新型コロナウイルス検査の結果（3月19日公表分）及び緊急事態宣言の解除を受けた本県の対応等に関する記者発表の要旨について

日時：令和3年3月19日（金曜日）15時30分～16時08分

場所：知事会議室

 

•  新型コロナウイルス検査の結果について[PDFファイル／107KB]
• 愛媛県内の状況等（令和3年3月19日9時現在）[PDFファイル／1.16MB]
• 緊急事態宣言の解除を受けた本県の対応[PDFファイル／1.49MB]
• 変異株検査の方針及び陽性者への対応[PDFファイル／343KB]
• 愛媛県に来られた皆様へ[PDFファイル／1.24MB]

 

（知事）

　本日は、昨日の検査結果および事例の進捗のほかに、特に4点について説明をさせていただきたいと思います。まず一点目は、昨日、緊急事態宣言の解除の方針を国が打ち出しました。それを受けた対応について。二つ目は、本県の変異株検査の方針について。三つ目は、この状況を受けまして、県民の方々への呼び掛け、特に年度末の人の移動に関する注意をこの時点であらためて県民の皆さんにお願いしたいと思います。そして、四点目は、ワクチン接種の今日現在の見通しについてでございます。

　まずは、かかりつけ医等の先生方をはじめとして、協力医療機関で抗原検査、今日金曜日でございますので、集計が（パネルの）こちらの方に出ております。1日当たりだいたい150件の検査が、これは1週間に1回の集計なので、毎日報告はできませんが、連日150件PCR行政検査のほかに行われているというふうに受け止めていただきたいと思います。そして、そういう中で昨日は新たな陽性確認はございませんでした。ゼロでございます。感染確認ゼロは3日ぶりということになります。この数日間、散発的な陽性確認はありますけれども、現段階で既存事例のほとんどは事例ごとの封じ込め、または囲い込みが完了しておりまして、県内の感染状況は現段階では落ち着いた状況を維持しているという段階にございます。

　まず、昨日の県の行政、PCR検査は4件でございますが、先ほど申し上げましたように、この他に民間の協力医療機関で多くの検査が実施されております。PCR検査が371件、抗原検査が776件、1週間の集計として入ってまいりました。1週間より前の追加報告分を除きますと、だいたい先週は1日150件行われているということでございます。なお、ここ数日、陽性確認は少数にとどまっております。残念ながらこうした状況でもですね、どこだ、誰だ、感染者探し、ネットではそういう情報が飛び交っているそうでございます。本当に個人を特定しようとするようなこうした動きはやめていただきたいと申し続けておりますが、中には一部そういう方がまだいらっしゃいますので、特定を避けるため、本当に感染された方々の心情に配慮しまして、属性につきましては、5名から10名程度になった段階であらためて統計的な整理を行い公表をさせていただきたいと思います。

　それでは、各事例の進捗状況でございますが、まず対処事例、封じ込め事例は新たな動きはございません。囲い込みの事例についても、同様に動きはございません。調査中事例は1事例対処中でございます。331（事例目）松山市保健所でございます。現在調査中なんですけれども、現段階で濃厚接触者は確認されておりません。そういう意味でこの事例からの感染の広がりは現段階で確認はされていない状況にございます。

　次に、入退院の状況でございますが、こちらも変化ございません。12名が入院中でございます。重症の方は1名となっております。宿泊療養施設は今ゼロでございます。自宅療養中の方が4名、そして退院の方が1037名と、これは変更がございません。

　本日のまず報告事項の一点目でございます。緊急事態宣言の国の解除を受けた対応でございます。まず大きなポイントでございますが、首都圏で発出されている緊急事態宣言の解除が決定されましたけれども、県としては21日の宣言解除後も感染警戒期は引き続き継続とさせていただきます。理由としては4点ございます。

　まず第一点は首都圏の感染状況、いまだに高い水準で横ばい傾向、ないしは微増傾向にあるということは皆さんも全国ニュースで知っている方も多いと思います。もう一点はですね、ちょっとこれ気になっているんですが、関西圏がですね、実効再生産数がここ数日、1を超え始めています。拡大傾向が見られるということでございます。

　そして、三つ目に変異株の問題。県内では確認された変異株の事例は3事例ございます。ただ、事例ごとに、調査・検査どんどん進めて、既に封じ込めが終了しておりますが、全国的には、ご案内のとおり変異株の広がりが地域によっては見られ始めているということでございます。

　そして4点目は、進学や就職、転勤などに伴う人の移動が活発になる時期でございますので、ウイルスの持ち込み、持ち帰りのリスクが高くなってくるシーズンに入っているということ。こういった4点、この四つの要因を考えますと、やはり、今県内落ち着いているとはいえ、感染警戒期は継続すべきということを昨日、医師会、あるいは検査機関、あるいは保健所、それから専門医の先生、看護関係、全ての方々と意見交換をいたしまして、県議会の議長、各会派代表とも意見交換いたしまして、継続する方向で意見が一致をいたしましたので、この方向を愛媛県としては取らせていただきます。警戒を緩めますと愛媛県でも一気に第4波が来る可能性も十分にあると思います。こうしたことから、一定の警戒レベルは国が緊急事態宣言を解除したとはいえ、継続する必要があるというふうな判断をいたします。

　次に、感染拡大を防ぐための協力依頼の内容でございますけれども、これまでは特措法に基づく要請としてお願いをしてきた感染拡大地域への不要不急の往来や出張の自粛、これについては、3月22日以降は、県知事としての協力依頼といたします。首都圏1都3県への往来や出張については、慎重にそれぞれ判断していただきたい。先ほどのような状況を踏まえて慎重に判断していただきたいというふうなことでお願いをしたいと思います。昨年度は3月下旬から4月上旬にかけまして、県外からの転入・転出による人の移動に伴った持ち込み・持ち帰りによる感染が、もう1年前になりますけれども多数発生しました。現在も首都圏の感染状況は、昨年と比べると大きく上回っているという現実がございます。緊急事態宣言が解除されることから特措法に基づく自粛要請は解除いたしますが、感染リスクが低下しているわけではないということでございます。ここをぜひ、皆さん受け止めていただけたらと思います。特に、首都圏への往来や出張については、必要性を十分検討していただいて、慎重な判断をしていただきたいと思います。また、やむを得ず往来出張する場合は、訪問先の自治体の注意事項等をしっかりと確認した上で、それぞれが感染回避行動を行っている間、徹底していただきますようにお願い申し上げたいと思います。また、首都圏以外でも気を付けるべき地域がいくつかございます。先ほど、実効再生産数が1を上回っている関西圏、それからここ数日で急激に感染者数が増えている、例えばですね、情報はそれぞれ毎日出ていますので、宮城県や沖縄、北海道など、こういったところがございますので、こうした地域への往来や出張についてもそれぞれ行く場合、その地域の感染状況を確認していただいて、皆さんどうするか、そして行った先でどう注意するかを慎重に判断し行動していただきたいと思います。また、帰ってから2週間は、体調管理それぞれ留意していただきまして、万一、リスクのある行動をした場合は、懇親会には欠席する、感染回避行動は徹底するなどの行動をくれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。

　次に、本県の変異株検査の対応方針等についてでございます。変異株は専門家によりますと、従来型と比べますと感染力が強く、国内でも今後、変異株に置き換わっていくという懸念が示されています。本県でもこれまでに、衛生環境研究所のスクリーニング検査で変異株を10件確認し、速やかに公表をしてまいりました。先ほど申し上げましたように、この変異株の事例につきましては、既に全て封じ込めが完了しておりまして、現段階でこの事例から変異株の広がりは確認されておりませんが、ただ、これからの人の移動に伴って警戒を強める必要性がございます。国はスクリーニング検査を陽性者の5パーセントから10パーセント程度実施するようこれまで求めてきました。昨日の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針によりますと、今後、変異株の検査対象を40パーセントに拡充する方針が示されましたが、県ではこれまで、もう既に、国の目安以上の検査を行ってきております。本県では、感染の広がりが懸念される事例ごとの追い掛けをずっとやっておりますので、基本的に変異株検査を実施することとしておりまして、県内で1月以降に発生した事例、188の事例がございますが、そのうち81事例、率にしますと約4割の事例でスクリーニング検査を実施しているところでございます。その中で、変異株が確認されたのが10件ということでございます。国の研究所によるゲノム解析は、一定のウイルス量がなければできないということから、検体を選別しまして英国型等の確定を依頼しています。現在、こちらの方での確定件数は6件ということになっております。また、変異株の陽性者については、国の方針に従って、原則全員入院をしていただいております。そして、退院時には従来型とは違い、2回連続で陰性確認を行うこととしております。また、変異株陽性者と同じ事例での陽性者は、その事例の中で変異株事例と見なして、全て今申し上げたような対応を実施しているところでございます。県衛生環境研究所においては、ウイルス量が多いなどの条件に当てはまるものは、基本的に検査対象とするなど今後も対象を幅広く捉えまして、さらなる定期的なスクリーニング検査を実施し、変異株の監視に努めまして、地域への変異株感染の広がりを早期に把握して、囲い込み・封じ込めに持ち込むよう全力を尽くしていきたいと思います。今後とも変異株による陽性が確認された場合は、県民の皆さんに速やかに検査結果をこれまでどおりに報告をさせていただきたいと思います。

　次に3点目でございます。年度末の人の異動に関する県民の皆さんへの注意事項でございます。お手元の資料に七つの指標をお配りしておりますが、3月6日から12日の間の陽性確認につきましては、全ての感染経路が特定できております。大半が県外由来、県外・感染拡大地域に行かれたケースでございまして、残りも家庭内感染でありますので、県外からの持ち込み・持ち帰りのリスクがこの事例の状況からも現れているというふうに思います。そこで、年度替わりにおける行動に関する注意点についてあらためて説明させていただきます。まず一点目でございますが会食。会食を伴う恒例行事でございます。歓送迎会等では会食の注意事項をしっかり守った上で楽しんでいただきたいと思います。条件付きでございます。普段会わない方との長時間、大人数の会食は避けていただきたいと思います。また、体調不良の方は絶対に参加しない、そしてさせない。これを徹底していただきたいと思います。それから、首都圏や感染者が増加している地域での滞在など、感染リスクの高い行動をした方は、これはもう参加を、もしものことがあるというふうな前提で自粛をしていただきたいと思います。本当に感染回避行動の徹底が大事でございます。また、店舗や施設等による管理が行き届かない、例えばお花見、これからシーズンでございますけども、グループ間の間隔はしっかりと取っていただく。そしてまた、宴会やカラオケなど、大声となり飛沫（ひまつ）感染のリスクが高まるような行動はお花見等では絶対に今回は我慢していただきたい、やめていただきたい。もう本当に身近ないつも会っている方、そしてリスクを取った行動のない方、体調のしっかり確認ができている方と少人数、4人とかは申しませんけども、常識のある範囲の中でですね、お楽しみいただくという花見にしていただきたいと思います。

　さらに今回新たに注意を呼び掛けさせていただきますが、いくつかの県で顕著になってきているのが最近ですね、カラオケ喫茶等での昼カラオケ。この感染者が増加しております。複数の県でこれが大規模クラスターにつながった事例が見られ始めました。感染者はおおむね高齢者でありまして、いろんな情報を分析しますと、換気不足の密閉された空間でカラオケや飲食をしながら長時間過ごされているケース。さらには複数の店舗をはしごされたケース。こういったことが感染の拡大につながっているようでございます。西村大臣からも繰り返し、この昼カラオケの注意・呼び掛けが行われております。本県では今のところ、昼カラオケやカラオケ喫茶を介して感染が広がった事例は見られませんけれども、これはもう気を緩めるとすぐにという可能性もございますので、くれぐれもご注意をいただきたいと思います。マスクをしながら歌うとかですね、マイクを1回1回消毒するとか、長時間は避けるとか、いろんな注意のポイントがあるかと思いますので、ぜひ注意をしていただきたいと思います。

　二つ目、こちらは転入、転勤、転居などのリスクでございます。転入前・転入後2週間は体調管理に留意をしていただきたいと思います。そして愛媛県に来られた場合、これまで県民の皆さんにお願いしてきた感染回避行動、同じように徹底をしていただきたいと思います。そして発熱等の風邪症状のある場合はできるだけ、ちょっとでも異変を感じたら外出を控えると。そして受信相談センターへ連絡をいただきたいと思います。これは24時間対応になっておりますので、こちらの方に連絡をしてその指示に従っていただきたいと思います。

　三点目でございます。往来、出張。首都圏や感染者が増えている地域への往来や出張時には、繰り返しになりますが、感染回避行動を徹底し、帰県後2週間は体調管理に留意していただきたいと思います。県外との往来につきましては、進学や就職・転勤等で移動する本人のみならず、その付き添いや引っ越しの手伝い等で向かわれる親御さんなど家族の方もおられると思います。その場合、しばらく会えなくなるということで会食の機会を設けること、こうしたこともあると思いますが、先に述べた会食の注意事項、もう本当にここが我慢のしどころでございますので、お守りいただきますようにお願い申し上げます。また春休みなどを利用して、県外から帰省が行われる時期になりますが、これも前回と同じ、年末と同じです。高齢者や基礎疾患をお持ちの方がいらっしゃるご家庭は特に、例えばワクチン接種が進むまでは見送る、我慢する。これは家族を守るためでもございますので、また帰省前からの行動に注意するなど、それぞれの家庭内でご相談は絶対にしていただきたいと思います。年末から年明けにかけては、自分のところは大丈夫だろうという油断が感染につながったケースがいくつもございました。ぜひわがこととして家族で相談をしていただきたいと思います。

　そんな中で県職員も転勤等がございます。県職員の対応について説明させていただきます。昨年のこの時期は、新型コロナウイルスは未知のウイルスであり、どのような行動が感染につながるかなど、1年前のこの時期はまだまだよく分からないところがございました。このため県では、感染拡大地域から転入してきた県職員については、帰県後2週間は自宅待機の上、テレワーク等で業務を行うなど慎重な対応を取ったところでございます。今回の4月の人事異動でも、首都圏や感染者が増加している地域から愛媛に戻る県職員に対しましては、まず愛媛に戻る前から特に感染回避行動を徹底するよう注意喚起を行っています。また昨年度のように、一律愛媛に戻り2週間の自宅待機はいたしませんが、適切な感染回避行動を取っており、体調に問題がないかを一人一人個別に確認し、原則4月1日から新所属で勤務をさせるようにいたします。やむを得ず感染リスクのある行動を取っていた場合は、テレワーク等による在宅勤務、これは各部署ごとに聞き取りをしながら丁寧に対応していく方針でございます。また新規採用職員で県外に在住していた者についても同様の対応をいたします。企業や団体の方々におかれましては、転居を伴う人事異動等に関しまして、県の事例も参考にしていただけたらと思います。なお、こうした方針については企業や団体、学校などを含めまして事業者や県民の皆さんにあらためて注意喚起の手紙を、本日出させていただきます。

　また、次に交通の玄関口での水際対策でございますが、転入者等への広報につきましては、昨年度も実施しましたが今回も、転入・転出等で混雑が予想される各市町の住民窓口や空港のロビー、駅ホーム等では、検温や手指消毒設備の設置、3密回避といった感染防止対策の徹底を図るとともに、県外から転入してきた方を対象に、基本的な感染防止策の徹底や咳・熱等の症状が出た際の相談連絡先をお知らせするチラシを配布していただきますように、市町や公共交通機関に既に依頼をしております。みんなで呼び掛けをしていきたいと思います。特に転入されてきた方はそれまで居住していた地域の人口規模や感染状況によっては、感染防止に対する意識が異なる場合があろうかと思います。愛媛県からお願いしたい基本的な感染回避行動の内容や、症状が出た場合の相談窓口の連絡先、これは最低限知っておいていただきたい点でございまして、この会見も含めまして、できるだけ多くの機会を通じてお知らせを続けていきたいと思いますが、マスコミの皆さんのご協力もよろしくお願いします。特に先ほど申し上げましたようにこの（受診）相談センター、どこに連絡したらいいか分からない方は、もう一律24時間対応の（パネルの）こちらに連絡していただけたらしっかりとした対応ができるということは、お知り置きいただきたいと思います。

　最後にワクチン接種の見通しでございますけれども、まず医療従事者等の優先接種でございますが、5月中には大半の方の2回分の必要量が確保をされる見通しが国から示されたところでございます。これを受けて、市町や医師会等と連携し、供給量に合わせて着実に接種を進めていきたいと思います。仮にですけども、大臣が表明しているとおりに供給が進んで行くならば、これはもう前提です。そのとおりに行くならば、6月中には医療従事者等約5万4千人の2回接種を終えることができるというスケジュール感でございます。ただしこれは（国がワクチンをスケジュールどおりに）送ってくれるという前提でございます。

　次に高齢者への接種についてでございます。先にお示しした4月中の配分に加えまして、順次市町の需要に応じて、6月末までに全ての高齢者に2回接種できる数量が出荷される予定であるというふうなことが発言としてございました。ただし、これはあくまでも先ほどの医療（従事者等向けのワクチン）の場合は5月中に大半が来て、6月中には5万4千人、そのとおり行けば2回接種できるというふうにお話ししましたが、こちらの方はですね、まだあくまでも市町への配分のスケジュールでありまして、接種時期ではございません。具体的な量と時期などの詳細がまだ判明していないので、それをお示しすることができません。各市町から高齢者の方々へのお知らせは、この量と時期の詳細が発表されてからということになります。実施主体の市町や医師会等と連携し接種の進捗を図っていきたいと思います。そしてその次の優先順位、医療従事者、高齢者、その次が基礎疾患をお持ちの方ということになります。こちらについては、河野大臣は現段階では何とも申し上げようがないという発言がございます。ということで国から情報が何もこちらについてはございません。ということで現段階では具体的なことをお示しする材料がないということでございます。今後ともワクチン接種の供給量や配分等に関しまして、具体的な内容が判明したものについては、順次プレスリリースでお知らせしてまいりますので、ご確認をいただきたいというふうに思います。以上です。

 

（テレビ愛媛）

　県からの要請だが、法に基づく要請から協力要請ということで、一段法的拘束力が下がるものかと思うが、このあたり今後の感染に懸念という。

 

（知事）

　そうですね、下がるというふうに受け止めていただくとちょっと厳しいなと思うんですけども、何ら変わってないと。というのはですね、国の方で緊急事態宣言が解除されましたので、それがない以上、法的根拠に基づいてというふうなことがなかなかできない、言いにくい状況になりましたので、ここら辺は賢明な県民の皆さんは受け止めていただけると思いますけれども、要は首都圏の感染者数は下げ止まりからちょっと増加の気配もある。そして、先ほどお示しさせていただきましたように、近畿圏は実効再生産数が1を上回る状況というのは拡大の傾向が顕著に現れ始めている。そして、地域によっては急激に感染が拡大した地域もここ数日で散見され始めている。こういう状況ですから、全く変わってないという前提で受け止めていただきたいというふうに思っています。ですから、解除されたからといって状況が変わったわけではないという前提で気を付けていただきたいというふうに思っています。

 

（南海放送）

　感染警戒期を継続するということで、以前は国の緊急事態宣言の解除に合わせるのかという感じがあったかと思うのだが、今回、県をまたいだ人の移動が活発になる時期を迎えるということもあるかと思うが、なら今後、どういった状況になれば、縮小期に移行するのかというそのあたりは。

 

（知事）

　そうですね、これは今後の感染状況の推移、これは愛媛県だけではなくて、特に首都圏、関西圏等々の状況を見極めながら考えていくことになろうかと思います。それともう一つは、やはりワクチンの接種の進捗状況の要因が大きなポイントになろうかと思いますので、やはりそこらあたりが明確に見えるまでは、なかなかこの警戒を緩めることはできないんじゃないかなというふうには個人的には思っています。

 

（南海放送）

　では、警戒期を今後ちょっと長く、当面の間は長く。

 

（知事）

　そうですね、はい。

 

（あいテレビ）

　やっぱり変異株っていうのが全国的に懸念が広がっている。検査件数は40パーセント以上既にやっているということだが、今後、やはりそのあたりの強化をしていくというか、全てにおいて変異株の調査をするとかそのあたりの方針が、もし決まっていたら教えてほしい。

 

（知事）

　そうですね、検体が衛生環境研究所に取れるケース、それからウイルスがしっかりと検査に値する量が確認できるケース、こういったことも重要な要素になってまいりますので、このあたりは県の衛生環境研究所の方で専門家によって判断していただくことになりますけれども、昨日も検査機関ともお話ししましたけども、広範に見つけられるように全力を尽くすというお話でございましたので、幅広にこれまで同様やっていきたいと思っています。

 

（テレビ愛媛）

　県職員の異動後の扱いだが、去年と比べて感染状況というのはかなり今年の方が拡大しているような状況かと思うが、このあたり、どうしてこの自宅待機というのをやめたのか。

 

（知事）

　去年の段階では先ほど申し上げましたようにどう対処したらいいかはっきりと分かっていなかった時期でもあるんですけども、これまで1年間、東京や大阪にいながらもですね、相当気を付けながら生活しています。大半がテレワーク等を実施して、細心の注意を払いながら生活をしているというのが、（コロナという）相手が見えてきているので、そこが大きな違いになってきていますね。ですからそれらを受けて、そしてそれらを確認していくというふうなことで対処できるというふうに判断しています。

 

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