新型コロナウイルス検査の結果（7月5日公表分）および第4波の振り返りと今後の対応に関する記者発表の要旨について

日時：令和3年7月5日（月曜日）15時00分～15時49分

場所：知事会議室

 

• 新型コロナウイルスの感染の確認（7月5日公表分）について[PDFファイル／105KB]
• 愛媛県内の状況（令和3年7月5日9時現在）[PDFファイル／1.7MB]

 

（あいテレビ（幹事社））

　それでは記者発表を始めますが、会見終了後レクがありますので、個別事例に係る詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。

 

（知事）

　まず会見の前に、先日7月3日、熱海市で土砂災害が発生いたしました。その災害に巻き込まれて亡くなられた方々に対して、心からご冥福をお祈り申し上げます。また、まだ80名もの方々が安否が不明ということでございます。一刻も早く何とか生存されて救助されることを心から願っているところでございます。愛媛県でも3年前に西日本豪雨災害、多くの方がお亡くなりになり、いまだにその傷痕が残っています。県民の皆さん、災害、本当にいつどのようなかたちで襲ってくるか分かりませんので、常に災害への意識を持って、かつ備えていただきますようにお願いを申し上げたいと思います

　昨日、コロナの検査では、3日連続で陽性確認はございませんでした。引き続き落ち着いた状況でございますけども、こういう状況だからこそ、あえて今日は第4波の振り返りと現状、そして今後の対応について申し上げたいと思います。というのは、第4波は県民の皆さんの注意深い行動とそして医療や保健関係者の力の結集で、何とか第4波は乗り越えられたと思いますけども、第5波は来るという前提で準備をしておかなければなりません。振り返って対応を考えるということは非常に重要だと考えております。そしてもう一つはワクチンの関係を、最後に簡潔に申し上げさせていただきます。

　まず昨日の検査結果でありますけども、衛生環境研究所等においては7件の検査を行いまして、全部が陰性でございました。また協力医療機関の抗原検査等、こちらは前週では1日平均220件行われておりますが、昨日は日曜日でございますので、そこまでの数はないとは思いますけども、順次行われているところからも陽性の報告はゼロということでございました。落ち着いた状況でございます。

　次に入退院の状況でありますが、医療機関に入院されている方は現在5名いらっしゃいます。その中で重症者の方は3名。いずれの方々も長期の入院状況になっております。医療現場では懸命な治療が続いております。ぜひ回復されるよう心からお祈り申し上げたいと思います。そして宿泊療養施設（で療養の方）も今この段階ではゼロ。それから自宅療養の方もゼロという状況でございます。そういう状況ですから退院の方も変更がございません。事例ごとの状況ですが封じ込め事例も変更ございません。それから囲い込み事例も新たな追加はないんですが、（囲い込みの）中での検査では陰性が確認されています。そして調査中事例も今はゼロということでございます。

　次に第4波の振り返りと今後の対応でございます。まず、モニターに従って説明させていただきますが、さらなる詳細についてはこの後の事務レクの方でお話をさせていただきます。まず、これが時系列的な状況でございますが、3月の後半、皆さんも記憶されていると思います。松山市の繁華街で巨大クラスター、200人を超える陽性者を出した巨大クラスターが確認されました。それをきっかけに、これが感染力の強い変異株であったこともありまして、2カ月余にわたり、本県はこれまで経験したことのない感染拡大に直面してまいります。現在は落ち着いた状況ですが、東京都をはじめ首都圏の感染拡大、予断を許しません。またデルタ株の可能性のある「L452R」変異株。こちらが全国的に増加しつつあります。県内の感染再拡大の要素というもの、そのリスクは日々増大していると考えておいた方がいいと思っております。

　そこで今後の状況も含めてでございますが、まず3月22日、こちらで松山市繁華街巨大クラスターが確認されました。それがずっと陽性が続きまして、25日には過去最多となる1日59人の陽性者が確認されています。こちらですね。そしてこの間、陽性者の急増に伴いまして、このオレンジ、入院患者数が一気に増加に入ってまいりました。4月9日、ここですね、ここでは全体、療養・入院患者数、自宅・宿泊療養施設も含めて486人、ここがピークでございます。今は5でありますから、この時期は486人の方が療養をされる状況になりました。そしてその後も入院患者数は増大しまして病床が逼迫（ひっぱく）していきます。それを受けて、国へまん延防止等重点措置の適用を愛媛県としては要請いたしまして、速やかに適用していただきました。ただ、それ以前からもう既に重点措置と同等レベルの対応を実施していたのが愛媛県の実情でございます。4月25日、こちらでまん延防止（等重点措置）適用になります。そして併せて医療関係者から、医療崩壊の瀬戸際に入っているというメッセージも出されました。これを受けて、県民の皆さんも非常に強い危機感を持って、ちょうどこの対策が連休前でありましたので、大型連休中の人流が愛媛県では抑制することができたのではなかろうかと思います。その結果、（感染が）下火になっていくという傾向が見え始めてまいりました。

　こちらは第4波の特徴を整理したもので、こちら側が従来株で、こちら側が変異株、第4波の比較になっています。感染力の強い第4波、変異株、これを見ても明らかなんですが、まずは何と言っても第3波までは1年間、約1年以上で1,000人（の陽性確認）。それが108日間で1,678人と。第3波までは1年間での数字ですが、その1.5倍が第4波では確認されています。クラスターも3カ月、たった3カ月で、第3波までで30事例でしたけど、もう25事例のクラスターが発生しました。そして検査数もどんどん行われていきまして、第3波までと比べますと、倍まではいきませんが、1年間以上で3万6千だったのが、108日間で6万件以上の検査が実施されています。そして、実は陽性率が低い、（第3波と第4波で）そんなに変わりません。これはそれだけ検査がどんどん行われたということがここに表れてきてます。そして感染経路不明率、第3波と比べて上がってはいるんですが、そう大きな上昇ではありませんでした。これは本当に各保健所があきらめずに、事例が増えても根気強く調査をしっかりと行ったことがここの低い数字に表れてきたということでございます。

　次に入院と療養関係の状況でございますが、これは第4波、第3波を大きく上回っています。1日250人が最大486名に、さっき申し上げました、入院患者数もこれだけ増えています。宿泊療養入所者数はそう変わっていません。自宅療養者数が一番ピークの時は357名ということでございました。そして死亡者数も、高齢でなくても重症化するケースが発生したのも若干はありますけども、施設等々でのクラスターなどの影響もあって、51名お亡くなりになりました。重症者は、これはもう変異株の特色で、今でも3名の方が長い治療が続いているということでもお分かりいただけると思います。

　こちらクラスターの比較なんですけども、第4波のクラスターの特色、一つ申し上げますとここにあります。職場内クラスターが非常に多かったということ。これが特色となっています。この職場内、内訳で見てみますと、卸売・小売業が4件で多くなっています。飲食サービス業は1件、その他サービス業が1件ということで、飲食店も4件ですからそう多くはありませんでした。職場内が人数も多いということもあって大きな影響が出たということでございます。

　それから次、こちらは感染経路別の陽性者でございますけども、最も多いのは第4波では家庭内でございました。これは感染力の変異株の強さがここに表れてきています。次に飲食店と、比較的抑えられています。医療・福祉関係で施設のことが関係がありましたので、次に多くなっているというのが特色でした。

　このグラフは陽性者の職業分類・感染経路別に分析した資料で、こちら実は初めてお示しするものでございます。この棒グラフはですね、業種別に左から多い順で並べてみました。下段の表は感染経路になっています。これちょっと後で必要な場合は詳しくホームページで掲載しますので参考にしてください。こちらの（表の）方で説明いたします。陽性者、一番多かったのはやはり飲食サービス業216名、次に卸・小売関係、そして建設業と続きこちらは100名を超えているところでございます。この辺に詳しいところが入っています。飲食サービス業、卸・小売、そして建設業という感じですね。この6位の製造業まで、1、2、3、4、5、6、ここまで。ここまでで全体の半数を占めます。6業種で半数を占めます。こちらの陽性者の多いところではもちろんクラスターも影響があるということでございます。ただしこれ別に特定の職業に危険があると説明するものではございません。感染経路は家庭内が最も多いということからもお分かりいただけるように、不特定多数のお客さんとの接触のない職業や、屋外作業が多いものも含めて、屋外だから大丈夫ということもなくてですね、例えば屋外でマスクなしに会話する、その状況で一緒に昼食を取る、そういったことでの感染も確認されているということでお示ししますので、どの業種でもちょっと気を緩めると複数の陽性確認につながるということに注意を向けていただけたらというふうに思います。

　次に業種別に感染経路の上位、こちらは三つを整理した、飲食だったらこういう感じですね、感染経路を整理した表です。飲食サービス業では約7割が飲食店での感染経路。これはどうしてかというと松山市の巨大繁華街クラスターがここに含まれますのでどうしてもここは断トツに多くなるということでございます。卸売・小売業、その他サービス業、そして生活関連サービス業では仕事関係、家庭内、生活上が上位。第4波では今後の参考になればと思いますが、事務所以外の休憩室や喫煙所、バックヤード、こういった共用部分で感染が疑われる事例が少なからず確認されたのも今後に生かしていただきたいと思います。それから先ほど申し上げましたように建設業、こちらでも多数確認されておりますが、こちらもさっき申し上げましたように、マスクなしでちょっと休憩時間に会話したりですね、食事ちょっと一緒に行こうかというような時も考えられるのではなかろうかと思います。それから福祉・医療関係ではクラスターの影響もあって、職場での感染が最も多くなっていますが、意外とこちらは家庭内が多くなっているということが注意点でございます。高齢者施設や医療機関等では感染対策徹底によりまして、施設の大半ではスクリーニング検査も実施しましたので、ご案内のとおり広がりは確認、そうはされませんでしたが、こうした施設に感染を伝播（でんぱ）させないためにはやはり家庭内、ご家族の中にこうした施設で働いている方がいらっしゃる場合は特に注意をしていただくということが今後重要ではなかろうかと思います。それから児童・生徒・学生、こちらも家庭内ですから、学校は本当に抑えられています。各学校が教育関係者、本当に注意深く教育現場の運営に当たっていただいているので、学校内で感染が広がった事例は本当にごくごくわずか、あっても本当に仲間内とかクラブ・部活動の一部でとどまったのは注意深い行動の結果ではなかろうかと思います。それから製造業、運輸・郵便業では家庭内や仕事関係が上位ですけれども、こちらはやはり県外、ここがポイントになろうかと思います。出張、仕事の関係でどうしてもこれはもう使命として県外との往来が必要な場合もありますので、ただ不必要な出張等々が特に首都圏、これは今後要注意ということに結び付けていただいたらというふうに思います。

　これらをまとめていきますと次のとおりでございます。松山市繁華街で変異株による感染が拡大し、203名もの陽性者が確認される未曾有のクラスターが発生したというのが第4波。そしてこれが端緒となって県下全域に感染が拡大。県内の感染が急速に変異株に置き換わったことで2カ月余りで1,600名を超える陽性確認。入院患者数がそれに伴ってピーク時112名まで増加。当時の活用可能な病床の8割を占めるに至ったという経緯。そして連日30名から50名の陽性者が確認され、疫学調査や健康観察等を行う保健所、そしてそれに伴って検査を請け負う検査機関、業務が急速に拡大していったということでございます。

　これらの個別の課題ごとの今後の対応について説明をさせていただきます。まずは医療提供体制でありますが、急激な陽性者の増加で病床が逼迫したことを受けまして、まず病床確保でございます。当時は3月の初旬でございますけども、比較的落ち着いていた時期でありました。実際にコロナ患者が入院できる病床は125床、そのうち重症病床が12床でございました。これを現在218床まで増床、重症病床は19になっています。また、さらなる増加にももう既に準備をしておりまして、最大でこちらは253床で、速やかに増床が可能な状況、重症者病床も26まで各病院と打ち合わせ済みでございます。しっかりとしたゾーニングとそれからスタッフの手配も含めて運用ができる病床、実際に稼働できる病床としてここまではもう既に手を打たれているということでございます。

　2点目、宿泊療養施設でございます。宿泊療養施設は途中で1施設、ご理解をいただきまして追加できました。3施設確保。今もこれはそのまま速やかに使えるように確保しております。そしてさらにもう1施設、東予地域で現在追加を検討して関係者と協議を行っているところでございます。

　次に3点目は5番目の後方支援病院の確保でございます。こちらは症状が回復して、もうコロナの感染の心配がなくなったけどもまだ治療が必要な場合、こういう方々に対応する後方支援医療施設が当初は19病院でしたけども、医療機関にご理解いただきまして54病院に拡充できました。全医療圏域で確保できたということでございます。

　4点目、こちらの6番になります、外来受診体制。自宅療養者の増加時は特に顕著でありましたが、自宅療養中に外来の診察、ちょっと具合が悪化した時にすぐに診られるかどうか、そしてそこで入院が必要と判断されたら速やかに入院と、これがハンドリングのポイントになりましたけれども、外来の診察を行う医療機関、こちらは当時2カ所でありましたけれども、各圏域、各病院にお願いをしまして、全各医療圏域で確保できました。こちらは、病院名は申しませんけども、電話診療等を実施する協力体制を新たに整えたところでございます。さらに追加も今継続して行ってきております。こちらによりまして自宅療養が増えてもさっき申し上げましたように外来受診も可能、電話による受診も可能、そしてそこで必要となったらすぐに入院というこのスムーズな動線というものが確保できるということになろうかと思います。

　次に第4波の検査状況でございます。こちらは保健所の疫学調査の資料になりますけども、濃厚接触者等への検査の陽性率はこちらにあります9.4パーセントと最も高く、次いで診療検査医療機関、こちらはかかりつけの先生等々にお願いしている全県下で、本当に毎日のようにやっていただいている検査、こちらでの陽性率は1.8パーセントになります。そしてもう一つ、この第4波の最中に松山市の繁華街、それから高齢者施設、一斉検査、スクリーニング行いました。無症状者の検査でございます。こちらの方は全てのデータで見ますと、0.1パーセントでございました。この経験から見えてくるものがございます。やみくもに無症状者をどんどん検査しても、その時点での陰性しか確認できないということ。それからご覧のとおりやってみても、非常に無症状の場合は陽性率が低いというデータも出てまいりました。人的な支援、予算の面も含めてですね、いかに限られた材料で対処するということを考えなければなりませんので、こうした経験値から効率的、効果的な検査というのは何なのかということを考えてきますと、陽性者との接触のあるもの、症状があるものへの迅速な検査というものが極めて重要であることが見えてまいります。そして、無症状者向けの検査は無差別に行っても効果が薄く、感染状況を踏まえてこれまでのようにターゲットや目的を明確に設定した上で実施するという方法が非常に重要であるということが見て取れるんではなかろうかと思います。そのために、少しでも症状が現れた場合は、人との接触を避け、直ちに医療機関に行って、診断、受診することが重要でございますので、この点だけは継続してよろしくお願い申し上げたいと思います。

　これを踏まえた検査体制でありますが、県の衛生環境研究所や検査センターに加えまして、実は愛媛県は、民間機関、非常に大勢の方が協力していただいています。全国レベルで見ても手厚い600を超える機関が、全県下で協力いただいています。今後ともこうした機関と連携しながら、有症状者等への的確な検査を実施してまいります。

　それから二つ目は衛生環境研究所の方でですね、今準備中でございます。次はデルタ株の脅威に備えなければなりませんので、この検査体制を確立しました。そして、加えまして現在、ウイルスのさらなる分析、早期解析を目指して、数が多いとちょっと、今までのように国立感染症研究所の方にお願いすることになろうと思いますが、できるだけ早く結果を出したいということもあって、衛生環境研究所、愛媛県でこれができるようにゲノム解析の体制整備を行います。その準備を現在しているところでございます。

　また松山市繁華街のモニタリング検査、高齢者施設等一斉検査、これも今後定期的に必要とあらば行って、感染を早期に探知したいと思っております。今後は、もちろんこれは補助制度をさらに改善したり、国が配布する抗原簡易検査キット、こうしたものを医療機関や高齢者施設等に加え、保育所等にも配布するなど、さらなる感染の早期探知に戦略的につなげていきたいというふうに思います。

　次に保健所の体制でございます。疫学調査等を行う業務量が大幅に増大した保健所でございます。各市町、関係団体の協力を得まして、保健師等の応援派遣を実施してまいりました。第4波の期間、16の市町、団体から延べ453名の保健師さんを派遣いただきました。この経験を生かして派遣体制の整備、そして習熟度向上に向けた研修等を、この落ち着いている期間に実施してまいります。また、疫学調査に加えまして、患者の入院先等の搬送調整も含めて繁忙となり、特に首都圏や関西圏では、実はこれここが決定的に違うとこなんですが、首都圏、関西圏は保健所がこれをやっていたんですね。保健所が搬送コーディネーターを担う、それで業務量が増大してパンクをするという状況でした。愛媛県では、昨年3月の当初から、これは非常に保健所の負担が重くなって調査に支障が出るというふうな判断をいたしまして、松山市分も含めまして、搬送コーディネーターを通じて、これはもう一元的に県が搬送調整を行うという体制を取らせていただきました。これによって迅速な患者搬送を行えたということ、そして何よりも、保健所のこの業務の負担がなくなりましたので、保健所が疫学調査に没頭できるという体制が取れたんではなかろうかというふうに思います。今後は、併せて保健所業務全体や本庁の業務負担の軽減に向けて、これらの業務の事務処理、標準化やICTの活用を一層進めていきたいというふうに思います。

　次にクラスター対策でございます。こちらは昨年5月、精神科病院でクラスターが発生したことを経て、組織をし、感染制御の専門医師等で構成する「えひめクラスター対策班」が有効にこの一年機能してまいりました。さらに加えまして、記者会見でも都度発表させていただきましたが、全県の助け合いの仕組み、看護師さんの「E-ナース（イーナース）ネット」、それから介護士さんの「E-WEL（イーウェル）ネット」、これを構築して、それぞれ必要なところに全県の力を結集して派遣できたこと、これが医療機関や高齢者施設内の感染拡大の防止と早期収束、業務継続、この支援に大きな効果が出たんではないかと思います。関係機関のご努力に心から敬意を表するとともに、この支え合いを県としてしっかりとサポートしていきたいと思います。

　次に繁華街対策でございます。特にこれは松山市でございます。こちらは関係機関と連携して、飲食店を定期的に見回り、呼び掛けを実施。それから県の感染防止対策基準を順守する店舗を認証する「愛顔（えがお）の安心飲食店認証制度」の創設、それから警察等と連携した店舗への声掛け、またまん延防止等重点措置の期間中は、県の方に権限が来ましたので、この期間は強い要請として、各店舗に時短営業を協力いただきました。ただ、要請に応じていただけなかった2店舗に対しては厳しく対処させていただきました。営業時間変更の命令、そして1店舗については店名公表の後の過料手続きを行ったところでございます。今後は感染状況に応じて適宜モニタリング検査、7月下旬を予定しております、実施しまして、こちらからも第4波は、本当にここから始まりましたので、ここを早期探知するということを継続し、また飲食店認証制度や見回り等を通じて、飲食店の感染対策のさらなる徹底を図って、安心して飲食店を利用いただける環境整備を進めてまいります。認証をした飲食店、すでに100件を超えました。ぜひここはもう本当にしっかりした対策を取っているお店、掲示されていますので、利用していただけたらと思います。ただし、今も権限がまたまん延防止（等重点措置）が解除されましたので、松山市に戻りましたので、松山市自らのしっかりした対策を強く促したいと思います。また繁華街での感染拡大を防ぐためには、利用するお店だけでなく、利用するお客様、皆さんにも十分に注意をしていただきたいと思います。感染対策が徹底されていない飲食店は利用しない。体調不良者や感染リスクの高い行動を取った人は参加しないしさせない。これは会食のルール、人数は特に申し上げていませんが、むしろ今大事なことはお店の確認とルールがちゃんと守られていた会食になっているかどうかでございますので、この点だけはくれぐれも。また感染が拡大したら、当然のことながら制限を伴う要請をせざるを得なくなってしまいます。そうしないために、ぜひルールを守って注意深くお願いしたいと思います。

　最後に情報提供についてでございます。1月上旬以降に年齢や性別、住所地、職業等の属性を個別事例ごとに公表するやり方を見直しまして、統計的に処理した形式で公表する方式にあらためたことは、もう本当にこれは無責任な一部の方が、「どこだ」「誰だ」「もっと（情報を）出せ」「公表しろ」、止まりません。そうした方々の行為が感染された方々にものすごいプレッシャーを与える、そしてそれが、ひいては保健所の調査に支障を来すということは、何度も申し上げてまいりましたが、残念ながら止まることが一部ありませんでした。そのために、個人の特定、絶対にされないように気を付けながら公表をしなければならないというふうなことを考えておりましたが、いろんな経験を積みながら「ここは大丈夫だろう」ということについてはですね、できるだけ公表もしたいと思っております。そこで両方、個人の特定を避けるための注意、そしてまた県民の皆さんにできるだけ必要な情報を提供したいという思い、現場の負担軽減という観点から非常に効果的だったと思いますので、基本的にはこの方式を続けてまいりたいと思います。若干変更はいたします。さらに、連日の記者会見では特に（感染）対策期では連日、私から直接統計データを活用した感染状況の説明や具体事例から感染拡大の兆候やシグナルを探知しての注意喚起を行わせていただきました。その中でも本当にそういう感染者探しをするような方に絶対に振り回されずに、どういったケースで感染が広がっているか、何に気を付けるべきかという観点から説明内容を工夫してきたつもりでございます。そして、多くのほとんどの県民の皆さんはそのことを冷静に受け止めていただきましたこと、あらためて感謝を申し上げたいと思います。その中で二つ見直しを行わせていただきます。一つ目はこれまで児童・生徒や学生、教職員等を「学校関係」とひとくくりで公表してまいりましたが、いろいろとこれまでのチェックを行った上で、明日以降は「未就学児」、「児童・生徒」、「学生」、「教職員」、この四つに細分化して公表することといたします。二つ目は、会社員や会社役員の職業の内訳につきましては、一定期間経過後に統計的に整理して公表をする、特定されないように十分配慮して、このような方法を一歩進めて取っていきたいというふうに思います。

　単に、感染が下火になったから良かったということではございません。先ほど申し上げましたように、コロナとの戦いまだまだ続きます。ぜひ注意深くお過ごしください。現在は感染警戒期でございます。四つ、「感染回避の継続の徹底」、「体調異変時は休んで受診」、そして「まん延防止等重点措置地域等との往来自粛」、「当面はルールを守った会食の実施」、それぞれ目的がありますので、この点は繰り返しお願い申し上げたいと思います

　最後にワクチンの関係でございます。簡潔に申し上げます。現在、市町が多くの医療従事者、それぞれの医師会のご協力を得まして、現在、1週間で、愛媛県全体で5万人程度のペースで接種が進められてまいりました。これは国からも6月末までに高齢者向けの必要なワクチンはしっかりと供給されたということがあって可能であったということでもございます。途中でですね、この状況が続けば、愛媛県内、10月、11月ぐらいまでには全員の接種が完了と途中段階で申し上げましたが、今この地元の関係者のこの接種能力だけを見ればそれは十分可能でございます。5万人ペースで維持できれば、十分、高齢者以外の一般接種についても、10月から11月にかけて完了することは十分可能でございます。ただし、この6月段階から河野大臣の発言でご案内のとおり、ワクチンの供給が、状相が変わってきています。7月後半の週にはワクチンの供給量が必要量に足りなくなる可能性が高まっています。現在まだ調整中であります。調整中でありますが、供給に見合った接種ペース、実力的には5万人、1週間に打てる状況に愛媛県はありますけども、供給量で、これはもう今まだ協議中ですけども、おそらく2万5千ぐらいになるんじゃないかと。打てても打てる物がないという状況が生まれる可能性が出てまいりました。各市町では十分な接種体制を組んでいただいていますが、このペースのワクチン供給しか、もしなくなってしまった場合には、10月、11月にかけて完了することはできなくなります。これは見通しですけども、あらかじめ状況を県民の皆さんにお伝えをしておきたいと思います。現在、河野大臣の発言をお聞きしますと、「一時的な減少です」という説明でございます。それがもう真実だと思うしかありませんので、大臣におかれましては、安定したさらなるワクチン供給、供給さえしていただけたら、医療従事者、もう本当に皆さん、歯科医師、そして薬剤師会、看護協会、みんなが5万人体制を作り上げてくれていますので、できますので、むしろ今問題がそちらにあるというふうに感じますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。以上です。

 

（あいテレビ（幹事社））

　ただ今の発表事項等に質問のある社はお願いします。

 

（南海放送）

　南海放送です。ワクチンの供給に関してなんですけれども、先ほど知事も申し上げられましたが、ちょっとそのスケジュールの変更がというようなところが、供給量の心配がというところがあるんですけれども、実際、当初の予定を変更せざるを得ないような自治体が出てきていることに対しての知事の受け止めを教えてください。

 

（知事）

　はい。本当にこれは特に突然ですね、モデルナの供給が心許なくなって、特に職場接種の受け付けが突如止まったということは、かなり多くの企業、関係者で混乱が出たということは間違いないと思います。そしてもう一点は、全体の供給量も今これからどうなるかまだ分からないんですね。7月については先ほど申し上げましたように、徐々に減ってきてるのは間違いありませんから、ペースを落とさざるを得なくなる。打ちたくても物はないですから、できないんですね。ですからその中で、今の段階では予約を取っている方々については7月分、支障なくいけるというふうな状況にはあるんですけども、予約を取るペースを各市町が、そのワクチンの供給をよくよく情報をキャッチしながら考え直していかざるを得ないのかなと。綱渡りがずっとまだしばらく続くということではないかと思っています。

 

（南海放送）

　あらためてなんですが、そのワクチンの供給の今後の見通しというのは、もう今のところは河野大臣の言葉を信じるしかないということですかね。

 

（知事）

　はい。特に今回の職場接種は突然の発表でしたので、それで混乱するわけですよね。だから、ともかく早く事実を公表して、早めの情報公開というのは軌道修正もしやすくなりますから、今日も県としては県民の皆さんに早めにお知らせしているというのはそういうことなんですけども、国もやっぱりワクチン供給については、もう少し長期にわたったビジョンというものを、多少変更があってもいいと思うんですけども、突如じゃなくて、こういうふうな方向性、状況にあるというのは、もう少し丁寧に知らせていただきたいなというふうに思います。

 

（あいテレビ）

　すいません、あいテレビです。あらためてになるんですが、今日は3日連続で感染者の方はゼロと。今日併せて第4波の振り返り、総括というところで、いろいろ特徴等のご説明あったんですけれども、知事の意図としては、今回このタイミングでこうした説明されたことにあらためていかがでしょうか。

 

（知事）

　本当にこれまで皆さんの努力によって第4波を乗り越えたと言えると思います。落ち着いているということも間違いないと思います。しかし、こういう状況が続くとですね、まず緩みにつながってしまうということが一点。それから外に目を向けると、世界ではコロナはまだ収まっていない。全国に目を向けても、特に首都圏の最近の感染確認はむしろ増加傾向に転じ、しかもその中心がデルタ株になってきていると。このデルタ株が首都圏から染み出してポツポツと、もう半分以上の都道府県で確認され始めている。ということは第5波の足音が愛媛県にも近づいてきている可能性がある段階ではないかと。だから「もう大丈夫だ」と思った瞬間に次のリスクが高まりますので、ここは落ち着いているからこそ、対策も第5波が来るという前提で、今日説明させていただいたようにいろいろ打っていますので、県民の皆さんにおかれましても油断だけはしないで、先ほどのこの四つを絶対に忘れずに実行していただけたらと、この警戒期間中。これはくれぐれもお願いしたいということで、このことができれば第5波はもし来たとしても最小限に抑えられるということにつながりますので、この点を伝えたいという思いで全体像を今日は示させていただきました。

 

（NHK）

　NHKです。お願いします。新型コロナとは関係ないのですが、まもなく西日本豪雨から3年になります。取材を進めると、まだ苦しんでいる人がいるということを忘れないでほしいという風化を懸念する声や、もっと街に活気が出てほしいとさらなる復興を求める声、あとは災害の教訓を次の災害に生かしてほしいという前を向いた声もありました。あらためてになるんですが、これまでも進めて来られたと思うんですが、今後被災者の生活や心の支援をどう進めるか、また次の災害に備えてこの教訓をどう生かすか、知事の所感をお願いします。

 

（知事）

　はい。本当に早いもので3年たちます。今日、実は肱川流域の住民の協議会の皆さんがお越しになっていろいろな意見交換をさせていただき、要望もいただきました。3年前、現地に行って、本当にぼうぜん自失状態の多くの方々の声を聞き、それから深い傷痕を残した被災現場もまぶたに焼き付けて、総合的な対応を国の力も借りながら進めてきた3年間だったと思います。そういう中で年を追うごとに県民の皆さん、地域の皆さんも頑張ろうと、何とか復興・復旧乗り越えようというふうな空気が漂い始めたのも事実でございます。また愛媛県としても、この復興・復旧というのは県政における最重要課題であるということを、私の3期目の公約にも位置付けさせていただいたということは重点的に事業を行っていくというメッセージでもございます。そういう中で防災対策、それから活性化策、それから生活支援、いろんな課題がありますが、各部署が知恵を絞って統括的に効果的な施策をきめ細かく対応しておりますので、それは多くの住民の皆さんに届いているのではなかろうかというふうに信じています。

　特にその根本である、例えば肱川の対策については、一足飛びにすぐにできるわけではありません。非常に手強い川でございます、治水面から見ると。これは堤防をかさ上げする、それから河床掘削をする、それから複数のダムの設置や改良を加えていく、もうそれぞれの役割をうまく機能を生かしながら、やっと何とか治水できるという川でありますから、しっかりとした計画性を持って今進めているところでございます。特に激特事業については10年間前倒しをしましたので、これは特に流域の方々にとっては大きな朗報であったという声もいただきました。全力で支えていきたいと思います。それから、まだ住居の問題、仮住居に住んでいらっしゃる方もまだいらっしゃいますので、本当に各市町と連携しながらですね、きめ細かく支えていきたいというふうに思っています。

　そして、残念ながら今年はコロナ禍で、イベントの「きずな博」の予定が延期されることになりました。コロナ禍でやるよりはコロナのワクチンが行き渡って乗り越えた上でやった方が人も安心して来られる状況が生まれますので、それはそれでいいと思うんですけれども、これは本当にぜひ地域の皆さんが主役となって、県も一緒になってですね、市町と連携して、南予復興のですね、のろしを上げるような、そんなイベントになるように全力でサポートをしていきたいというふうに思います。以上です。

 

（NHK）

　ありがとうございます。災害に関連してもう一つ。冒頭でも述べられたんですが、静岡県熱海市で土石流がありました。県内で対策やチェックをする考えがあるのかと、あと県の職員の応援など支援があった場合、どのようなお考えなのかというのを聞かせてください。

 

（知事）

　これは調査も含めてかなりの箇所になりますので、戦略的に予算をしっかりと見極めながら対策は打っていくということを常にずっとやっておりますので、これは継続して行ってまいります。それから熱海への応援ですか。これはもうすでに準備はしています。ただ応援というのは要請に応じて行くということをしないと、かえって混乱することにつながりますので、もう準備はできていますので、これを知事会がまとめてくれてますから、要請があり次第、速やかに派遣できるという準備を常に整えておきたいというふうに思っています。まだ要請自体は来ていない。

 

（あいテレビ（幹事社））

　各社さん、他、質問よろしいでしょうか。ではこれで終わります。

 

（知事）

　はい、どうもありがとうございました。

お問い合わせ

保健福祉部保健福祉課

〒790-8570　松山市一番町4-4-2

電話番号：089-912-2380

ファックス番号：089-921-8004

 

保健福祉部健康増進課

〒790-8570　松山市一番町4-4-2

電話番号：089-912-2400

ファックス番号：089-912-2399