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新型コロナウイルスの感染の確認（2月26日公表分）に関する記者発表の要旨について
日時：令和3年2月26日（金曜日）15時00分～15時38分
場所：知事会議室
（知事）
昨日、県内で新たに3名の陽性者が確認されています。内訳は新規1事例で1名、既存1事例で2名、合計3名でございます。陽性が確認された方に対しまして、心からお見舞い申し上げます。連日の陽性確認ですが、新規事例の発生は3日ぶりでございます。さらに既存事例の方は、検査・調査もどんどん進んでおりまして、感染状況の把握や濃厚接触者の特定、そして、自宅待機による囲い込みも進展しております。県内の感染状況は落ち着いていると前に申し上げましたが、その状況は変わっていないと判断されます。また、先日公表いたしました変異株の可能性が高い事例に関しましては、この段階では、まだ国の確定結果は出ておりませんが、現在のところ、今治市内でも新規事例の発生が続いている状況ではございません。また、保健所による調査や検査でも地域への感染の広がりも確認されていないという状況にあります。仮に変異株であることが確定してもやるべきことは感染回避行動に尽きるわけでありますので、大きな影響はないと考えておりますので、県民の皆さん、特に今治市民の皆さんにおかれましては、引き続き冷静に受け止めていただきまして、これまでどおり注意深く日常生活を送っていただき、感染回避行動を徹底していただきますようお願いを申し上げたいと思います。
なお、昨日、今治市の既存事例の中で、新たに「職場内クラスター」を1事例認定させていただきました。これ、県内で職場内でのクラスターとしては4件目になります。クラスター全体の合計数は30事例になります。ただ、この事例は、一昨日までに同じ会社の社員4名が確認されておりました。そして、昨日新たに社員1名の陽性が確認されたことを受けまして、合計で職場内での積み上げで感染確認が5名となりましたので、その結果、クラスターと認定したもので、同時に多数の感染が発生したクラスターということではございません。そしてまた、既にこの事例については陽性者と軽度の接触のあった方も含めて社員30名弱の幅広な検査も完了しております。5名以外は全員陰性が確認済みでございます。ということで、クラスターとして本日公表はいたしますが、既にこの事例は囲い込みの最終段階にございます。また、陽性者は接客など不特定多数の人と接する業種ではございません。また、家族も含め濃厚接触者の調査・検査は、ほぼ終了をいたしております。ということで、この事例から地域に感染が広がっている可能性は低いと判断しておりまして、積み上げで今日5名になったことでクラスターになったわけでございますので、落ち着いて、必要以上に心配することなく受け止めていただきたいと思います。また、この会社は後ほど会社の方から公表をされるというふうな連絡も入っております。なお、陽性が確認された方々は、オフィスで全員が一堂に会して勤務しているわけではなく、仕事の分担でここに2人行く、ここに3人行く、そういったことで同じ場所で作業したこと、また、更衣室等の共有スペースがございまして、こういうところで接触したことが確認されておりまして、このような場面を通じて感染が広がったものと推測されます。国の分科会が示す感染リスクが高まる「5つの場面」では、飲食を伴う懇親会など、大人数や長時間に及ぶ飲食などと並びまして、居場所の切り替わりが盛り込まれておりますが、まさに居場所の切り替わりに該当するケースだと思います。職場でも感染予防の注意が払われる仕事そのものより、むしろ休憩室や喫煙所、更衣室での感染が疑われる事例が確認されていることを踏まえまして、居場所の切り替わりにより、気の緩みや環境の変化が生じまして、感染リスクが高まる傾向があるのではないかと指摘されています。県民の皆さん、事業者の皆さんにおかれましては、こういう事例があるということで、あらためてこうした場面での注意をお願いしたいと思います。
それでは昨日の検査結果でございます。まず、一昨日24日の公表1名、そして昨日25日の公表2名、そして本日公表の3名、計6名の概要をまとめて説明させていただきます。6名でございます。年代は20代から70代となっています。性別は男性4名、女性2名。そして、地域は本日公表分も含め、今治市の二つのクラスター関係で今治市が5名、そして、宇和島市で1名となっています。また、陽性者の中にですね、公務員の方が1名おられますが、この方は国の関係機関の職員の方でございます。こちらもですね、本日所属組織から、この後公表される予定と聞いております。感染経路は今治市のクラスターの関係がございますので、仕事関係で4名となっています。
次に入退院の状況でございますけれども、医療機関に入院している方が2人増えまして29名、一時10名台までいったんですが、若干増えてきている状況にございます。重症者は変更なく1名のまま。宿泊療養施設の方も若干増えてきてまして11名、一方で自宅療養の方は元気に回復されておりまして、今もう1名のみという状況になってきております。昨日は退院された方が1名で、合計で997人の方が回復をされているということでございます。
そして、昨日は、衛生環境研究所等で行われている行政検査が42件ございました。そのうちの3件が陽性確認となっています。また、今日は金曜日でございますので、民間検査機関、かかりつけ医の先生方が行っている抗原検査等の集計が入ってきております。1週間の合計数が、PCR検査が420件、1週間で行っていただきました。抗原検査は721件、合計で1,141件の検査が毎日の積み上げですけども、行われているということになります。ここ1週間の1日当たりの平均検査数は、その前の1週間が180件と申し上げましたが、若干減っていまして160件が1日当たり、民間の方でも検査が行われているということでございます。なお、昨日は先ほどお話ししたとおり、こちらの抗原検査の中からの陽性確認報告はございませんでした。全て行政検査での陽性確認となります。
次に事例の状況でございますが、封じ込め・終了事例では、特に変化がございません。
囲い込み事例の方は、いろいろ検査も行われております。まず、258事例目、これは西予市の「高齢者（施設）クラスター6」のケースでございますが、施設内療養者が全て全員療養解除となったことを受けまして、昨日入所者10名、念のため検査を行い、全員の陰性が確認されています。
それから、次にこちらは今治保健所（の管内）でございますけれども、こちらも念のため検査が、接触者の方11名行っております。濃厚接触者に当たらない程度の方々11名全員の陰性が確認されておりますので、広がりの確認はございません。
そして、こちらが「仕事関係クラスター・今治市」でございます。外国人の方が含まれるケースです。クラスターでございます。2月18日の検査で、国外から来県された方7名の陽性がまず確認されました。この事例の関係では、その後20日から24日にかけて6名の陽性を確認しています。その後は、実はこれのこの検査だけでなく、会社でも保健所は接触がなかったんではないかということも確認が取れているんですが、念のため検査をどんどん自主的にやっていただいています。30数件、別途自主検査を実施していただいていますが、それも全部陰性が確認されています。こうしたことで新たな陽性は確認されず、保健所による必要な調査と検査が終了いたしましたので、囲い込みに入れさせていただきます。今後は濃厚接触者等の自宅待機と健康観察を引き続き行い、この中から仮に遅れて症状が出た場合は検査、場合によって陽性が出た場合は対処するという段階に入ってまいります。この事例からそういう意味では地域に感染が広がる可能性はなくなっておりますので、今治市の皆さんには安心していただきたいというふうに思います。会社関係も非常に積極的に調査・検査に協力していただきまして、また先ほど申し上げましたように自主検査も必要と感じた場合はどんどん自主的に行っていただいている中での囲い込みに入るということでございます。
次に323事例目でございます。こちらは昨日2人の接触者、これも軽い接触者の検査を行い陰性でございました。これにより保健所の調査と検査が完了し、こちらも囲い込みに入って、健康観察に移ってまいります。
次に対処事例でございますが、現在追い掛けている事例は、新規事例を含めて二つでございます。まず322事例目。これは冒頭お伝えしました、今日クラスター認定した「職場内クラスター4・今治市」の事例でございます。この事例では2月19日に初発の陽性者が確認されて以降、20日に1名、22、23、24日にそれぞれ1名。計5名の陽性が、これは潜伏期間の関係もあって、検査がずれているということなんですが、それぞれ陽性が確認されています。このうち、同じ会社の社員は4名でございました。そして、昨日新たに社員1名。職場以外の者1名。計2名の陽性が確認されております。ということで、それひっくるめると7名なんですが、同じ会社内での陽性者が5名ということになりましたので、クラスターとして認定をいたしました。内訳は社員5名。職場以外の者2名。合計7名となっています。ただし冒頭お伝えしたとおり、既に陽性者と軽度の接触のあった方も含めて職場内の関係者の幅広の検査は32人完了しておりまして、全てそれ以外は陰性が確認されており、まだ若干残っていますけど、囲い込みの最終段階というふうな状況でございます。
次に新規事例では、今のところ1名でございますけども、現在保健所において聞き取り調査が進められております。感染の広がりの有無を早期に把握して、囲い込みに向けて全力を傾注してまいります。
次にワクチンの接種について、昨日、国の方からも新たな発表がございましたので、この段階で分かっていることを整理させていただきます。また今日もですね、河野大臣が会見を行って、だいたいこのパネルのとおりの状況が分かってまいりました。当初の計画は大幅に遅れているということは明確でございます。その結果、当初はこの条件で地方にワクチンを送るということで作り上げた計画がこれだけ早い段階で変わってしまいましたので、それは根底が崩れていますから、計画は今、慎重に見直しを図っていきたいと思っております。まず、6月末までに医療従事者と高齢者向けワクチンは全量供給できるとの見通しという発言がありました。ただし、ここには条件がついてまして、EUの輸出承認があることというふうなことを言われていますので、確定しているわけではないなというふうに受け止めています。ただ、これが一つの目標の目安というふうなことが今の国の状況でございます。県としては接種計画、一応これに基づいて組み立てはしていきますけれども、今申し上げたようにいろんな見通しとか、EU承認の条件であるとか言われてますので、引き続き毎日政府の動向を注視して進めていく必要があると考えています。また、先日24日の、一昨日ですね、会見で言われたことは、高齢者向けに関し、4月12日に開始することが表明されました。そして4月上中旬のワクチン供給の目安が示されたところでございます。配分される量は東京をはじめとする大都市3（都府）県ぐらいはちょっと多めなんですが、残りの44県については一緒の配布ということになっているようでございます。配分される量は本県の約44万人の高齢者に対して、約1万1千人分と非常に限られた量となっております。絶対量、必要量から比べたら非常にごくごくわずかでございます。4月26日の週にはよりまとまった量が、そして6月末までに高齢者向けの全量が供給されるとのことでありますが、具体的な数字は示されてはいないということでございます。これはですね、医療従事者向けワクチン、本県は2月26日時点で（対象者が）5万3千人と、これは記者会見で発表させていただきました。それに対して3月中の供給量はこのうちの1万2千人の2回分。これが第1弾で送られてくるということでございます。4月分の供給量は、残りの4万1千人分のここです、1回分ということでございます。6月末までに4万1千人分の2回目分ということが今の段階で示されている今日の大臣発表のスケジュールでございます。これは医療従事者向けのワクチンでございます。ただし、これもこの条件がありますから、そのまま来るかどうかはまだ確定ではありません。
次に高齢者でございます。こちらの方は本県の愛媛県の対象者は44万人いらっしゃいます。そのうち4月中の供給量は大幅に遅れました。44万人のうちの1万1千人の方々の2回接種分のみということになります。残りの約43万人分は6月末までに供給できるのではないかという発表でございました。それ以外のその後の一般の方のワクチン供給については言及が今の段階ではございません。これが今、分かっていることでございます。今回、政府の説明を聞いても、この量から推測してもですね、44万人に対して1万1千ですから、まず各地域で試行的に高齢者接種に着手して市町職員の事務や現場のオペレーションが円滑に進むのか検証するということを目的に行うということになろうかと思います。ということで、今回1万1千人分の高齢者向けワクチンですね、こちらについては、高齢者人口比で全20市町に愛媛県としては配分する方向で考えてまいります。そのことを市町や医師会等の関係者の方々と議論、協議をしながら、配分や接種の方針について話を進めていきたいというふうに思います。ただ、ちょっと厄介なのが、送られてくるのはファイザー製のワクチンでございますので、かなりの低温で保存しなければなりません。冷凍環境を維持した小分け配布、これがですね、技術的に可能なのかどうかというのは十分に検討をする必要があると思っておりますので、これは専門家の意見もしっかりと聞きながら議論を積み上げていきたいと思います。接種を受けられる方はこうしたような状況ですから限られておりますが、政府のワクチン供給も遅れておりまして、本格的な接種開始は5月以降にずれ込むということになるんではなかろうかと思います。この点、もう届かないからどうしようもない、いかんともし難いという状況でございますので、県民の皆さんには冷静に受け止めてご理解をいただきたいと思います。なお、今後も進捗については随時分かりやすく報告させていただくとともに、また、政府には引き続き幅広い情報提供、もう本当に正直に事実をどんどん出していただくのがいいと思いますので、そうした情報提供とそれからワクチンの確保の交渉を強化すること、これを求めていきたいというふうに思います。以上です。
（読売新聞）
ワクチンの関係で、高齢者への最初の接種はごく限られた量になるということだが、そうすると年齢の高い人から注射していくことになるのか、その辺は市町の方で決めるのか。
（知事）
これは市町によっても違ってくると思いますし、またおそらく市町の行政で決められる話ではなく、例えば郡市医師会ですね。その地域地域の医師会の先生方との話し合いも含めたかたちで進められていくんではないかと思います。県でできることは配分の数をお示しする、（ワクチンの）来る量が決まっていますから、「その範囲で市町に何本」というふうなことでしっかりとお示しすることと、それから先ほど申し上げましたように小分けという作業ができるのかどうかの検証を含めて、責任を持って考えていきたいと思っています。
（朝日新聞）
今の高齢者ワクチンに関する日程で言うと、要するに全市町に高齢者の人口比で配分されると、今の現状ではそういう考え方。ただし、技術的な検討をした結果で、若干その辺は少し変わってくる可能性があると、そういうふうに理解したのでよいか。
（知事）
そうですね。もちろんそれは小分けが無理だということになれば、当然変わってくる可能性はあろうかと思います。ただ、できれば公平に、できるだけ公平に、本当に分母が少ないので、例えばおそらく人口比で言うと、小さな町では数十本とか、大きな市では2、3千本とか、そういうような配分のかたちになろうかなというふうに思いますね。
（朝日新聞）
そこで、例えばその各市町ごとで高齢者、どなたにまず最初に接種してもらうかというようなことの考え方をどうしていくのかというところは、県としては示すつもりはあるか。
（知事）
これはですね、やはり地域ごとに事情が違いますので、接種業務の主体者である市町がまず音頭を取っていただくことになりますけども、そのときにやはり行政の見解だけでは難しい面もあろうかと思いますので、地域事情をよく知るそれぞれの地域ごとの医師会との話し合いというものをされていくというふうなことになろうかというふうに思っています。本数から言いますと先ほど申し上げましたように、本番に向けての試験的な経験を積み上げる、接種の経験をしていくというようなことが、配布される本数からすればそうならざるを得ないのかなというふうに思います。ですから、今の話が本当に実現するのであれば、6月には全員分が来るということを言われていますので、それに備えたトレーニング、接種の経験を積み重ねるということが重きにならざるを得ないかなというふうに思っています。
（朝日新聞）
本体である一般住民の皆さん方への接種というのは、まだまだこれに控えているわけだが、そこはそうすると、まだまだ先にもちろんなっていかざるを得ないということになるのか。
（知事）
一昨日、昨日、今日の河野大臣の発言の中に、一般接種分の供給については触れたところがありませんでしたので、全く不明でございます。
（愛媛新聞）
今のに関連して、以前、一般県民向けのスケジュールの目安を示したかと思うが、あれはもう後ろ倒しにならざるを得ないということか。
（知事）
そうですね。あれもですね、県が独自で考えたわけではなくて、あの時点で国はそのスケジュール感で供給可能というふうなことを言っていましたので、3月中には医療従事者関係、そして4月からは高齢者全員分の供給が可能であるというようなことを公式に言われていましたので、それを前提に考えたスケジュール、計画でした。あれを発表する時も、もしこの国の供給計画が変わっていく場合は、この計画は当然のことながら見直さざるを得ませんということは、その発表した時にも申し上げてきたとおりでありまして、それが現実になったということでございます。
（愛媛新聞）
繰り返しになりが、そうしたら一般県民向けはちょっともう見通しは、いま全く分からないという状況という。
（知事）
そうですね。やっぱり、どのタイミングで何本都道府県に、という大臣発言がない以上は、計画は立てようがないですね。
（愛媛新聞）
ちょっと話は変わるが、今月末に緊急事態宣言、6府県で解除の見通しだが、県の特別警戒期間の方は、今のところ前倒しの解除など、検討状況はいかがか。
（知事）
これはですね、日々日々の状況変化を見ながらということになりますので、今治で今日一つ、クラスターが囲い込みに入りました。もう一つのクラスターの認定をいたしましたけれども、これも囲い込みの最終段階に入って、それ以外の感染の拡大は広がっていない傾向でございます。一番（感染が）集中していた松山市も（陽性者が）出ていないという状況であったんですが、1件新規が出たということもありますので、（この）土日の状況を見極めたいというふうに思っています。その結果を受けて、月曜日に「特別警戒期間」を解除するのか、これ誤解があると誤って伝わってしまいますので、「（感染）警戒期」を解除するつもりはありません。「（感染）縮小期」への移行は全く考えていません。「警戒期」は存続でございます。まだ東京都も残っていますから、あくまでも「特別警戒期間」をどうするかということについては、月曜日ぐらいに判断をしたいなというふうには思っています。
（愛媛新聞）
月曜日に判断というのは、例えば火曜日で終わるとか、月曜日で終わるということもあるのか。
（知事）
あります。あります。
（愛媛新聞）
今のところ、3月7日までは（特別警戒期間を）継続するけども、それを月曜日にどうするか判断すると。
（知事）
そうです。これが「警戒期」を「縮小期」にということになったら、即日判断というわけにはいかないと思うんですけど、あくまでもその（感染警戒期の）中での特別警戒期間ということなので、それは来週の頭にどうするかというのは判断できるかなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
変異株の話だが、あちらの方はいつごろ返答が来そうかという目安は。
（知事）
いや、まだちょっと分からないですね。あくまでも今もう検体はあちらにありますので、おそらく全国からも多く寄せられていると思いますから、その検査個体数がどれぐらいあるのかというのは、われわれ全然情報がないので、いつ出てくるかというのはもうひたすら待つしかないという状況でございます。ただ、その検査も可能であればね、県内でできるようなことを体制が組めないかというのは今検討しております。現在は国でしかできないんですけども、あくまでもスクリーニング検査はキットが出ましたのでできるんですが、これは先般、（衛生環境研究所の）四宮所長が会見に出て来ていただいて、たぶん皆さんからも質問があったと思うんですけども、さらなるその変異株かどうかという可能性の高さというのは、ウイルス量があればある程度できるそうなんですけども、そこから、これがイギリス型なのか、南アフリカ型なのか、ブラジル型なのかというふうに判別するには、塩基の配列等々のさらに別の検査が必要になるので、この検査の技術を持っているのが今、国しかないので、確定検査ができないということになっています。
（朝日新聞）
もう一点。医療従事者向けのワクチンの件だが、先日も知事、会見の中で、指定医療機関とか保健所の方々何かを含めて、まずそういう方々のところをまず優先的に接種をするというそういう考え方を示したが、その方々でこの3回中の供給量の第1弾の供給量1万2千人分、この中でだいたいその方々というのはだいたいもう網羅できそうか。
（知事）
これはできます。これはまさにひょっとしたら国は当初ですね、5万3千人分一斉に送るというようなことでしたけども、結局、調達がなかなか芳しくなくて1万2千になったんですが、そういうこともあり得るんじゃないかということで、会見でも申し上げましたとおり、関係機関の方々と協議を進めてまいりました。その中で三つぐらいのグループに分けて、もし供給が遅れた場合はこういう順番で優先順位を考えていったらどうかということは事前に準備していましたので、それが重点医療機関の1万2千人ということでの方々が対象ということでございます。
（NHK）
感染者について、今治市内での感染が最近散発されていて、囲い込みができつつあるとはいえ、やはり変異株であったりとかの心配もあると思う。知事としては、今治市内で人の出入りがあるからこういうふうに感染が広がっていると思っているのか、あるいはその今治市内で何かこう感染が広がっているというような可能性があるのか、その辺についていかがか。
（知事）
これはどこでも起こり得ることだと思います。ですから、しつこいぐらいの注意喚起が重要になってくると思っていますので、特に今治市だからというわけではないというふうに思っています。もちろん、特に県外、今、特別警戒期間でお示しさせていただいたとおり、特に感染拡大地域の方々との接触、会食、それから往来、出張、これはもう十分に気を付けていただきたいというのは、まさに食い止めるためのお願いでございまして、それを相手は見えないウイルスですから、いくら注意深くやってもですね、感染してしまう可能性がゼロではありませんから、それを早期に発見して拡大を防ぐということが今、重要であるというふうに思っています。ですから、これはもう全ての皆さんにお願いしたいのは、感染回避行動の徹底はしつこく呼び掛けさせていただきましたけれども、その中で取りわけ体調が悪い時はもう休むと、それでかかりつけの先生に相談すると、これが早期発見、拡大を食い止める早期発見、何もそこで陽性になったからといって、その方が悪いわけでもなんでもないわけですから、ともかく相談をしていただきたいということをお願いしたいと思っています。
（朝日新聞）
オリパラとの兼ね合いだが、いよいよ聖火リレー等も春先4月に迫ってきているが、準備もいろいろ着々と進んでいるようだ。その中で観客を入れるかどうか、沿道にですね、一般の住民の皆さん方を寄っていただくようなかたちにするのかどうか、組織委員会側としたらそういうかたちにするような、もちろん対策を取った上でそういうかたちにしてもいいという、そういう考え方のようだが、県としてはそこに関してどういうふうに考えているのか。
（知事）
それはやはり会場となる地域、特に東京ですね、これの感染状況にかかっている。ということは、東京都の感染対策にかかっているというふうに言えるのではないかなというふうに思います。拡大のリスクがある中で、無条件で観客ということになりますと、リスクは当然出てきますし、また状況次第では制限というのも議論されるでしょうし、最悪の場合は無観客ということも状況次第ではあり得ると。これはもう特に専門家の先生方の意見も聞きながらですね、組織委員会の方でしっかりと判断されるべき大きなテーマではないかなというふうに思っています。
（NHK）
関連して、聖火リレーについて今日発表があったが、県として聖火リレーを行うというふうに決断された背景と、後どのように対策を行いながら進めていきたいのかというのを聞きたい。
（知事）
県内で行われる聖火リレーについては、当然のことながら感染防止対策をしっかり行って、また沿道等での声援の制限の呼び掛け等も行って、実施していけばいいかなというふうに思っています。それから巷間で言われている聖火リレーをやる、やらないについては、やはりオリンピック・パラリンピックは国の方針として、どういう条件が付くかは別として、何とか開催したいというような方向で今の段階にはあると。アスリートの皆さんも本当に厳しい環境にありながら、トレーニングを続けモチベーションを上げながらですね、ご自身のためもあるでしょうけども、やっぱり日本で開かれるオリンピックということで、それで国全体を、あるいは人々を元気にしたいという思いもあって、今日人生を懸けて行っていますので、可能であれば開催できたらというふうに思っています。今そういう状況を全部勘案すると、聖火リレーというのを今の段階であえて中止するというのは、愛媛県としてはそういう選択肢はありませんでした。
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