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新型コロナウイルス検査の結果（6月14日公表分）及び今後の対策等に関する記者発表の要旨について
日時：令和3年6月14日（月曜日）11時00分～11時21分
場所：知事会議室
（NHK（幹事社））
それでは時間になりましたので始めます。本日の会見は60分を予定しております。本日は記者発表事項が4件あります。まず、新型コロナウイルス検査結果および今後の対策などについてですが、会見終了後にレクがありますので、個別事例などに係る詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事よろしくお願いします。
（知事）
それでは、まず新型コロナウイルス関係でございます。昨日の検査では陽性確認はございませんでした。本当に皆さん、気を緩めることなく行動していただいている結果だと思います。今後ともその徹底をどうぞよろしくお願いいたします。
コロナ関係では4点ございます。昨日の検査結果、そして現在の会食基準の変更、三つ目がGoToイート食事券の利用期限、四つ目が「愛顔（えがお）の安心飲食店認証制度」についてでございます。これを説明した後、5点目にワクチン接種について説明いたします。
まず昨日の検査結果でございますが、新たな陽性確認はゼロでございますので、検査状況等はパネルの資料をご覧いただきまして、入退院の状況や動きのあった検査の状況のみ説明させていただきます。こちらの方も変更ございません。医療機関に入院されている方は今現在13名、重症者も変わらずに4名、宿泊療養施設に入られている方も変わらずに4名、自宅療養、医師が丁寧に聞き取ってすぐに入院の必要のない症状の方、また家庭やご自身の都合で自宅療養を強く希望される方、一部入院調整中の方、2名で変わらず。退院となった方もいらっしゃいませんので、このままでございます。全体の状況として医療の負荷は確実に下がってきております。6月以降も警戒を続けつつ、様子を見ながら徐々に（社会経済）活動を再開しているということが結果に表れているのではないかというふうに思います。
次に事例の状況でございますが、封じ込め事例については松山市保健所の2事例を完了といたします。併せて第4波の発端となりました松山市保健所の繁華街クラスター、振り返ってみるとここから全てが始まりましたが、検査数も千を超えて200人という県内最大のクラスターとなったこの事例も、今日で一区切りつけて封じ込めというふうにさせていただきます。もう本当にこの影響の大きさがあらためてかみ締める思いですけれども、同じことが二度と起こらないように、関係された、特に接待を伴う一部の飲食関係の方、絶対に同じことを繰り返さないようにお願いしたいと思います。次に囲い込み事例でございますけれども、新たに松山市の保健所1事例、こちらは現時点での調査・検査が完了しましたので、残すところは濃厚接触者の対応のみということで、今日から囲い込み事例に入れさせていただきます。調査中事例はその結果、現在もうないということでございます。全て囲い込み事例を対応するのみという状況が今の段階でございます。
次に、本日から2回目の松山市繁華街の接待を伴う飲食店等の従業員を対象に、モニタリングキット配布ステーションの開設を行います。第4波の教訓を生かしまして、感染の芽を早期に察知することで、従業員や利用客への感染を回避できると思います。特に、定期的に検査をすることで一層効果が高まってまいります。1回目の検査を受けていない店舗はもとより、1回目の検査を受けていただいた店舗の代表者の方は、積極的に検査を受けていただくようお願いいたします。なお場所がですね、変わります。前は（松山）市役所横の駐車場でしたけれども、今回は県庁の横の駐車場に変更をいたしますので、その点ご注意いただきたいと思います。
この状況を受けまして、6月に入ってから特別警戒期間に移行し、会食については当面、徐々にということで、4人以下、概ね2時間（以内）ということで、徐々にお願いしたいということでございましたが、2点変更いたします。こうした落ち着いた状況ですので、「10人以下」というふうなことで呼び掛けさせていただきます。そして時間も「長時間を避けて」というふうな呼び掛けとさせていただきます。ただし、変わらない点が2点ございます。会食については、やはり今この状況ですから全国的な状況を見て、毎日顔を合わせて、感染リスクの高い行動のない人。感染リスクの高い行動のない人との会食に限定してください。そして、もう一点は感染対策の徹底されているお店。感染対策の徹底されているお店の利用。この要件は変更いたしません。ぜひ、第5波を招かないためにも、この2点は引き続き守っていただきたいと思います。
また警戒レベルにつきましては、全国の感染の落ち着きを今しばらく見極める必要があると判断いたします。そこで感染警戒期の特別警戒期間のまま、継続とすることといたしました。引き続き、この継続期間中のポイント、くれぐれもお願いいたします。四つポイントがございます。一つ目は感染回避行動の継続徹底。これは感染防止の基本でございます。二つ目は体調異変時は休んで受診。職場や学校への感染拡大阻止のためでございます。そして三つ目は緊急事態宣言地域等。等と入れさせていただきます、等との往来自粛。これは変異株の持ち込みを回避するための対策でございます。そして四つ目は、今日ちょっと若干ルール変えさせていただきましたけれども、当面はルールを守った会食実施。（会食ルールのうち）2点については先ほど説明したとおり変更ございませんので、徐々にということでくれぐれもお願い申し上げたいと思います。
次に三つ目、「GoToイート」食事券の利用期限等の延長についてでございますが、「GoToイート」の食事券は、第2弾の販売を7月1日から開始いたしますとともに、既存の食事券、これ期限が6月30日までとなっておりましたが、これを現在ですね、9月30日まで利用できるよう、食事券の、これ発行事業者が国と協議することになりますので、現在それを行っております。正式には国との協議が整い次第、セキ株式会社からこの延長について正式に公表されるということになりますのでよろしくお願いいたします。
四つ目は飲食店の認証制度でございます。県が定める感染防止対策を講じている飲食店を認証し、県民の皆さんに安心と信頼を提供するこの制度でございますが、5月27日から受け付けを開始いたしましたところ、今2週間余りでありますが、約170店舗から申請が出てきております。現在、現地での確認調査を行っており、順調に手続きが進めば54項目、この基準をクリアした店舗、これが明日、まず第一弾で、この170店舗のうち15店が認証されることになろうかと思います。本当にしっかりとしたお客さん第一、お客さんの安全・健康を第一に考えて、本当にしっかりとした対応されていることが確認されているお店がこの認証店でございます。今日初めてのことなのでこうしたパネルで紹介させていただきますが、今後は追加も含め県の専用ホームページにお店の名前を掲載するほか、「感染対策マネジメントリーダー」を置いた場合は、この対象店、感染対策経費として1店舗当たり5万円を支給する準備を進めております。ぜひ飲食店の皆さんには積極的に申請をお願いしたいと思います。
なお、県が定めるチェック項目は厳しいという声もいただいておりますが、このチェックは国や関係機関と協議を行って、感染防止対策に必要不可欠な項目としております。また、現地調査において、基準をクリアするための丁寧な指導・助言も行っております。本制度は、今申し上げましたように飲食店の安全・安心な事業活動を後押しして、県民の皆さんが飲食店を選ぶ際の目安になることもご理解いただき、積極的に申請をお願いしたいと思います。県民の皆さんには、認証店をはじめ、感染防止対策を徹底した飲食店の利用を心掛けるとともに、ルールをしっかり守って会食していただきますよう、それがコロナ対策に直接結び付いてきますのでよろしくお願いいたします。
次にワクチン接種でございます。目下、各市町では希望する高齢者への接種の7月末完了、これは全市町が国に対して7月末完了を目指すということを正式に申し入れしていますので、その達成に全力を挙げております。市町別の状況は、現在、取りまとめのさなかでございまして、明日には公表できると思います。なお、県としては市町からきめ細かな要請がそれぞれございますので、医療従事者の応援派遣がメインになってまいります。関係機関との最終調整を進めております。以前の会見で、県立病院以外の県の医療従事者の応援派遣チームは450名と申し上げましたが、その後、さらに調整を進めておりまして、先週末時点では、少なくとも延べ600名程度応援派遣が固まっております。さらに上乗せを現在調整しているさなかでございます。このように少なくとも延べ600名もの派遣規模となったことは、普段からコロナ対応等、最前線で対応いただいている医師や看護師の方々、特に今回メインにやっていただいているのが愛媛大学医学部、そして県立医療技術大学、そして県の看護協会、この皆さん方でございまして、この応援派遣の重要性を理解していただき、積極的にワクチン接種にご協力をいただいております。それに加えまして、県歯科医師会から歯科医師の方、現在延べ約170名、そして県薬剤師会から薬剤師の方が、現在延べ約130名、先ほどの600名の中に内数として入っております。この二つの団体からも協力が積極的にいただけることになったのが大きい要因でございます。関係団体の皆さん、そしてご協力いただく医師、看護師、歯科医師、薬剤師の皆さんに心からお礼を申し上げます。ありがとうございます。
次のステップである一般接種につきましては、先般、菅総理から10月から11月にかけての完了を目指すとの発言がございました。高齢者向け接種の6月や7月のペースを維持できれば愛媛県でも可能と思われますが、集団接種では地元医師会等から協力を得まして、会場の準備や運営を行い、大規模な接種を実施いたします。さらに、関係機関からの協力を得て、県からも大規模な応援派遣を会場に行ってまいります。そして、個別接種では、地元医師会と連携し、通常の診療時間に加え、夜間や休日など大幅な枠の拡大をお願いしております。こうしたことなど、現在各市町の関係職員さん、相当な努力を積み上げてくれています。そして、多くの関係機関の協力を得て、何とか7月末完了しようということで、目標に向かって接種を加速させてくれております。このペースを維持することはかなり高いハードルと考えられますが、一般接種のことにもつながってまいります。一般接種は乾燥する冬の時期に入る前に、希望する方々へのワクチン接種が完了する、これが目標になります。社会経済にとっても大変大きな意義がございます。私も関係機関に引き続き協力を要請するなど、力を尽くしてまいりたいと思います。ただ、ここで最大の問題は、大前提となります国によるワクチンの配送計画、これがまだ現在示されていないことでございます。必要とするワクチン全量の供給や具体的な配送スケジュールが示されなければ準備に入ることもできず、早期の提示を国に求めていきたいと思います。
一般接種の中で企業等が行う職域接種でございますが、本日8時の時点で県内からは国に対して12件の申請が行われており、うち8件が承認されていると承知しております。なお個々の企業名はそれぞれの公表の考え方がさまざまでございまして、県からは件数のみをお知らせさせていただきます。職域接種により一般接種が加速化することは望ましいことでございます。広く実施されることが期待されますが、一方で医療資源は限られておりますので、自治体が行う住民接種への支障が生じてはなりません。加えて、検討したいがやり方が分からないという団体も多いと聞いております。そしてその場合、今の医療資源の問題がありますので、自治体との調整が必要になってくる場合も考えられます。そこでこのたび、県庁ワクチン接種推進班内に「職域接種支援チーム」を立ち上げ、企業や学校等、実施を検討されている皆さんへの相談窓口を設けることといたしました。電話での相談に応じるほか、近日中に県ホームページで制度の概要等を紹介する予定でございます。先ほど申し上げましたように、市町の接種業務への影響を避ける必要から、情報を市町とも共有することといたします。ただし、職域接種は会場の設置、運営、そして医療従事者の確保を企業などが自前で行うことが前提となっております。行政がお膳立てするものでないことにはくれぐれも留意をいただきたいと思います。その点、アドバイスはできるのですがわれわれ県の立場としては市町の住民接種が優先されますので、こうしたところをアドバイス、助言をさせていただきたいと思います。
また7月末、高齢者の接種に向けての進捗状況については、先ほど申し上げましたように明日県内の市町別の現段階での接種率は公表いたしますけれども、その後の状況についてはわれわれのところにも市町別に細かい情報が入ってきているわけではございませんので、そういったところは市町にお問い合わせをいただきたいというふうに思います。以上でございます。
（NHK（幹事社））
ありがとうございます。ただ今の発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。
（愛媛新聞）
すいません、愛媛新聞です。県内最大の繁華街のクラスターについて、囲い込みではなく一気に封じ込めにまでになったかと思うのですけれども、これはどうして一気に封じ込めまでになったのでしょうか。
（知事）
そうですね、今回の第4波は振り返ってみると、もう本当に3月の松山市繁華街巨大クラスター、しかもそれは本当に一部の接待を伴う飲食店、その本当に一部のお店のところからスタートいたしました。ですから、その影響があまりにも大きかったので、第4波が収まるまではそれを二度と繰り返していただきたくないというふうなこともありますので、収まるまではその出だしの、何せ千人以上の検査と200人を超えるという経験したことのない巨大クラスターでしたから、やはり次に生かすために、最後、この第4波が収まるまでは掲示すべきというふうに判断しておりました。
（NHK（幹事社））
他にありますでしょうか。各社さん、よろしいでしょうか。
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