提供を行わないことで、周辺地域へお客さんが流れるんじゃないかという懸念に対して注意喚起を行っていくということですけども、飲みに行きたいと思われる人は出てしまうんじゃないかということが懸念されますが、そこを実効性あるものにするためにはどのようなことが必要だと思われますか。
（知事）
そうですね、これも呼び掛けるしかありませんから、もうこの会見でも毎回申し上げますし、それから皆さんのニュースでも取り上げていただけると思いますし、それから周辺ですね、特に。隣接する市町にはもうそのリスクが伝わっていますので、そちらの周辺の市町での呼び掛けも強化されて、それから松山市からの呼び掛けを一層強化していただきたいというふうに思います。
（朝日新聞）
すみません、朝日新聞です。今回の国の決定は迅速だったというふうに前向きに受け止めておられると思うんですが、ここ数週間の動きについては、政府の動きが遅いと国民の方でも不満が高まっている向きもあると思うんですが、知事の方ではどのように見られていますでしょうか。
（知事）
そうですね、それは全体のことは私、分かりません。全国のそれぞれの地域に対する個々の対応状況というのが分かりませんから、それはちょっとコメントできない立場だと思います。ただ、県としてはもう本当に与えられた条件の中でできることに全力を尽くすと。その中で今回、急激に新規感染が増えた状況にある松山市の懸念、これはもう率直に西村大臣にはお伝えしました。正直言って僕は昨日の会見で申し上げたように、いつ適用されるのかどうか分からないと。これはもう本当に素直な気持ちでした。全体的な事例から見ると3日か4日はかかるのかなというふうに思っていたんですが、やっぱり二度にわたって本当大変なんですということを真正面から受け止めていただいたのは間違いないと思います。だからこそ、その日のうちに決定していただいたこと、これはもう本当に最速の対応をしていただいたんじゃないかなというふうに思いますけど。
（愛媛朝日テレビ）
すみません、一点だけ。愛媛朝日テレビです。県内の陽性者を見ますと、20代が今回は特に多くて、昨日時短が始まったんですけど松山市内も何か20代ぐらいのですね、若者が結構、街に出ていたような印象があるんですけども、20代はワクチンを打ってない世代かと思うんですけど、あらためてこういった方たちに、意図的にメッセージを無視している可能性もありますし、メッセージが届いてない可能性もあります。どういうふうにですね、この20代の感染を予防していきたいでしょうか。
（知事）
そうですね。本当に私もどんどん外へ出られればいいんですけども、松山市だけでなくて全体のことも考えながら、医療の現場のことも含めていろんな対応をすることと、それから各種団体や議会等々の連絡等々も頻繁に行っているので、ちょっとまだ外に自分が、申し訳ないんですけど、出られる余裕がないという状況でございます。直接呼び掛けることができないので、昨日はニュースで拝見しましたけども、県内の市町、ところによっては例えば首長さんがもう直接出て呼び掛けたりもされているようなので、そういったきめ細かい呼び掛けを各市町単位でやっていただくということを、より一層何かできること、何でもいいからやるというぐらいの気構えで行っていただけたらなと思っています。
（あいテレビ（幹事社））
各社さん、他に質問などよろしいでしょうか。ではこれで終わります。
（知事）
はい、どうもありがとうございました。
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