新型コロナウイルスの感染の確認（4月27日公表分）に関する記者発表の要旨について

日時：令和3年4月27日（火曜日）15時00分～15時36分

場所：知事会議室

 

• 新型コロナウイルスの感染の確認（4月27日公表分）について[PDFファイル／171KB]
• 愛媛県内の状況等（令和3年4月27日9時現在）[PDFファイル／382KB]
• 新規事例の陽性者の推移[PDFファイル／591KB]
• 「大型連休（GW）」の過ごし方[PDFファイル／215KB]
• 県・市町連携えひめ版応援金[PDFファイル／794KB]

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　それでは記者発表を始めますが、会見終了後レクがありますので、個別事例などに関わる詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事よろしくお願いします。

 

（知事）

　昨日は28名の陽性者が確認されています。内訳は既存12事例で17名。この中には、いったん陰性が確認されておりましたが、再検査で陽性となられた方が7名含まれております。そして新規は11事例の11名でございます。陽性が確認された方々に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。

　また残念なお知らせですけれども、陽性者の方1名がお亡くなりになられました。ご冥福を心からお祈り申し上げさせていただきます。また、ご遺族の皆さま方にお悔やみを申し上げさせていただきます。この方はコロナの重症例の方ではございませんが、かなりのご高齢の方でございます。連日お伝えしてますとおり、月末には死亡例について統計的にまとめたかたちで個人が特定されないよう十分配慮したかたちでお知らせさせていただきます。

　昨日も28名と多くの方の陽性が確認されています。そして、やはり新規事例が11名で変わりません。特にここ2日、新規が落ち着いているように見えていた松山市でも、やはり変わっていないという状況ではなかろうかと思います。

　グラフでちょっと説明させていただきますと、このグラフは年明け以降、これは第3波の状況でございます。そして、現在の変異株の第4波の状況でございます。推移を比較しているんですが、4月10日に一度説明させていただきましたが、その後の推移をこの4月10日以降追加をしております。そこでの流れでございます。比較いたしますと、感染拡大後20日間ぐらい、このへんですね、この赤いラインまで、ほぼ同じ動きをしています。発覚してからそれが広がって高止まり、同じように第4波も発覚して拡大して高止まり。こういう状況になっています。ただしそれ以降、大きな違いがございます。第3波の時はここ20日を過ぎてから徐々にというか、割と急激に縮小に向かいました。第4波は同じく1月以上経過していますが、新規事例の陽性者が10名から12名で完全に高止まりをしています。いったんここで下がるやに見えたんですが、こういうかたちにはなりません。また、ボーンと上がってという状況になっています。4月半ば以降減少に向かおうとしていた感染が再燃してしまった可能性も否定できません。現状では第4波が収束に向かう兆しはまだ見られておりません。この連休中次第でございます。愛媛県の内外往来、旅行の自粛お願いしています。帰省の自粛お願いしています。そういったことができないと、人数もさらに拡大する危険がございます。今、国全体で県境を越えた移動の制限がかかっておりませんので、もう要請という範囲の中で、皆さんに協力を仰ぐしかすべがございませんので、もう可能な限りというか、もう今回の連休は本当に気を付けていただきたいと思います。

　そこで本日、最初に大型連休の過ごし方についてもう一度触れさせていただきます。二つ目には事業者の支援制度について。三つ目は昨日の検査の結果についての報告であります。

　まず大型連休でございます。重症者が日ごとに増加しております。本日、過去最高の13名となりました。第4波は本県では松山市繁華街の巨大クラスター、そして変異株、この二つの要因があるというのは決して忘れることはできません。その中からどんどんどんどん広がって、第3波までの10倍以上のスピードで陽性者が増加しておりまして、医療への負荷が一気に限界まで達したと、短期間で限界まで達しつつあります。医療崩壊も現実味を帯び、医療関係者から強い警鐘が鳴らされております。愛媛の医療を守るということは、皆さんそれぞれを、皆さんの大切な方々を守るということでもあります。一刻も早く新規の感染を抑え込んで、医療負荷を減少に転じさせる必要がございます。そのためには、外出や人との接触を避け、感染の連鎖を断ち切ること。そして、新たな感染の持ち込み・持ち帰りを防ぐこと。この二つが不可欠でありまして、大型連休の過ごし方が極めて重要でございます。

　あらためて、大型連休中お願いします。同居する家族と自宅でゆっくりと、もうこれが基本でございます。外出を少なくとも5割以上削減するために、買い物や家族での外食なども2回に1回は見合わせていただきたいと思います。そして、不特定多数が集まるイベントや集客施設、混雑する場への外出を可能な限り控えていてください。そして、親戚や友人等身近な間柄でも接触を避けてください。飲食が時短で閉まってるから自宅でみんなで集まって大人数でバーベキューをやろう、全く同じリスクが発生します。そして県外に限らず、県内でも旅行や帰省はこの期間、今回だけは控えていただきたいと思います。そして、県外の親戚や友人の方々に現在の県内、もういち早くですね、変異株と戦っておりますので、その感染状況や、感染対策期の要請内容等を伝えることも、まだ変異株の猛威が振るわれていない関東以北についてはですね、有効だと思いますので、そちらの方々に来県は控えてほしい、帰省は控えてほしいと呼び掛けていただきたいと思います。

　昨日から県下全域での飲食店への時短要請が始まりました。厳しい経営環境の中で多くの方々にこの状況、本当に大事な局面だということで協力をいただいていております。ただ、飲食店や会食由来の感染が抑えられたとしても日常生活の中での感染が連鎖したり、県外からの新たな感染が持ち込まれたりすると、こうした多くの皆さんがやっていただいている努力も水泡に帰してしまいます。決して人にうつさない、そして人からうつされないという決意を一人一人が持っていただきまして、外出5割以上削減、それぞれが目標を持って日常の行動を変えていただくよう強くお願いいたします。

　次に事業者向け支援制度についてであります。これは繰り返しになりますが大事なポイントなんで、もう一度説明させていただきます。現在法律で認められている対処法、地方では柱は時短要請が主になっております。これは全国どこでもそうであります。その中で時短要請というのは何のために設けられているかと言いますと、感染が広がっている地域、感染が広がっている業種にスポットを当ててそこで感染を抑えるというために取られる制度であり、その結果、営業時間を短縮していただきますので、実際にその要請によって営業を短くすることで売り上げが減るという現象が起こります。そこで設けられたのが協力金という制度でありますから、時短要請でよく言われる協力金というのは、経営支援のものではございません。経営支援策とは異質なものがこの時短要請の協力金でございます。

　しかし、仮にそういったかたちで飲食店が時短要請に応じて協力金があっても、そこに納入する業者は何ら手当がないというのがこれまでの国の制度でございます。また、それ以外の業種も同様に、例えばその対象ではないけれども自発的に休業しているというところ、こうしたところへの対策も持続化給付金という国が経営支援というかたちで創設する制度以外にないというのがこれまでの実情でございました。

　こうしたようなことで、本来は、経営支援策は国が打ち出す政策ジャンル、時短の協力金とは全く意味合いが違いますから、なぜかと言うと、財源を生み出す、自由に生み出せるのは国だけでありますので、地方にはその権限がございません。そこで知事会としてもその政策立案を、ということは要請を続けているところでございます。ただ、いつそれができるのかどうか全くわからない状況なんで、今の経済情勢も非常に厳しくなっている中で、限られた財源ではありますけれども、県と市町が力を合わせてこうした制度、十分な金額にはなりませんが創設することにいたしました。「えひめ版応援金」と命名いたします。県、市町連携で事業を開始いたします。

　その支給要件は次の2点でございます。3密回避の徹底等感染対策に活用していただくということ。そして、対象は令和3年1月から5月のうち、任意の月の売り上げが前年または前々年同月比で30パーセント以上減少していること。これを条件といたします。売上減少率に関しては、ここは50パーセントが精いっぱいじゃないかとかいろんな意見もあったんですが、各市町や経済団体から新型コロナの影響が長期化していることを踏まえまして、幅広く支援をしようという皆さんの気持ちも十分受け止めて、市町にも財源的な、個別には全然状況が違いますから、どれぐらいまでいけるかという確認もする中で合意ができましたので、30パーセント以上ということで対象といたします。そして給付額は、中小企業者に20万円、そして個人事業主が10万円とし、業種は問いません。ただこの10万、20万ていうのは国がですね、まん延防止等重点措置を適用したところの飲食店の納入先に支給する額がおそらくまだ制度設計できてないんですけれども、この金額ぐらいになるだろうという情報がありますので、それを参考に財源というものと相談しながら設定をいたしました。

　そして、支給の対象外となる場合があります。もちろんさっきの条件を満たしていない、30パーセント減少していないということであれば対象外になりますが、もう一つは県下全域の時短要請の対象となる飲食店はこの制度の活用ができません。両方ということはやりませんので、その店舗は対象外となります。それから今申し上げたまん延防止等重点措置で取引先、納入先も国の支給・支援の対象になると申し上げました。まさにそこ、そことの重複もこれは条件外と、対象外といたします。すなわち、国から別途一時支援金が支給される予定の事業者、まん延防止等重点措置の対象となっている松山市の飲食店が、要請により営業時間を短縮することに伴い、取引先や仕入先など取引先業者に影響が生じることになりますが、この松山市内の飲食店の取引業者、おそらくこれも売り上げ減少が条件になると思いますが、これは国が直接一時支援金を支給するということが発表されております。その国の支給対象となる松山市内の飲食店との取引業者というのは、松山市内だけではありません。松山市内の飲食店に松山市以外の納入業者がいたとしてもその対象になります。これちょっとややこしいんですけど大事なところなんで説明させていただきました。県下全域の松山市内の飲食店に納入している業者は、その国の方で支援対象となることになっておりますので、ここは県の支援金は対象外とさせていただきます。松山市以外の飲食店が時短をすることに関連して、取引業者にも影響が生じますが、この場合、国の支援の対象とならないわけでありまして、これは今回創設する愛媛県の共同でつくる支援金の対象となります。ここは事業者の皆さんちょっとよく気を付けて咀嚼（そしゃく）していただきたいと思います。

　一方でテイクアウト専門店やキッチンカーなど、飲食店でも時短協力金の対象とならないところ、理美容、クリーニング店、タクシーの他、製造事業者なども国の一時支援金の対象とならないのであれば、この、今創設する愛媛県版の応援金の対象となります。ということでございます。

　現在、各市町で申請等に関する準備を進めておりまして、受付開始時期などの詳細が決まり次第、この準備状況も市町によって変わりますので、各市町から発表をされることになります。そして支給事務手続きは各市町が行いますので、トータルの制度設計、そして財源等々は県の方で組みますけれども、実際の支給事務は各市町ごとということになります。財源に限りがある中で各市町と調整を続け、制度の内容を固めたものであり、十分な支援とは言えないと思いますが、事業者の皆さんにはこの応援金を活用して感染防止対策の強化を図っていただきたいと思います。また県としても引き続き、全国知事会等を通じて国に対して必要な支援、本来のこの国の政策ジャンルである支援制度拡充を求めていきたいというふうに思います。

　それでは、昨日の検査結果でございます。陽性者は28名でありますが、年代はやはり幅広い世代で確認されております。そして男性・女性は半々ぐらいであります。そして松山市がやはり変わっていないということであります、14名。新規はこの中に6名含まれております。新居浜市が6名となっておりますが、新規はやはり傾向として増えておりません。新規は1名でございます。同じく人数は多いんですが中身が全然違います。それから大洲市の4名、こちらも4名なんですが、新規は1名でございます。感染経路は、引き続き、家庭内が多くなっています。これは変異株の特色で感染力の強さがここに表れてきております。

　職業ですけども、学校関係で5名の陽性が確認されておりますが、このうち4名は642事例目、八幡浜保健所の関係です。後で説明しますここは。ただちょっと触れさせていただきます。学校関係で複数の陽性確認でありますことから特に説明いたしますが、大洲市内の学校で確認されたものでございます。この学校では、4月24日に教職員1名の陽性が確認されましたことから、昨日、この学校の関係で約100名の検査を行いました。その結果、4名の陽性が確認され、この事例の陽性者は5名となっていますが、複数の感染経路の可能性があると保健所は見ておりまして、その結果、現時点ではクラスターと認定はしていません。ただ、今幅広く調査・検査進めておりますので、今後の陽性確認がもし出てきた場合、クラスターになる可能性はございます。この学校は安全確認がなされるまでの間、既に臨時休業はしております。そして、保護者や関係者の皆さんには全て連絡がいっているという報告が来ております。ということで、関係者の皆さん、周辺の皆さんも冷静な行動をお願いしたいと思います。

　次に入退院の状況でございますが、医療機関に入院されている方は退院者もいらっしゃいまして減少しました。5名減って101名となります。しかし、残念ながら重症者は2名増えて13名でございます。最多となっております。現在、ご案内のとおり医療機関で調整を進めておりまして、重症者の受け入れ病床、5月初めには一定数拡充できる見通しであるという連絡が入っております。今、医療機関もコロナの受け入れ病床の増加だけではなく、重症者用向けの準備、懸命になって頑張ってくれておりますので、5月の初めには一定数拡充できる見通しでございます。何よりも、やはりいきなり大規模巨大変異株クラスターが繁華街で発生いたしました。そして変異株という強力な感染力を持つ、この二つの要素で一気にきていますので、本当に今、その中で全力で医療機関の皆さん、準備に奔走していただいているということはぜひ県民の皆さん、ご理解いただきたいと思います。そして宿泊療養施設に入所されている方は3名増えて50名。医師の判断で入院の必要がないとされた方および家庭の事情で絶対に自宅でいたいという選択をされた方、そして一部入院調整中の（自宅療養等の）方は10名減少して211名でございます。また、退院等となった方は、39名増えて1,846名でございます。

　次に検査結果でございますが、昨日からパネルの表示を変えております。昨日は、衛生環境研究所等での行政検査は201件実施されました。その中で10件の陽性が確認されております。そして、それとは別に民間機関のかかりつけ医の先生方のPCRおよび抗原検査、先週は1週間にいっぺんの集計、これはお医者さんたちの事務負担を軽減するために1週間にいっぺんとしています。先週は1日平均300件行われております。おそらく昨日も月曜日ですから土日のカバーがありますので、300件以上行われていると思いますが、300件ぐらいやったとして、その中から18件の陽性確認が報告されました。すなわち、だいたい500件以上の検査が行われて、28件の陽性確認ということになります。

　こちらは封じ込め事例、昨日も3事例が濃厚接触者の健康観察が無事終了、これらの事例から感染拡大する心配がなくなりましたので、今日から3事例は封じ込めに入ります。

　そして、囲い込み事例も新たに9事例加わります。こちらはそれぞれ、濃厚接触者の健康観察を残すのみ、場合によってはその中から再検査で陽性が出てくる可能性はありますけれども、その方々は待機していますから濃厚接触者がいらっしゃるわけでもなく、出たとしても感染が広がるという心配はないのがこの囲い込み事例でございます。

　次に調査中事例（の説明）はクラスター中心でございます。二つのクラスターで昨日は陽性が確認されています。まず551事例目、「飲食店クラスター10・松山市」、ホストクラブのクラスターでございます。まだ止まっておりません。昨日は利用者で1名、従業員・利用者以外の再検査で1名の陽性が確認され、合計で23名になっています。引き続き調査が進んでおります。次が563事例目、「医療機関クラスター5・新居浜市」でございます。こちらは昨日2名の陽性が確認されておりますが、このお二人ともいったん陰性が確認された方で再検査での陽性でございますので、その濃厚接触者が新たにいらっしゃるわけではございません。

　そして、最後に変異株のPCR検査行われております。昨日は31件の検査を実施し、全てが変異株、100パーセントでございました。まさに巨大繁華街クラスター、そして変異株、それが拡大してきたということは、これでもうお分かりいただけるんではなかろうかと思います。以上でございます。ともかく今日はゴールデン連休中の過ごし方について、くれぐれも市長会・町村会にも申し上げさせていただきました。それぞれの市町からも連休の注意事項、皆さんに届くと思います。ここでもう本当に食い止めたいという思いを皆さんにお伝えして説明とさせていただきます。以上です。

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　ただ今の発表事項等に質問のある社はお願いします。

 

（南海放送）

　南海放送です。大洲市内の学校の件なんですけれども、およそ100人検査されたということなんですが、今後の感染拡大の懸念等いかがでしょうか。

 

（知事）

　もうこの人数でかなり検査が進んでいます。そこの感染確認次第でさらに広げていくとかいろんなことが考えられますので、もう保健所はいろんな経験を積み重ねているので、その辺はしっかりと判断してくれると思っています。

 

（テレビ愛媛）

　テレビ愛媛です、すみません。今日確認された死者の方、これは入院されていた方という認識で大丈夫でしょうか。

 

（知事）

　そうです、はい。

 

（テレビ愛媛）

　あと重症者も過去最多となりましたが、死者、重症者ともにこれは変異ウイルス関連でこういうふうな症状になっているということなんでしょうか。

 

（知事）

　今の段階で亡くなられた方の、もうちょっとでも特定につながる可能性がある情報は控えさせていただきたいと思います。

 

（テレビ愛媛）

　重症者はどうでしょうか。

 

（知事）

　それも同じですね。

 

（テレビ愛媛）

　あと、応援金の話なんですけれども、具体的にはこれいつ頃から給付だったりとかそのスケジュール感というのはどうなるんでしょうか。

 

（知事）

　今度、臨時議会を招集する予定にしております。そこで議決をいただいてスタートするということになりますが、ただ今ちょっとですね、市町も大変なんですね。ワクチンの接種事務と協力金、時短要請が全県に広げていますから、そちらの事務。そしてこの支援金となるとですね、ちょっとこれ市町の職員さんの事務負担のことも含めて、例えばさっきのまん延防止等重点措置で指定されたところは協力金と、それから取引先の応援金があるんですけども、これはまだ始まっていません、応援金の方は。だからやっぱり同じようなことだろうと思います。ただこれは必ずやりますので、その時期ということについては、今、市町は本当にワクチン接種、時短関係の処理、一気に来ていますので、そこは皆さん、いつということをつつくようなことは今の情勢、みんな頑張っていますので、ぜひそこは控えていただきますように。自分たちのキャパの中で市町それぞれが事務量を図りながら、ミスなくできるように最短でやるというふうなことではないかなと受け止めていただきたいと思います。

 

（テレビ愛媛）

　最短でいつ頃かという見通しもまだ分からないと。

 

（知事）

　市町ごとに全然変わってくると思います。

 

（テレビ愛媛）

　ありがとうございます。

 

（愛媛新聞）

　すみません、愛媛新聞なんですが、ゴールデンウィークに関してなんですが、新居浜市の方では30日の平日をお休みにして、広く全ての事業者で休業をしてもらえないかというような呼び掛けがあったようなんですが、そういったことに対する知事の所感と他の市町に関しても同じようなことを求められるようなお考えがあるかどうかということをお願いします。

 

（知事）

　県として、今これは必要だと思うことは全て申し上げてきたつもりです。ただ一方で新居浜市の場合は陽性がちょっと多めに出始めているという危機感がたぶん市長さんすごく強いんだろうと思います。昨日も東予の市長さんはそれぞれが店舗を1店1店回ってですね、呼び掛けをされて、もうそのやっぱり必死さというのが伝わってきました。その中で1日休業すると、今回連休のカレンダーの関係で7連休ぐらいになるんですかね、だからそういったことを考えられたんだろうと思います。それはやはり新居浜市のやっぱり、松山を除いて「他の地域と比べて感染がちょっと多くなっている、食い止めよう」という市長さんの考えなんで尊重したいなというふうに思っています。

 

（愛媛新聞）

　その他の市町については、特段県として何か呼び掛けをされることは。

 

（知事）

　ないです。それはやはり市長さん、町長さんがそれぞれでやるべきことを追加でするというのは、それは尊重する案件だと思いますので、そこはお考えいただいたらいいのではないかというふうに思ってます。

 

（愛媛新聞）

　同じように新居浜市内の小中学校とか幼稚園に関しても、4月30日に関しては休園・休校をされるようなんですが、県として特段そういった一律での働き掛けみたいなことは考えてはいらっしゃらない。

 

（知事）

　いや、ないです。県立高校はそのままです。

 

（南海放送）

　すみません、南海放送です。えひめ版応援金なんですけれども、中小企業者は20万円、個人事業主は10万円という話ですが、市町により独自の上乗せ等ありということなんですけれども、これは20万円もしくは10万円に市町の上乗せがあるという理解でよろしいですか。

 

（知事）

　これはですね、市町の財政事情それぞれですから、このままで手いっぱいだというところもあって、全員（全ての市町）でやれるのはどこだろうというのがこの金額なんですね。ですから、財政力があるところ、あるいはもう既に何らかの手立てを打とうと準備しているところは、ではその財源を使わない選択もあると思います。でも使うという選択もあると思います。使うとすれば二つ方法があると思うんですが、このベースにある県・市協力の支援金に、そのものに上乗せをするケース。それともう一つの選択肢というのは、これはこれでやって、まったく別の仕組みとして単独で事業を起こすというケース。これも可能性としてはあると思いますので、これはもう市・町、それぞれのご判断ということになろうかと思います。

 

（南海放送）

　ということは市町によって、いわゆる支給額がちょっと変わってくるというようなケースもある。

 

（知事）

　これはあると思いますね。ただ、県と市町が一体となってやるのは平等に同じ金額でやるということでございます。

 

（あいテレビ）

　すいません、あいテレビです。重症患者の数が過去最多に達したということで、あらためて受け止めについて教えていただけますでしょうか。

 

（知事）

　はい、本当にともかく命を救うということを最優先にして、医療現場の方が頑張ってくれています。ただ、残念なことにこの変異株は当初から言われているように、感染力は高いということは最初から分かっていたことでありますけども、やっぱりたぶんという範囲ではあったんですが、重症化率も高い傾向が出ているという専門家もいらっしゃったので、それが現実になっていると。関西圏でも同じような現象が起こっていますよね。そういうところだと思います。そういう中でですね、ともかく繰り返しになりますが、あまりにも規模の大きな「繁華街クラスター」、そして変異株と、二つの要素が重なったときに、こうした一気に広がるという特殊要因が発生しました。その中でも病床を急ピッチで増やそうということで、医療現場頑張ってくれています。もう何回も申し上げましたが、ベッドが空いていてもすぐに開けられるものではないということですよね。医療スタッフを配置しなければいけない、場合によっては看護師さん、感染症を見るというのは初めての看護師もいる場合もありますので、その場合は研修が必要になる。既に病院の経営上、コロナに使用する予定だった病床を一般療養に使われていたところもありますから、患者さんをだからといって出て行ってくださいと言えるわけがないと。いろんな事情が複雑に絡み合っています。その中で今、やっていただいていて、先ほど5月に入れば複数床は重症病床が増やせる見込みという連絡が入っていますので、もう本当にこの1週間、そしてその後ゴールデン連休を乗り越えれば、一般病床もお約束している、今のこの段階で増やす40（床）くらいのめどが立ってくると思いますので、そこでまた新規が止まらなかったら、次の段階に入っていかざるを得ないということになると、こういうことでございます。

 

（愛媛新聞）

　すいません、関連してなんですが、重症の病床は当初示された10床程度から15床程度に上積みをということだったと思うんですが、今日の時点では。

 

（知事）

　それはできています。

 

（愛媛新聞）

　もう15床の中で、現在もう13床が埋まってしまっている状況という。

 

（知事）

　いや、もう少し上乗せできると思います。ただ確証の話（ではなく）、何とか5月になれば明確に何床ぐらい、数床ぐらいはいけるだろうけども、それは別に5月に一気というわけではなくて、この段階から一つ追加した、二つ追加したというのは入ってくると思いますので、そこまでの情報はまだ入っていません。ただ、日々日々変わっていきますので、1日で一気に数床ということではありません。15床はもう確実にできていますけれども。

 

（愛媛新聞）

　もう一点、連休中の診療検査体制についてなんですが、年末年始のようにお休みをされる医療機関がかなり多いのかなと思うんですけれども、その間に発熱、風邪症状がある方とか、どういうふうな行動をすればいいかというのは、案内みたいなものというのはいかがでしょうか。

 

（知事）

　これは今年の年末年始を振り返っていただけたらと思います。同じ体制を取ります。ですからどこかが開いている。これは医師会と拠点病院と全部相談していますので、お休み中もここにいけばという案内ができるようになっています。年末年始の状況をみると、そうワーッと混雑したという状況ではありませんので、それらの経験を基に拠点病院、そして医師会、そして検査センターは構えてはおりますので、その点は何もかもが閉まっているわけではないので、受け止めていただきたいと思います。

 

（愛媛新聞）

　場合によっては、救急病院しか開いていないようなタイミングもあるかと思うんですが、その場合というのは受診相談センターに電話をするというのが。

 

（知事）

　そうですね、それでいいですね。受診相談センターに、これはもうずっと開いていますので、案内ができるという体制はしっかりと取っていきたいと思っています。

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　各社さん、他に質問等よろしいでしょうか。ではこれで終わります。

 

（知事）

　はい、ありがとうございました。

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