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新型コロナウイルス検査の結果（7月1日公表分）およびワクチン接種に関する記者発表の要旨について
日時：令和3年7月1日（木曜日）15時00分～15時32分
場所：知事会議室
（テレビ愛媛（幹事社））
それでは記者発表を始めますが、会見終了後レクがありますので、個別事例等の詳細の確認はそちらでお願いします。知事よろしくお願いします。
（知事）
まず昨日の検査、陽性確認はございませんでした。県内は引き続き落ち着いた状況にあると言ってもいいと思います。本日説明するのは主に4点で、まず先日も注意喚起させていただきましたが、東京都およびデルタ株の動向について、次に昨日の検査結果をごく簡潔に、そしてワクチン接種、最後に会食基準の変更についてでございます。
まず東京都およびデルタ株の動向ですが、先日の会見でもお伝えしたとおり、東京都における感染の再拡大への危惧は日増しに高まっています。繰り返しになりますが、東京都、事例も多く、保健所が筒いっぱいで、濃厚接触者の先の後追い調査ができていないという状況にありますから、感染リスクは非常に高いフィールドになっているというふうに言ってもいいと思います。その中で、東京都の陽性者数は11日連続で前週を上回っています。また昨日は700名を超えるという発表がありました。直近1週間の新規陽性者数は緊急事態宣言発令の目安とされるステージ4の水準に達しているという状況でございます。特に活動が活発な20代・30代の若者世代の陽性確認が多く、これはもうこれまでの経験則から、そこから次なる世代へ広がって、そして地域にも拡大していくということが繰り返されていますので懸念されるところでございます。まん延防止等重点措置地域との不要不急の往来・出張、これは自粛を願いますということは、愛媛県においては特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく要請として継続をしております。東京都を含む首都圏との出張・往来・旅行等は、特に注意をお願いしたいと思います。
また先日、四国で初めてデルタ株の可能性がある「L452R」が香川県で確認されたと報道がありました。また昨日、感染者数の少ない鳥取県でもデルタ株の疑いのあるクラスターが公表されたところでございます。全国的にこの変異株の確認は増加傾向にありまして、愛媛はまだ確認がありませんが、既に27の都道府県で確認されております。感染力が非常に高いということもありますので、リスクはすぐ近くに潜んでいるということを前提に、県民の皆さん、気を緩めることなく感染回避行動の徹底をお願いいたします。
次に昨日の検査結果ですが、衛生環境研究所の方は3件全て陰性が確認されています。また協力機関、かかりつけ医等の先生、だいたい昨日は平日ですから220件ぐらいは（検査が）行われているのかなと思いますが、そこからの陽性確認の報告もありませんでした。
次に入退院状況でございますが、医療機関に入院されている方は、医療機関、本当に確実に下がってきております。2名減って4名となっています。ただし、重症者の方は依然として3名で、やはり長期の入院になっているという状況でございますので、重症化の特性を持つイギリス型はまだまだ警戒が必要だということでございます。宿泊療養施設の方はゼロでございます。そして自宅療養は、医師が丁寧に聞き取ってすぐに入院の必要のない方、ご自身の都合で自宅療養を希望される方、1名増えて3名ということでございます。
そして事例の方は、昨日は松山市保健所の関連で2事例が封じ込め。濃厚接触者の健康観察期間無事終了で、この2事例から感染が広がる懸念がなくなりましたので、今日から封じ込め事例に入ります。囲い込み事例は、動きはありません。そして今申し上げましたように新規（事例）もないと。これ今、囲い込み事例でしっかり対応しているのが5事例。そして対処している（調査中）事例が1事例。6事例が対応しているということでございます。
次にワクチン接種についてでございます。まず高齢者接種の進捗状況でございますが、あらためて一昨日と同じ資料ですが、6月28日時点での市町別の高齢者接種の進捗状況でございます。まず高齢者への1回目の接種は現在全県平均で60.9パーセント。前回集計6月21日、1週間前から比べると13.1ポイント上昇しています。そして、今回から新たに指標に加えましたのが2回目の接種でございます。1回目が終われば3週間後あるいは4週間後に、高齢者の場合はファイザーですから、3週間後に上がっては来るんですが、一応ここに書いてあります。24.4パーセントということでございます。
正直言って全国的に見ると、依然として高い水準ではないんですけれども、最近は各市町で個別接種、集団接種、順調に進んでますので、伸び率は全国平均を最近は上回ってきているという状況でございます。市町別に見ますと、もう鬼北町と上島町は既に94パーセント、93パーセント、ほぼ終了していると言ってもいいと思います。そして、残り17の市町では60パーセントを超えておりまして、順調に推移しているんではなかろうかというふうに思います。ただ、やはり8月予約の問題を残している松山市が、1回目の接種が現在まだ5割を下回っておりまして49.7パーセントと、そこがちょっと懸念でございます。また先に発表したように、県内では高齢者の、これはあくまでも市町の聞き取りですけども、県内では高齢者の85パーセント、およそ37万人が7月末までの接種を希望して、その方については完了できるんではないかと連絡を受けております。なお、7月末までに2回目の接種を終えるためには、7月10日までに1回目の接種を終える必要がありまして、残り10日という状況でございます。各市町には引き続き、まだ予約をしていない高齢者の方々への働き掛け、そして松山市においては8月予約の方の前倒しの働き掛け、一層尽力を願いたいと思います。
私も接種券が届いて、65歳以下（の接種）が始まりましたので、本日、医療事業者分の残りを活用して1回目の接種を行ってきたことをご報告申し上げます。人によっては痛みが出る、倦怠（けんたい）感や発熱が出るといった副反応が報告されています。ただ、ほとんど1日から2日程度で回復されるそうでございます。年齢的に言うと若い人の方が出やすいという傾向も報道されているところでございます。副反応は体の自然な免疫の働きによるもので、ウイルスへの抗体を作るために起こるものだそうでございます。何ら異常なことではないということでございます。それよりも、ワクチン接種のメリットが副反応のデメリットを大きく上回ると国は説明しております。多くの方々がワクチンを接種することは公衆衛生上の大きな意義がございます。持病の有無やアレルギーなど、体質的にワクチン接種が難しい方もおられると思いますので、そのような方はかかりつけ医の先生によく相談をしていただいて正しく理解をしていただき、多くの方がワクチン接種をしていただくことを期待しています。
次にワクチンの供給の状況でございます。この最近のクールは、高齢者接種率によって国は配分方法を変えてきております。まず高齢者向けのファイザー製ワクチンでございます。この上の、これまでの累計でございます。6月28日までに累計で49万5千人分、愛媛県の高齢者は44万人ですから、これはもう約束どおり6月中にということでございましたが、これ863箱が届く予定でございます。この第8クール、6月21日および6月28日の週の配分方法は、その時点で、あと変わりますけど、この第8クールについては、接種回数の多かった上位5県、ここには希望量が優先的に配分をされています。前から申し上げていたように、接種率が高いところに優先配分してくる可能性があるというのがここに出てきております。残りの42（都道府）県、これは愛媛県も含めて42（都道府）県は、実は希望どおりではございません。一定の調整後の配分量とされています。問題がこれからこの方法がまた変わります。第9クール、7月5日および12日の週には第9クールとさせていただきましたけれども、ここは国の発表でございますが、この第8クールは今申し上げたように都道府県単位での接種率を見て配分されていましたが、これからは市町村単位になります。全国の市町村ごとのワクチン使用率、接種実績を供給量で除した値、これに基づいて国は配分量を決定したということでございます。この結果、上位の378自治体、全国の378自治体が、全国で今1,700ぐらいの自治体があるんですけども、そのうち378自治体は希望どおりの供給が受けられるとされています。愛媛県ではこれに該当するのが東温市、砥部町、鬼北町の3市町が該当しています。この3市町にはそれぞれ希望量が供給される予定となっているということでございます。しかしながら、他の17市町につきましては、先ほどの接種状況もあって、希望量の5割程度しか供給されない見込み、あくまでも見込みでございます。県内市町はもとより、全国各地から現在の接種ペースを維持するために必要なワクチンが確保できないのではという強い不安や懸念の声が、これを受けて上がっております。こうした中で河野大臣から先の会見で、7月から9月は、4月から6月に比べてワクチンの供給量3割減るという発言がまずございました。今後は在庫が偏在しないオペレーションに切り替えていかざるを得ないという発言もございました。さらに自治体には、これは市町村ごとだと思います、ワクチンの在庫と供給を見ながら、接種ペースを調整していただく必要が出てくるという三つのポイントの発言がございました。次のフェーズである一般接種が、全ての市町で順調にこの発言を聞くと進むのか、供給されなければ何もできませんから、地方としては大変懸念をしているところでございます。ただ、こうした状況を踏まえると、今後、ファイザー製ワクチンの供給量が減少することは避けられないだろうと思います。市町では、高齢者への接種で一気に高まった接種のペースを、ワクチンの在庫量や供給量に応じたかたちで調整せざるを得ない。また、接種にご協力をいただいている医療機関や関係団体、医療従事者等のご厚意、意欲に水を差すことにもつながるんではないかという点を危惧しております。何より自らの命を守るため、ご家族や知人等の命を守るため接種を希望される県民の方々に対して、ワクチンの供給が追いつかず、接種が必ずしも希望どおり進まないこともあり得ることを、この状況、大臣発言をお聞きしますとあり得るということをあらかじめお知らせさせていただくとともに、そういう状況であるということをぜひご理解いただきたいと思います。県としても、国や市町と密接に連携して、一日でも早く希望される県民の皆さん全員への接種が完了できるように、できる限りの支援や調整を行います。また、今後の状況についても、これまで同様に、適宜、報告、説明を行っていきたいと思います。
次にこれに関連しますが、職場接種についても大きな転換がございました。国は6月25日をもちまして、職場接種の新規申請の受け付けを停止しておることはご案内のとおりでございます。報道、全国ニュースで流れたところでございます。報道によれば、政府はモデルナ製ワクチンの不足が見込まれるとして、職場接種の申請を再開しない方針で現在調整しているとのことであります。最終決定ではございません。県内に目を転じますと、これまでに42件の申請がございました。うち15件について国の承認がなされておりますが、残りの27件の状況はこの段階ではまだ分かりません。不透明でございます。この点については、河野大臣の6月26日の会見では申請が全部承認される前提ではないという発言があり、そう言いつつ申請が都市部に集中している、承認の際は、地域の分布状況も考慮して判断していくことになると、こういう発言もございます。県としてはできる限り多くの企業等が希望どおりに実施できることを強く願っています。そのため、申請された企業等に対しては、随時、国から直接連絡が入っているようなので、まずは連絡をお待ちいただきたいと思います。検討されていた企業や団体、突然の発表でしたので、申請手続きが間に合わなかったところも多くあると聞いております。落胆されていると思います。また、申請中の企業等は、この方針を受けて不安を抱かれていると思いますが、県の職域接種支援チーム、これを結成しておりますので、ここで引き続き申請済みの企業からの相談対応や国の動向等の情報収集を中心に、しっかりとフォローしていきたいと思います。
次に会食基準の変更でございます。前にもこれはずっと感染状況が落ち着いていたら、7月1日から変更ということをお知らせしていたわけでありますけども、ご案内のとおり落ち着いた状況、維持されております。県民の皆さんの本当に気を付けられた生活、経済活動のたまものと思います。会食由来の陽性確認も確認されていない状況にございます。本日から、先日お伝えしたとおり、会食時の人数、特に人数は「20人ぐらい（まで）で」というふうに言っていましたが、ここはもう「大人数は避けてください」という表記にさせていただきます。むしろ、この段階は人数よりも大事な気を付けるべき点がございます、落ち着いていますから。すなわち感染リスクの高い行動のない人と会食、長時間は避けての会食、そして感染対策が徹底されている店を利用する、この条件こそが今大事でございまして、ここはそのまま変更しません。7月1日以降も同様に要請させていただきます。人数よりもですね、今は参加者がどういう行動を取っていたか、出張で感染リスクの高い東京に行っていた人が中にいるとかですね、そういったことも入ってまいります。どういう行動を取っていたか、体調不良者、確認してください、いるかどうか、参加者の陽性が確認された場合に備えまして、連絡先等が把握できているかどうか、利用するお店が適切な感染対策を取っているかどうか、この会食のやり方や対策にむしろ徹底的に目を向けていただきたいと思います。なお当面、県職員のみで行う会食は、20名以下の人数制限は県の職員に対しては継続をいたします。繰り返しお伝えしますが、主催者がおらず、感染対策や参加者の体調や行動歴の確認ができていない、できない、誰が参加したか把握もできない、不特定多数が出入りするような会食を伴うイベント、例えば不特定多数の方が集まる会食パーティーや誕生日パーティーなど、飲食店でのイベント等が第4波、大きな感染拡大につながりました。こういったことは絶対に開催しないよう、そして参加しないよう強くお願いしたいと思います。
なお、警戒レベルは当面、感染警戒期は継続、都市部の感染状況とデルタ株の状況ありますので、感染警戒期そのものは継続とさせていただきます。その中で四つのポイントを繰り返します。回避行動を徹底してください。これは基本中の基本でございます。二つ目は体調異変時には休んで受診。職場、学校への感染拡大を阻止するためでございます。三つ目はまん延防止等重点措置地域等との往来自粛。これは変異株の持ち込みを阻止する対策でございます。そして、今申し上げた当面はルールを守った会食実施。これは飲食店、そして会食のクラスターを発生させないための注意点でございます。この四つは引き続き、（感染）警戒期でございますので、変わらずにお願いいたします。
なお、昨日は東京だけでなく神奈川県で200名、埼玉県、千葉県でも100名を超える陽性確認が報告されました。首都圏全体が、リバウンドが懸念される状況になってきております。くれぐれも往来、出張、旅行、こうした地域、自粛をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
（テレビ愛媛（幹事社））
ただ今の発表事項に関して、質問のある社はお願いします。
（テレビ愛媛）
すいません、テレビ愛媛ですが、このワクチン供給量について、当初の想定より大幅に減る見通しだということで、市町の接種スケジュールにも大きく影響してくることかと思います。県としてどのような支援をお考えでしょうか。
（知事）
支援できることはもういつでも支援できるんで、例えば医療従事者等の派遣とか会場の設営であるとか、これはもう引き続き応援しますけれども、応援できるんですが、ただ物がなければそもそも打てないんですよ。そういったところについては知事会等も含めてですね、供給スケジュールを早く出してほしいということは繰り返し要請してきましたので、その声を一層強める必要が国に対してはあるんではないかと考えております。後は集団接種がこれまた突如、申請ストップになりましたので、企業側、職域団体側からすればですね、会場用意したり、お医者さんをそれぞれが独自で交渉したりということをやって申請していると思われますので、相当混乱があると思いますので、しっかりとしたさっき（言った）あのチームを作っていますから、寄り添ったかたちで相談に乗っていきたいというふうに思っています。
（愛媛新聞）
すいません、愛媛新聞です。今の関連で、あらためてですけども、一般接種が遅れる可能性があるという認識でいらっしゃるということで。
（知事）
そうですね。やっぱり遅れるというか、要はワクチンがどういうタイミングで来るかが分からないので、ただ、今分かっているのはモデルナについてはもう在庫がなくなりつつあると。ファイザーについても同様の兆候が出てきているので制限せざるを得なくなった。それは供給量の供給の問題とそれから職場・職域接種の新たな申請中止というようなかたちで現れてきているんだろうと思います。こういう中で想定されるのは、（ワクチンの在庫が）ある時はあまり心配ないんですけど、もしかしたらということで懸念をずっと抱いていたのが、高齢者接種の状況によって配分、（接種率が）高い所に優先されるんではないかという懸念が徐々に出始めてきていると。ここはちょっと要注意だなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
もし把握されてたらなんですけども、ワクチンの在庫に関してなんですけども、市町によって在庫が結構残っているところがあるかどうかっていうのは。
（知事）
そうですね、これは把握はどう。
（八矢副知事）
在庫はありますが、接種が順調に進めばなくなっていく、やがて不足する。必要な在庫は残っているけども、過剰な、予約も入っていないような大量な在庫が積み上がっているというような状況にはないです。
（知事）
おそらくこれからさっき説明させていただいたとおり、少なくなってきたら雰囲気が変わりますので、市町ごとに細かい在庫状況なんかを国が調査して、その上で配分量も決めていくというフェーズに入っていく可能性は十分あるんじゃないかなというふうには思っています。
（南海放送）
すいません、南海放送です。ワクチンの一般の方への接種についてなんですけれども、以前、菅総理が10月・11月中に希望する方は全員打てるようにしたいというご発言に合わせて、知事自身もこのままのペースでいけば、県内でもおそらく10月・11月中に完了できる見通しなのじゃないかというお話がありましたが、こういったそのワクチンの供給量が下がることで、10月・11月中の接種完了というのは難しくなるとか、そのあたりの見通しはいかがでしょうか。
（知事）
この段階で、早期にワクチンの確保をクリアできればまだ大丈夫じゃないかなという段階ではないかと思います。ただ、確保できるのかどうかが分からないんですね。状況が全然分からないということです。
（南海放送）
あと話は変わるんけれども、会食の人数制限についてなんですが、今日から大人数にならないようにということなんですけども、一方で県職員は20人以下を継続するということで、これはどういった理由で。
（知事）
そうですね、県職員の、やっぱりしっかりとした数字を出さなかったことによって、3月にいろんな問題がありましたので、分かりやすい数字を県職員に対してはしっかり出しておいた方がいいかなということでございます。
（テレビ愛媛）
その件に関してなんですが、「大人数を避けて」というこの大人数についてなんですが、人数制限というよりは感染対策きっちりできているというようなことでしたけど、何かしらこう基準というものを示せないのかなと。
（知事）
でもこれは常識でお考えいただき（たいと）。というのも難しいのは、例えば今20人以下だと会食とかだけでなく、例えばホテルやいろんな場所でのですね、集まりというのができないんですよね。これはもう本当に悲鳴が上がっています。ですからその会場が、例えば通常100人入るところ、席を空けてパーテーション（の空間を）取って50人、ここまで絞り込めば、完全にしっかりとした対策が可能だとかいうのはその会場会場の判断になると思いますので、むしろそちらの方に目を向けていけば人数というのはだいたい見えてくるんじゃないかなというふうに思っています。
（あいテレビ）
すいません、あいテレビです。職域接種で今知事もおっしゃられてましたけれども、やっぱり今回長期的にも再開は難しいということなんですが、この現状見ていますと、都会で大企業が優先されて、地方の中小企業になってくるとやはりそのあおりを食らったなという印象があるんですけれども、知事してはどのようにご覧になってますでしょうか。
（知事）
そうですね、やっぱりこれは本当に申請の見込みが（国は）甘かったというふうには言わざるを得ないと思います。その中でどれだけ公平にするか。本当にこういう時にですね、地方の声をやっぱり上げるというのが大事だと思いますので、それはわれわれ地元の政治家もそうですし、あるいはそれこそ地方の、前もお話しましたけども2年後、次の次の（衆院選の）時には愛媛県（選出）も衆議院（議員）の人数が1減でありますから、より一層地域のことを考える議員が必要だっていうのはこういう時のためのことでございましては、そういうのが一丸となってですね、地方の声を上げていかないと、全部大都市中心に物事が決まっていってしまうということになりかねないということだけは気にしています。
（愛媛朝日テレビ）
愛媛朝日テレビです。首都圏で感染の再拡大が続く中、今月から東京オリンピックも開催されますけれども、現地での観戦を考えている県民への呼び掛けや県職員の対応についてはいかがですか。
（知事）
これはですね、移動制限が私どもできるわけではありませんからあくまでも要請で、今それぞれが考えて、われわれが言えるのは、まん延防止等重点措置地域は非常に感染リスクが高い状況であるというのは何度でも申し上げます。ですから、そこへ行く往来、これは旅行、イベント参加、出張、こういったことも含めて自粛をお願いしたいと。その中でどうしてもという不要不急（でない）場合、それが不要不急であるかどうかというのはそれぞれの判断になってしまいますけども、不要不急で（ないとして）行かれた場合は、行った先での行動に十分注意をしていただくということ。それから帰ってきた時は、場合によっては感染しているかもしれないという前提で、ご家族や職場や友人の方との接触、十分に注意して、気を付けた生活をしばらく送っていただくということ、これを繰り返しお願いしていくしかないというふうに思っています。
（愛媛朝日テレビ）
県職員についても同様の対応を求める。
（知事）
そうです、はい。
（テレビ愛媛）
すみません。一点だけですね、先ほど衆議院の話が出ましたが、自民党の愛媛1区の公募に関して、塩崎氏の長男の彰久さんが公募に応じる意向を固めたという報道がありましたが、それについての受け止めをお願いできますか。
（知事）
ご本人は存じ上げてないので、ご本人自身へのコメントは何もないんですけども、ちょっとすごい段取りがいいという印象ですね。ですから正直言って、公募をうまく活用した世襲を模索されているのかなというふうには感じます。だから、別に小手先で批判がありそうだからごまかすんじゃなくて、堂々と世襲目指しますと言われた方が僕はよかったんじゃないかなというふうには思いますけどね。
（テレビ愛媛）
世襲そのものについてはどのように。
（知事）
制限が必要だと思います。例えば、前々から申し上げているんですけれども、私も2世議員でしたので、そういったことを通じて感じることは、やっぱり有利なんですよ。それをやっぱり公平にしていく努力をしないといけないなと。海外でもですね、例えば、世襲する場合は（選挙に）出られないということはないですから、自由ですから。例えば選挙区を変えるとか、あるいは1回ずらしてチャレンジャーになるとか、そういったことをルール化しているのが先進国のありようで、それによって政治家のレベル、質を上げていくということをやっていますので、そろそろ日本もそういう段階をやっていくときではないかなというふうに思っています。
（テレビ愛媛（幹事社））
各社さん、その他質問よろしいでしょうか。ではこれで会見の方終了いたします。
（知事）
はい、どうもありがとうございます。
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