「感染対策期」の期間延長及び新型コロナウイルスの感染の確認（4月19日公表分）に関する記者発表の要旨について

日時：令和3年4月19日（月曜日）15時00分～15時53分

場所：知事会議室

 

• 新型コロナウイルスの感染の確認（4月19日公表分）について[PDFファイル／153KB]
• 愛媛県内の状況等（令和3年4月19日9時現在）[PDFファイル／408KB]
• 【「感染対策期」4月22日(木曜日)～5月19日(水曜日)期間延長】今後の対策[PDFファイル／855KB]

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　それでは記者発表を始めますが、会見終了後にレクがありますので、個別事例などに係る詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事よろしくお願いします。

 

（知事）

　昨日は15名の陽性者が確認されています。内訳は既存7事例で9名、この中には、いったん陰性が確認され、後の再検査で陽性になられた方が3名含まれています。また、新規は3事例で6名でございます。陽性が確認された方に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。

　昨日15名ということで少なくなったように見えますが、昨日は日曜日でございますから、かかりつけ医の先生方、民間医療機関は大半が休診をされています。これまでの傾向からして、月曜日の発表数字というものは少なめに出る傾向があり、これまでの事例からあくまでも推測ですけども、新規が今日あたりはその分出てくると思いますので、30人から40人というような高止まりの状況というのは、まだ続いているというふうな可能性が極めて高いと思っていただきたいと思います。また昨日報告したとおり、ホストクラブでのクラスターが新たに確認されました。そして、今日はクラスターには至っておりませんが、もう1店舗、別のホストクラブでも陽性が確認されています。これも、これまでの傾向からいたしますと、接待を伴う飲食店で確認された後にしばらく経ってから広がっていくという傾向がこれまでの経験でありますので、こうしたことが起こるという可能性がありますので、さらに警戒が必要であるということをぜひ受け止めていただきたいと思います。

　また、本日、残念ながら陽性者の方、お一人お亡くなりになりました。心からご冥福をお祈りいたします。ご遺族の皆さんにお悔やみを申し上げます。なお、コロナの重症例の方ではございません。死亡例につきましては、ご遺族の心情、要請もあり、後日、特定されないように統計的にまとめたかたちで公表いたしますが、かなりのご高齢の方であるということだけはお知らせさせていただきます。

　本日、説明するのは2点でございます。初めに、感染対策期の期間延長とさらなる要請について。二つ目は昨日の検査結果でございます。検査結果はクラスターの陽性確認など、新たな項目に、今日は陽性の方に焦点を当てまして、新たな項目に絞ってお話をさせていただきます。

　まず、感染対策期の期間延長、対策強化でございます。4月21日までとしていた感染対策期を5月19日まで延長し、対策をまん延防止等重点措置と同等のレベルに引き上げることを決定します。松山市の「繁華街クラスター」が発生して4週間、感染拡大の傾向が続きました。一番の問題は医療体制への負荷でございます。地域によっては、「うちはまだ出てない。どうして」と思われるかもしれませんが、医療体制の受け入れは全県民共通でございます。その点をまずご理解いただきたいと思います。詳しい状況も発表してまいりましたけれども、本当に危機的な状況でありまして、現在、急ピッチで各医療機関がコロナ病床の増床を行っておりますけれども、それ以上に新規の感染が続いております。現在のところは一般診療への影響にとどまっておりますが、さらに増えると救急医療体制にまで影響が出てくる可能性がありますので、その点をぜひお分かりいただきたいと思います。これから4週間で感染を抑え込むためのさらなる対策を実施いたします。県と市町、関係機関が総力を挙げて取り組みますが、しかし、何よりも要請に基づいて、県民の皆さん、事業者の皆さん一人一人が、日常の行動を具体的に変えていただかなければ、新規を減らすことはできません。この行動変容が不可欠でございます。直面する第4波、これを乗り切るため、何とか乗り切るために、くれぐれもご協力をお願いしたいと思います。

　現在の状況を簡潔に説明したスライドでございます。感染状況は、松山市では市中まん延の前提で対処せざるを得ない状況で、県全体へのまん延の危機が迫っている状況でございます。そして先ほど触れたとおり、医療への負荷はかつてない高まり、入院患者数も過去最高となっております。既に現段階で、一部の一般医療からコロナ治療へと振り替えを始めております。さらに悪化すれば、救急医療にも手を付けるということになってまいります。自分自身、そして親しい家族、友人を守るため、感染回避を最優先にした行動をくれぐれもお願い申し上げます。

　そして本日、国へまん延防止等重点措置の要請を行う方針を固めました。国と協議し、準備を整えた後、正式に要請したいと思います。ただし、それを待つまでもなく、県としてはその重点措置と同レベルの対策に入ります。強化をいたします。可能なものは本日から先行して実施することといたします。具体的な内容は後ほど説明いたしますが、これから5月19日までの約1カ月間、ご自身はもちろん、大切な家族や友人、そしてその健康と命を守るため、外出や人との接触を可能な限り避けて、感染回避を最優先にした行動をお願いし、新規の感染を抑えるということを最大目標において取り組みを進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　次に、これが3月中旬以降の陽性者の推移を示したグラフでございます。青は全陽性者の推移でございます。そして、ピンクは新規事例、その中でも新規事例でございます。3月末以降、何とか踏みとどまっていたんですが、4月半ばです、40名を超える水準が続くようになりました。上昇局面に転じる危険な兆候と言えるのではなかろうかと思います。ここが下がっているのは、今日の15名、日曜日の分が入っていると思っていただけたらと思います。特に、感染経路不明の陽性者が増加傾向にあるということが要注意のシグナルでございます。松山市は市中感染まん延の前提で対応を迫られる状況が続き、ご案内のとおり、さらに新居浜や西条、宇和島、東予、南予にも感染が拡大兆候が見られております。県下全体は松山市以外でもまん延状態の入り口に足を踏み入れている可能性があり、先手を打った対応が急務と判断しました。

　次に、こちらは入院者数等の推移でございます。感染が当初は繁華街クラスターで若年層を中心でありましたが、その後、それが変異株の感染力もありまして、あらゆる世代に拡散し、入院を必要とする患者の増加のみならず、年齢が上がっていくに従って入院の長期化が危惧されております。ベッドが埋まるということでございます。さらに状況が悪化すれば、救急医療への影響が出てくるのはこういうことでございます。医療負荷は危険水準に達していると言ってもいいと思います。変異株の退院基準は国によって見直されました。そのため全療養者数はいったん、いったん減少しています。しかし、緑色の入院患者は変わらずに増加傾向が続いています。医療崩壊、ここがまさに医療崩壊を示すところ、ポイントのグラフでございます。こちらは下がっていません。入院患者数は増え続けているという状況がお分かりいただけるのではなかろうかと思います。

　次に、こちらは人口10万人当たりの陽性者数の推移でございます。松山市「繁華街クラスター」から急増しました。そして横ばい状態が続きます。ただし、4月の半ばから増加傾向に、明らかにこのグラフの流れでお分かりいただけると思います。これまでの経緯では、接待を伴う飲食店でのクラスターが発生した後、職場や家庭で多くの感染者が発生してきました。先ほどお話ししたように、ホストクラブのクラスターの発生、今回、そして今日も別のお店でということでございますから、さらなる感染拡大の端緒になる可能性がございます。警戒が必要でございます。現在、本県が直面しているこの状況、コロナ患者やその関係者だけの問題でなく、全ての、例えばあまり感染が確認されてない地域でも別の病気で入院が必要になるかもしれません。救急搬送が必要になるかもしれません。そこにも影響が出るということでありますから、全地域でその医療の現場の問題というものに関心を向けて、そして感染回避行動の徹底に結び付けていただきますようにくれぐれもお願い申し上げたいと思います。

　そして、次でございます。目標。県民や事業者の皆さんと共に目指す大きな目標でございます。5月19日までの感染対策期中に何としても県内の感染を抑えるため、外出を少なくとも5割削減することを目標にしていただきたいと思います。これは、仕事、プライベートを含め、全ての外出を含めた目標でございます。日常生活の中で感染する事例が多数確認される県内の高い感染リスクを踏まえますと、とにかく外出や人との接触を避けるということが最大の手段でございます。事業者の皆さんにもテレワークや時差出勤など一層の取り組みをお願いしたいと思います。できることはぜひやってください。この点に関しましては、昨日、経済団体の代表者の方にも複数、直接お伝えさせていただきました。可能であれば、5割目標ですが、人との接触を8割削減することを心掛けてほしいと思いますが、全ての皆さんが少なくとも外出の機会を半分に減らすということを目標にぜひに取り組んでいただけたらというふうに思います。

　これから皆さんにお願いする主な項目でございます。これまで、松山市、宇和島市、新居浜市および西条市の皆さんに不要不急の外出自粛を要請してまいりましたが、本日からこれを全県に広げさせていただきます。医療現場の状況を踏まえてでございます。本日から県内全域で不要不急の外出自粛を要請させていただきます。特措法に基づく要請でございます。5割目標、ぜひやっていただけたらと思います。今の（県内全域での外出自粛要請）は本日からでございます。

　次に、4月22日木曜日からでございます。ここから要請する事項でございます。まず、第1点目、昨日お知らせしたとおり、最も感染リスクの高い飲食の場での感染を、今本当に皆さん頑張ってはくれているんですが、ここもやはり押さえておく必要があると思います。営業時間の短縮要請をまん延防止等重点措置と同レベルに引き上げさせていただきます。具体的には、松山市とそれ以外は状況が違いますので、まず、松山市でございます。松山市内の時短要請については、22日木曜日以降、対象エリアを松山市全域に拡大、そしてお酒の提供の有無、今までは松山市は酒類の提供の店を対象としていましたが、木曜日からは全ての飲食店を対象とさせていただきます。短縮時間もこれまで21時というふうにしていましたけど、松山市の状況を考えますと20時ということにさせていただきます。そして、お酒類の提供は19時まででございます。そして、協力をいただいた飲食店には協力金を支給することといたします。

　なお、もし仮に重点措置の適用がなされた場合は大きな変更点というのは、要請、それに従っていただけない場合は、これは法律で決まっています、命令に変わり、従っていただけない場合は店名公表や過料ということが可能になる法律になっておりますことは、あらかじめ伝えさせていただきたいと思います。

　続いて、2点目でございます。商業施設の皆さんに対して不要不急の外出の誘発や混雑につながる催し物、販促セール等は見送りや延期をぜひ検討していただきますように要請をさせていただきたいと思います。

　次に、二つ目でございます。4月26日以降、これはですね、松山市以外のお店にも要請させていただきます。酒類を提供する飲食店の営業時間の短縮要請、これを全県に拡大をさせていただきます。ただし、松山市とは感染リスクにまだまだ差がございます。松山市はこれまで一定の地域に絞って、この時短要請というのは繰り返し説明してきましたように経営支援ではございません。あくまでも感染回避、感染を抑えるためのピンポイント政策でございます。そこで、松山市以外の19の市町の酒類を伴う飲食店への要請内容はこれまでの松山市の繁華街に要請していた内容に準じさせていただきます。対象は酒類を提供する飲食店、そして短縮時間はこちらの方は松山市と違い（午後）9時、松山市は8時にさせていただきます。短縮時間は9時、そして酒類の提供は20時30分までとさせていただきます。そしてこちらも同様に、協力いただいた飲食店には協力金を支給させていただきます。

　松山市の方々は20時までの時短だからといって、周辺市町に食事に出かけるような行動は自粛願います。それでは何の意味もございません。併せて、隣県と生活圏が一体である地域、これは例えばですけども、愛南町の方々が時短要請をしていない高知県へ出かけて深夜まで飲食をする、こういった行動は慎んでください。控えるようにお願い申し上げます。

　次に、3月下旬以降の感染拡大はそれまでとは全く異なります。現在、県内に広がっているウイルスは、松山市「繁華街クラスター」に端を発する変異株が中心となっています。これも今までとは違うということを分かっていただきたいので繰り返しお伝えします。これまでの従来株に比べて感染力の強い変異株でございます。例えばですね、あっという間ですから、ここに1枚のハスの葉っぱがあるとします。このハスの葉っぱは、1日に2倍になるとします。1日に2倍になって30日後に池全面を覆うと仮定します。すると、池の半分を覆うのは何日目か。パッと考えると15日と思ってしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、実は29日目でございます。29日目に半分を覆ったら翌日は倍で一気に（池全面を覆うこととなります）。これがまさに変異株のスピードと思っていただいたらいいんではないかと思います。これまでの従来株と全く違うということでございます。そして、感染力の強さから、日常生活の中で従来株では見られなかったようなちょっとしたことでの感染も多数確認されていることも申し添えさせていただきます。これから約1カ月、「本当に今必要なんだろうか」、「生活の維持に不可欠な外出なんだろうか」、そういったことを考えて行動をいただけたらと思います。また必要な外出の際も、可能な限り人との接触を避け、鼻出しマスクは効果がないというのは医療機関から伝えてほしいということは繰り返し申し上げました。正しいマスクの着用、そして、こまめな手指消毒等、感染回避行動の徹底をお願いしたいと思います。

　そして、次に3月下旬以降の感染例について、そういった意味でお知らせしたいと思います。まず、感染リスクの高い行動でございます。感染対策が不十分な飲食店を利用して、二次会等で長時間にわたる飲み会やカラオケを行ったケースが確認されています。次に発症してもちょっと具合が悪くても外出を控えず、仕事や会食、混雑する大型ショッピングモールで買い物を行ったケースで感染の拡大が確認されています。次に日常生活の中で感染した事例でございます。町内会等の地域の集まり、友人たちとのスポーツの練習を行ったケースで確認されました。そして、親戚や友人との大人数のバーベキューやホームパーティー、普段顔を合わせていない方々とのバーベキューやホームパーティーなどで感染が複数確認されています。これらの事例は例年であれば、特にこれから大型連休に入りますので、楽しみとして考えられるケースでございます。久しぶりに会う遠方の友人、家族、お孫さんなどと楽しい時間を過ごしたいというのは、それはもう十分分かりますし当たり前です。しかし、これらの行動は全て自分にも相手にも危険が及ぶというのが今の状況でございます。ワクチンの接種は国からの配分の見通しがまだ立っておりませんので、時間がかかると思います。それまでは、今年だけは毎日顔を合わせている人間関係の中でお過ごしいただきたいと思います。なお、大型連休の過ごし方については、基本的に今年はちょっとこれまでとは違うということは今お伝えさせていただきます。もう少し詳しい内容は、後日あらためてお知らせをさせていただきたいと思います。

　次にこちらが先ほどお伝えした内容を含む22日以降の要請内容等の全体像でございます。22日以降は、松山市内の市中感染のまん延状態を脱する、県下全域に拡大している感染を抑え込む、全国的に感染が拡大していることを踏まえ、県外からの感染の持ち込み・持ち帰りを防ぐ。関西圏は既に愛媛以上に厳しい状態になっているというニュースが流れてます。そして、変異株の比率が日に日に高まってきている東京圏域、こちらは場合によってはこれから一気にという可能性が出てまいります。そういった状況もぜひお知り置きください。このことを最優先にまん延防止等重点措置並の社会経済活動の一層の制限を伴う強い措置に取り組むこととさせていただきます。

　こちら（のシート）は要点をまとめたものでございます。県のホームページ等にも掲載しておりますので後ほどご覧いただきたいと思います。

　あらためて皆さんにお願いする内容の詳細を説明いたします。全ての県民の皆さんに夜だけでなく、日中も含めて不要不急の外出自粛を要請させていただきます。外出は原則、同居する家族のみで、回数も可能な限り減らしてください。外食は毎日顔を合わせている4人以下で、ルールを守って行っていただきたいと思います。そして混雑する場所、時間帯を避け、人との接触を可能な限り避けてください。そして、マスクや手指消毒をしっかりと行っていただくこと。アクリル板や人との距離、換気などの感染防止対策が取られていない飲食店は利用しないでください。少ないと思いますが確認を願います。そして、営業時間の短縮を要請した時間以降、場合によっては開いているところが、（強制力がない）要請ですから、あると思いますけども、飲食店等にみだりに出入りはしないでいただきたいと思います。そのことをお願いします。また、感染のまん延が前提で対応が必要な松山市から、松山市以外の地域にこれ以上の感染を広げないため、これは松山市と周辺の立場で違いますけども、松山市との不要不急の往来を自粛願います。

　次に県民・事業者の皆さんへの要請として、県外との不要不急の往来や出張自粛をさらにしっかりとお願いしたいと思います。連休で子どもさんが帰って来たい、会いたいという気持ちは分かりますが、もう医療の現場が本当に大変な状況というのをご理解願います。まん延防止等重点措置が適用されている10都府県はもとより、いずれの都道府県もどんどんどんどん変異株が広がり始めておりますので、リスクが高まってきております。県外からの感染の持ち込み・持ち帰り、これを防ぐため、22日以降は全ての都道府県との往来や出張の自粛をお願い申し上げたいと思います。大型連休期間が目前に迫っており心苦しい限りではありますが、県外の家族や親族、友人等に対しましても、来県や帰県を控えるよう呼び掛けをお願いしたいと思います。本県は重点措置並みの対応が必要な状況であり、他県ではいくつかの県で愛媛県との往来は控えるよう既に呼び掛けを始めている地域もございます。持ち込み・持ち帰りだけでなく、他県へ感染を広げないためにも、県をまたぐ不要不急の往来や出張の自粛を願いたいと思います。

　次に会食の注意事項でございます。この点については、先月は県の不始末もございました。本当にもう一度繰り返しおわびをさせていただきます。でも今はぜひそれよりも、これを守ることに集中してください。医療守るためにお願いします。4人以下で、そして毎日顔を合わせているリスクのない人と、席の間隔を十分に空ける、大声を出さない、羽目を外さない、長時間の飲食を避けて2時間以内、感染対策が取られているお店のみ利用する。これについては、この期間、厳守していただくようあらためて要請させていただきます。

　次に感染対策期の要請内容、次の飲食店の営業時間短縮要請でございますが、4月22日以降は、対象エリアを松山市全域に拡大。松山市と松山市以外、感染状況が違いますので対応は異なります。4月22日以降、松山市は対象エリアを松山市全域に拡大。全ての飲食店を対象。短縮時間は21時から20時、夜の8時です、20時へ切り上げ、酒類の提供は19時まで。期間は5月19日水曜日までといたします。協力金につきましては、国の制度に準じます。交付金の関係もございますので、この制度変更が行われましたので、営業規模に応じた算定方式に変更いたします。前年度または前々年度の売り上げに応じて、どれくらい減ったかにおいて金額が変わってきます。1日（当たり）、幅で言うと、規模の大きいお店と小さいお店がありますから、3万円から7万5千円の範囲となります。お店の規模によって金額が変わります。

　次に松山市以外の、こちらは酒類を提供する飲食店、これまで松山市の繁華街で適用されていたルールでございます。営業時間の短縮については、4月26日月曜日以降要請させていただきます。松山市以外の全19市町に要請を拡大させていただきます。対象施設は酒類を提供する飲食店。短縮時間は、こちらはこれまでの松山市の繁華街と同様21時、21時、酒類の提供は20時半までとさせていただきます。期間は4月26日月曜日から5月19日水曜日までといたします。こちらの協力金については、（午後）8時と9時の違いもございます。前年度または前々年度の売り上げに応じて、1日当たり2万5千円から7万5千円、同じようにお店の規模によって協力金の金額が変わります。この詳細につきましては、後ほどの事務レクの方で制度の変更についてはお話しさせていただきます。

　そして、飲食以外の方々にも目配りをしなければなりません。今まだ準備中でございます。ただしやります。事業者向けの支援制度を設立いたします。これは県と県内の20市町共同で実施をいたします。全市町共通で行うというもので、感染対策として行う時短要請の協力金とは異なります。時短要請はあくまでも、お店閉めてくださいということに対する協力金。こちらはそれらのお店以外で要請をするわけではありませんから、支援金というような意味合いが濃いというふうに思ってください。飲食店には協力する支援金が支給されますが、それ以外の業種で、時短営業や外出自粛等の影響を受ける事業者向けの支援でございます。納入業者さんや飲食店以外の業者さん、こういったところが含まれます。本来、この支援金というのは国が行うジャンル、かつての持続化給付金のようなジャンルなんですが、本当に厳しい状況というのはよく分かりますので、県と市の財源でございますから、金額的には限りがあります。本当にそのことをご理解いただきたいと思います。内容としましては、時短協力金の受給者は（支援金の支給対象者に）入りません、それ以外の方々。1月から5月のうち、1カ月の売り上げが原則50パーセント減少した事業者を対象とした支援を想定しています。まん延防止等重点措置の適用になるか否かで、国が行う事業者支援の内容は若干異なってまいりますが、国、県、市町合わせた支援の全体像は、国の適用の有無がもし明らかになりましたら、詳細をお伝えさせていただきます。

　次に事業者の皆さんに対する感染防止対策の要請でございます。今回の第4波は職場内クラスターも次々と発生しており、普段から顔を合わせている職場の人たちの間でも感染する可能性が高まっています。そこで、歓迎会や職場全体での大人数の飲み会を自粛、テレワーク、時差出勤の利用の促進。日常の執務室だけでなく、これも感染確認複数ございました更衣室、休憩室、喫煙室等も含めた職場内の感染拡大防止、そして毎日の検温と報告など、従業員の体調確認の徹底。休暇取得の推奨。出張や対面での営業はWebの活用や延期などで代替などの要請を継続するとともに、新たに従業員さん等に対して営業時間短縮要請時間以降、飲食店で、ルール以外の飲食、会食ですね、みだりに行わないことを求めること。商業施設の皆さんには不要不急の外出の誘発や混雑につながる催し物やセールス等は、今後見送りや延期を検討していただきたいということ。飲食を主とする店舗におけるカラオケ設備の利用自粛を今回、この期間だけは要請させていただきたいと思います。

　次に県主催イベントや県管理施設の取り扱いについても現在の措置を継続いたします。なお、県下全域に不要不急の外出自粛を要請するのに合わせ、閉館する県管理施設に、歴史文化博物館を追加させていただきます。

　次に県立学校の取り扱いでございます。昨年4月のような一斉休校は行わず、地域ごと、学校ごとに対応する方針を継続いたします。また、現在措置している身体接触や発声等が伴う活動休止、また教員による見守り活動の強化は継続を今後もしていきます。そして、部活動などの対外交流の禁止措置を拡大いたします。22日からは学校活動全般で校外との交流を県立学校、禁止することといたしました。ただし、高校総体等の公式大会への参加は例外的に認めることとし、無観客での開催を主催者に要請しているところでございます。

　なお、県内宿泊旅行代金割引の新規発行中止は継続するとともに、4月16日から予定していた「Go To Eat」食事券の追加販売は、当面の間延期するよう食事券販売事業者に要請をいたします。

　次に対策の周知徹底とモニタリングでございます。市町や県警と連携しまして、これらの対策の周知徹底、モニタリング等に取り組みたいと考えております。まず、市町に対し、地域住民、事業者等への注意喚起と感染対策の徹底をお願いしたいと思います。そしてもう一点、集客施設等における入り込み状況の確認もお願いしたいと思います。またこれまでに、他県において休業や時短により閉店している店舗等に空き巣が入った事例等が確認されておりますので、不要不急の外出自粛により人出が減少し、一般の方々による監視の目も緩くなることもそうした犯罪を助長すると言われております。そのため、県警には時短営業で閉店した後の店舗を狙った窃盗など、外出自粛で人出が少ないことに付け込む許し難い犯罪の抑止に向けたパトロールの強化を要請いたします。

　次に昨日の検査結果でございます。昨日は、冒頭申し上げたように15名の陽性が確認されています。日曜日はかかりつけ医の先生、ほとんどがお休みでございます。そう変わってはいないというふうに予測します。年代は10代から70代まで満遍なく、男女は半々ぐらいです。そして、松山市が半数を占めております。四国中央市でこれは1カ所で4名確認されております。今後の状況次第では、場合によってはクラスターということもあるかもしれません。

　次に入退院・検査状況でございます。こちらですね。医療機関に入院されている方、昨日は変わっていません。97人でございます。重症は昨日と変わらず8名でございます。宿泊療養施設に行かれた方は1名減って46名、そして自宅療養、こちらは医師の判断で入院が必要ないという方と、それから家庭の事情等で自宅療養を選択されている方、入院調整中の方一部、それらが201名、8名減っております。それから退院になった方は23名いらっしゃいます。合計で1,598人がご回復でございます。最初に申し上げたように、残念ながらお亡くなりになった方がお一人いらっしゃいますので死亡者が28名でございます。

　次に昨日実施された検査の陽性確認でございますが、検査数は389件行われておりまして、行政検査では7件、389件のうちの7件がそこで確認されたものでございます。そして協力医療機関、1週間にいっぺん集計される、日曜日ですから少ないかもしれませんけど、200件ぐらいかなと思いますが、その中から8件の陽性確認の報告がありました。合わせて15件の陽性確認でございます。

　封じ込め事例は多くなりました。保健所が全力で今、頑張っています。こちらにある19の事例、松山市から含めて西条、今治、中予、八幡浜、宇和島（各保健所管内）の複数事例もありますけども、19事例が濃厚接触者の健康観察も問題なく無事終了しました。今日から封じ込め事例に入れさせていただきます。そして、濃厚接触者の健康観察に入っている、また入る囲い込み事例、こちらも増えています。松山市保健所で8事例、西条保健所で3事例、今治保健所で2事例、宇和島保健所で1事例、合計で14事例が今日から新たな囲い込みに入りまして、濃厚接触者の健康観察に入ってまいります。昨日は陽性者も出ておりません。

　調査中事例は、陽性者が確認されたクラスターを私の方から説明させていただきます。まず441事例目でございます。昨日は4名の検査を行い1名の陽性が確認、合計で15名の陽性となりました。ただし、この1名の方は自宅待機中の再検査での陽性確認でありまして濃厚接触者がおられません。影響がございません。そして、クラスター関係は全て昨日の検査では陽性が出ておりません。ということでございます。

　冒頭申し上げたように、昨日11名のホストクラブでのクラスターが発生しました、おとといですね、報告いたしました。そして、今日新たに別のお店でクラスターにはなっていないものの、ホストクラブで一斉検査を行っています。2名の陽性が確認されました。昨日とは別の店舗でございます。ホストクラブをはじめ、接待を伴う飲食店を利用した方、そして従業員の方、ちょっとでも体調不良を感じたら何の躊躇（ちゅうちょ）をすることもなく速やかにかかりつけ医の先生等々に連絡をして受診・検査を行ってください。もうそれが早く分かれば、早くできればできるほど感染拡大は防げるということを強く申し上げまして、私からの説明といたします。以上です。

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　ただ今の発表事項等に質問のある社はお願いします。

 

（愛媛朝日テレビ）

　愛媛朝日テレビです。まん延防止の関係なんですが、要請はもう既にされたんでしょうか、これからするのか。

 

（知事）

　いや、まだです。事務で毎日やりとりしています。

 

（愛媛朝日テレビ）

　だいたい今日、本日何時ぐらいとかめどとかって立っていますでしょうか、要請自体の。

 

（知事）

　今週中には、ということになろうかと思いますね、はい。

 

（NHK）

　すみません、NHKです。そのまん延防止の関連なんですけど、今週中っていうことなんですけど、大臣とは電話でやり取りされていると。今のところどういうやり取りをされていて、今週中のどのあたりでというスケジュール感、もうちょっとお願いしたいです。

 

（知事）

　正直言って今日、明日はですね、もう全く、これ実はまん延防止（等重点措置）は機動的にとは言っているんですが、専門家による審査があるんですね。その後、国会の報告が義務付けられているはずなんですよ。そうすると、議運の開催であるとかいろんなこと、手続きが必要になってくるので、政治判断とかですね、それから即行の判断はなぜかできない仕組みになっちゃっているんですね。ですから、そこの日程等々も含めて、十分事務作業も進めながらですね、考えています。だからこの時点でということはまだ決めてないですけど。要請ができたら、もう速やかに最速の手続きは踏んでいただけるというふうな状況になっています。

 

（NHK）

　大臣とはどんなやりとりをされている。

 

（知事）

　今みたいなやりとりです。

 

（NHK）

　すみません、続けてなんですが、対策期が5月19日までという設定なんですけど、これはどういう意味合いの5月19日までにという。

 

（知事）

　取りあえず病床の問題というのは、仮にですね、感染者数が減ったとしてもそこで終わりじゃないですよね、病床が埋まっていますから。ですから、その皆さんがこれはきっと頑張ってくれると僕は信じているんですけども、そのことによって1週間ぐらいで減ったとしても、病床の危機は全然変わってないですから、そこらあたりのことも含めると、今の段階ではやっぱり1カ月程度の期間を設定するのが適切ではないかなと。もちろん、それ以前に皆さんが回復されたり、新規が減って回復される方が増えて病床が危機を脱する、そういう状況が見えたら、その途中での解除というのは当然選択肢にはありますけども、今はまだ全然そんな要素ありませんから、4週間きっちりきっちりお願いしたいという段階だと思っています。

 

（NHK）

　仮に減った場合、病床逼迫（ひっぱく）がなくなった場合は、短縮もあり得るということですか。

 

（知事）

　あります、もちろん、はい。ただ、今それを言う時期でもないですし、ただ単にそういう可能性は、そういう場合はあるということ以上ではありません。

 

（テレビ愛媛）

　すみません、テレビ愛媛ですが、時短要請が県内全域に拡大されました。これまでは財源のこともあるので慎重な判断だったかと思いますが、これ方針を転換された理由というのは何か。

 

（知事）

　ホストクラブのクラスター発生（により、全県に感染が拡大する端緒となる可能性があるため）です。

 

（テレビ愛媛）

　それが県内全域。

 

（知事）

　はい、繁華街クラスターがここまでの変異株に乗っかって、ダーっと広がっていますから、同じことの起こる可能性等考えて、これはもう全域でやるしかないというふうに判断しました。

 

（南海放送）

　すみません、南海放送です。まん延防止等重点措置なんですけれども、これまでの協議で適用される見込みであるとか、その適応の可否というのはどのように。

 

（知事）

　これは分からないですね。それはもう国にぜひお問い合わせいただきたいと思いますけど、専門家会議でどういう議論なされているかというのはわれわれ情報がないですから、多分人口10万人当たりの人数がどうだとか、それ以上の県が、動向はどうだとかそういう指標で、現場に出て来られる方々ではないですから、あくまでも指標のみをもって判断されるのかなという感じはしますね。ここはちょっと分かりません。

 

（南海放送）

　あと、感染対策期の延長に伴って、外出自粛等、5割削減という目標を掲げられましたけれども、例えば、県庁で5割削減とかというのは可能なんでしょうか。具体的にどのような。

 

（知事）

　例えばですね、買い物を、2回を1回にするとかですね、本当に目標ですから、それ個人個人へのあくまでも要請なんで、そこに向かって努力をしてくださいませんかとしか言いようがないんですよね。でも何もなかったら目標どうしたらいいかも分からないので、具体的に5割を目指して皆さんが考えてくださいというふうなことにさせていただいています。で、ただ東京なんかは8割なんですね、目標が。でも8割というのは、それは大都会ですから人の人数も全然違いますし、密になる場所も遊びに行く場所ももう桁が違いますので、そこまでのことは設定していません。

 

（テレビ愛媛）

　すみません、先ほどのホストクラブでクラスターや感染が相次いでおりますが、これ県としてもその見回り等もされていたと思いますが、何らかここで時短に応じないとか、いろいろルール違反があったとか、そういったことは確認されているんでしょうか。

 

（知事）

　分かりません。ただ、お店は開いていたというふうには聞いています。で、この要請、強制力はなかったんですよ。

 

（愛媛新聞）

　すみません、愛媛新聞ですが、今の強制力というところなんですけれども、もう措置としては重点措置と同じような要請、松山市に関しては下されるということかと思うんですが、その重点措置が適用された場合に、その命令となって過料などが可能になると。そういう強制的な措置というのは、知事としてはこう下していこうというお考えで重点措置を求められるということでしょうか。

 

（知事）

　いや、これはもう本当に、そちらを優先して要請しているわけではありません。あくまでも医療現場の状況を踏まえての要請でございます。ただ、それはもし適用になったらそういうふうな条件が加わるということを、事実を伝えているだけでございます。ただ、変更点としては今お話があったように、時間短縮等については今は要請ですけども、これ適用される法律が変わって、要請をしてそれに従わない場合は命令になる。で、命令に従わない場合は過料、あるいはその場合は、今のルールでは公表権限は中核市の松山市長にありますけども、これが適用されると私になります。で、その場合は公表ができるということになりますので、悪質なケースはやります、はい。

 

（あいテレビ）

　すみません、あいテレビです。営業時間の短縮要請の関係なんですが、松山市が22（日から）に対して、松山市以外が26（日から）となっているこの4日間のずれっていうのは何かあるんでしょうか。

 

（知事）

　松山はもう時短要請、繁華街でありますけども、もうやっているということと、それから周辺も一度経験されているということです。その他の地域は初めての要請になりますから、準備等々が必要であるということを念頭に置いて、時期を少しずらさせていただきました。

 

（あいテレビ）

　あと5割削減っていう提言なんですが、先ほども少し出ていましたけれども、やはり5割削減を1カ月程度続けると、感染者数は減るという分析をなさっている。

 

（知事）

　これはですね、東京の場合8割減らしたら感染者数は減らせるという専門家の分析によって提言された呼び掛けです。で、それを東京の人口やさっき申し上げた様子を比較すると5割というのが的確であろうと。これはもうあくまでも県の判断ですけども。そうするとその専門家の東京8割で効果ありというのは、地方では5割で効果が出るというふうに判断しています。

 

（八矢副知事）

　少なくとも5割削減。

 

（知事）

　目指すのは8割という方がいらっしゃっても本当に歓迎ですし、はい。

 

（愛媛新聞）

　すいません、愛媛新聞です。事業者向けの支援制度、現在準備中ということなんですけども、金額としてはどのあたりを想定されているんでしょうか。例えば、飲食店の協力金と同規模とかそのあたりは現時点でどうでしょう。

 

（知事）

　いや、これはですね、参考にしたいなと思っているのは、重点措置になると、国の方も納入業者なんかに支援する制度があるので、それは、協力金と支援のお金というのはキャラクターが違うんですけど、そこはちょっと参考に決めていきたいなと、まだ決まってないんですけど、決めていきたい。何かと、これがあるからこのぐらいですというふうなことで探っていきたいなと思っています。

 

（愛媛朝日テレビ）

　すみません、続けて事業者向けの支援制度のことで伺いたいんですが、時期としてはいつぐらいにスタートしたいと見込まれていますか。

 

（知事）

　これもですね、各市町が今日会議やりますけども、おそらく事務手続き、ワクチンの接種も入りますから、事務手続き等々の準備もありますのでそのあたりを聞きながら、実行可能なところから段階をスタートさせていきたいと。これは（支給が）1回だけのお金ですから、支援金というのは。

 

（NHK）

　NHKです。まん延防止の話に戻るんですが、福岡とか奈良に比べるとそこほどの感染状況の悪化ってのはないということもあるかなと思って、さっき知事も正式に適用される見込みがあるわけではないというような趣旨の話がありましたが、そういった中でも要請に踏み切るという決断をされた背景をもう一度お願いします。

 

（知事）

　医療現場でございます。あまりにもこの変異株、「繁華街クラスター」という特殊要因、そしてまた変異株という感染力の強さ、これが重なりましたので、瞬く間に、それまで3月というのは22日までは陽性者本当に1日1件とかゼロの日もあって、多くてもたぶん3件ぐらいだったと思います。それがある日突然50人規模にドーンと出て、そこからずっと30、40が続いていると。もう異常な事態なんですね。で、そこで医療機関が徐々に、ここまでの急ペースというのはおそらくほとんどは今まで見られなかったと思うんで、コロナに使う病床も一般病床として活用していましたから、今それをシフトし始めています、一般の診療を犠牲にしても。で、その作業はですね、すぐにできるわけではありません。病院の入院中の患者さんが退院してからの話になる場所もあるでしょう。それから看護師さんのシフトというのも必要になってくる。場合によっては研修をやらなきゃいけないという、感染症ですから、経験ない看護師さん何かは研修しないととてもできないと思いますから、そういうこともしなければならない。徐々に増えてってはいると思いますが、全部数字出していますけども、全部が急に今、取りあえず、あの時点で構えていた120床から150、160床はもう準備入っていますけども、それが今すぐできるというわけではないので、少なくともこの体制が整えられるまでは危機的な状況は続くと。で、さらに感染が続いたらそれでもまた危機的な状況が次の段階に入っていくということを想定すると、早く手を打っておいた方が良いという判断をしています。

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　各社さん、他に質問等よろしいでしょうか。では終わります。

 

（知事）

　はい、どうもありがとうございました。

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