2月8日以降の「特別警戒期間」の取扱い等及び新型コロナウイルスの感染の確認（2月4日公表分）に関する記者発表の要旨について

日時：令和3年2月4日（木曜日）15時00分～15時45分

場所：知事会議室

• 新型コロナウイルスの感染の確認（2月4日公表分）について[PDFファイル／138KB]
• 愛媛県内の状況等（令和3年2月4日9時現在）[PDFファイル／1.32MB]
• 本県の感染状況の推移と今後の対策について[PDFファイル／972KB]
• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業慰労金・支援金について[PDFファイル／344KB]
• 新型コロナウイルス感染症対策慰労金・支援金申請受付及び実績報告[PDFファイル／266KB]

 

 

（知事）

　まず昨日、県内で新たに3名の陽性者が確認されています。内訳は新規事例で1名、既存2事例で2名となります。陽性が確認された方々に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。

　本日は、主に3点について説明をさせていただきます。まず一つ目が、特別警戒期間の延長および松山市内の飲食店の時短要請終了について。二つ目に、昨日の検査結果等について。三つ目に、慰労金・支援金の申請受け付けについてでございます。

　まず初めに、特別警戒期間について説明をさせていただきます。県では、年明けに顕著となりました感染拡大を抑え込むために、1月8日金曜日以降を特別警戒期間として県民・事業者の皆さんに特別措置法に基づく行動自粛等を要請するとともに、特に陽性確認が続いた松山市内において酒類を提供する飲食店に対し、営業時間短縮の要請を行ってきたところでございます。この間、県民の皆さん、そしてまた事業者の皆さん、痛みに耐えながら粘り強く自粛や時短等に応じていただきまして、本当に結果を出すということにつながっております。ご協力に心から感謝を申し上げます。先日の会見で、特別警戒期間や飲食店への営業時間の短縮要請の取り扱いにつきましては、足元の感染状況や医療現場への負荷、専門家の意見、また国の緊急事態宣言の延長等を踏まえて、総合的に検討を進め、今日4日に判断すると申し上げてまいりましたが、2月8日以降の方針について、決定をさせていただきましたので発表させていただきたいと思います。

　まず、特別警戒期間についてでございます。この期間につきましては、国の緊急事態宣言の延長に合わせまして、当面、当面3月7日日曜日まで再延長をさせていただきます。ただし、松山市内の飲食店への営業時間の短縮要請については延長はせず、2月7日をもって終了させていただきます。

　それでは、その判断に至った理由や感染状況等について説明をさせていただきます。グラフで説明させていただきますが、まず、全国的な状況でございます。これは全都道府県の陽性者数、そして、これが青い線ですね、そして赤い線が緊急事態宣言（下の）11都府県の陽性者数となります。共にですね、ご覧のように減少傾向にあることはこのグラフを示しておりますが、ピーク時から見ますと、4から5割程度減少しています。しかしながら、11都府県の多くは国の警戒レベルのステージ4を脱するまでには至っておりません。先般、栃木県を除きまして、緊急事態宣言が延長されたところでございます。さらに、先日説明させていただきましたが、神奈川県においては先行して発表した、その後、東京都も正式に公表しておりますが、保健所における濃厚接触者の後追い調査はせずに、高齢者施設や医療機関等の重点的なところのみ調査をやると。保健所のマンパワーがもう手いっぱいで追い掛け作業ができないというようなことになりました。その結果、濃厚接触者を後追いしないということは、陽性の可能性が高い人たちの検査がこれまでと比べますと減っていくということなので、ちょっとその状況を見ますと、現在の感染者の減少傾向はそのまま受け止めることはできないのかもしれないという視点に立つべきではなかろうかと思います。非常にそういう意味では、まだまだ要注意ということではなかろうかと思います。

　一方で、県内の情勢でございますが、全陽性者数、そしてまた新規陽性者数、これが全陽性者数ですね。そして新規事例ですね。これ両方とも減少傾向が見えてきました。ご覧のとおりでございます。特に感染拡大の主な契機となりました年末年始の会食等はここ3週間ぐらいですかね、（陽性確認が）出ておりません。全県で出ておりません。こうした会食、飲食店由来は1月17日を最後に発生しておらず、家庭内の感染の方が中心になってきているという状況であります。ただし、新規陽性確認の減少とともに、こちらのグラフでは家庭内感染、そして感染経路不明、こちらも大幅に減少してまいりました。一時は感染経路不明が松山市および松山市以外でも多くなっていたんですが、ここ1週間はもうほとんど見られなくなってきている状況にあります。いわば市中に広く薄く感染リスクが浸透していた状況が改善してきているということは、データからも読み取っていただけるんではなかろうかと思います。

　次に、医療体制の充実でありますが、先般の記者会見でも説明させていただきましたとおり、2月に入ってから新たに民間の医療機関を含めてご協力を3機関からいただくことになりました。新たに中等症・軽症者向けの病床41床が確保されることになりましたので、中等症・軽症者の病床数が229床から270床に増加したということでございます。重点医療機関3機関の協力が得られましたので、11機関のご協力を得ております。さらに、高齢者施設等へのスクリーニング検査の仕組み、これも記者会見で発表させていただきました。また、2月8日から運用開始いたします福祉施設の自主検査に対する補助制度、こちらも準備が整いましたので、クラスター対策としての早期探知の仕組みも運用が可能となります。こちらがスクリーニング検査、そしてこちらが2月8日からスタートいたします自主検査に対する補助制度でございます。

　次に、愛媛県のステージ3の目安との比較でございます。ご覧のとおり、1月8日の公表時点、1月22日の公表時点、そして、2月4日現在ですね、数字がどんどん動いております。特にまず入院者数はこれまでステージ3の指標を超えておりましたが、現在は42名となりまして、ステージ3の指標を下回っております。また、病床が41床追加されたことによりまして、これまで指標は46人が目安でありましたが余裕ができましたので、54人という指標に変わってまいります。54人に対しては42人というような状況になります。重症者も後ほど説明しますが、1名今日減りまして2名となっております。7名に対して2名。療養入院患者数も一時は指標は上回っておりましたが、207名に対して、82名まで減少しております。陽性率も低下しまして、現在は、（ステージ3は）10パーセント以上でありますが、2.4パーセント。そして新規感染者数は週に207名以上、一時増えておりましたが、現在は31名という状況でございます。直近1週間との比較も先週より減少という傾向がはっきりしております。また、先ほどのグラフで説明したように、感染経路不明が減ってきてまして、現在12.9パーセントという数字になっておりますので、全ての数値がステージ3の目安を下回っておりますので、愛媛県はステージ2というような状況になっております。ステージ2からステージ3に入るギリギリの状況だということを繰り返し述べてきましたが、皆さんのご努力によりまして、こうした状況は回避することができております。ただし、一方で、現在、ここが問題なんですが、入院されている方の7割以上が70歳以上の高齢者の方々が占めております。入院期間が長くなる傾向がある。また、介護等での必要が生じた場合は医療スタッフ、看護師さん等々の人的なマンパワーがどんどん投入せざるを得なくなるという状況でございますので、医療機関の負荷が、今後また施設等々でクラスター等が発生したら急速に上がりますので、その急増リスク、これは残っているということだけは申し上げさせていただきたいと思います。

　昨日、一昨日と医療関係、保健関係の専門家の皆さんと意見交換をしました。経済界の幹部の皆さんとも意見交換をさせていただきました。また、議会の会派代表の皆さんともさまざまな角度からの意見交換をさせていただきました。その中で複数の保健医療の専門家のご意見でございますが、「いまだ病床に余裕がある段階とは言えず、医療機関や医療従事者の負担軽減には至っていないという現状である。」「医療機関や高齢者施設でクラスターが発生すれば、たちまち医療が逼迫（ひっぱく）するリスクは消えていない。」「今の感染減少が安定して続くかどうか、もうしばらく動向を見極める必要がある。」「今後は県外の感染拡大地域からの持ち込み、持ち帰りをいかに防ぐかが課題になる。」「年度末の歓送迎会、これもうすぐ3月になりますので、2月から3月にかけての問題です。年度末の歓送迎会などの飲み会により一気に感染が広がれば、これまでの努力が無になる。」こういった意見がございました。こうしたような分析結果を踏まえた判断としては、医療提供体制への負荷が解消されたとは言えず、今しばらく警戒を続ける必要があること。国が緊急事態宣言の延長を行ったように首都圏等での市中感染のまん延状況が続いており、県外からの持ち込み・持ち帰りリスクは以前継続しているということ。これが本県にとって重要なポイントではなかろうかと考えます。

　従って、特別警戒期間については、延長された国の緊急事態宣言の期間と合わせて、当面3月7日日曜日まで延長することといたします。ということで、現在お願いしている日常生活における行動自粛等については、特別措置法に基づき引き続き要請をさせていただきたいと思います。特に、この中で緊急事態宣言下にある特定都道府県、それだけではなく感染拡大が収まっていない地域との不要不急の往来、これらの地域の方々との会食、こうしたことが県内での感染拡大につながるリスクが高いことから特別警戒期間中は基本的に自粛を継続していただきたいと思います。旅行、そして出張等も含めて、ぜひ気を付けて行動をお願いしたいと思います。やむを得ない事情により往来する場合は、訪れた先での感染回避行動を徹底していただくということ。そして、いつ、どこで、誰がという、感染するか分からない状況だと思いますので、帰県、帰ってから2週間は人との接触やご自身の健康管理に十分な注意を払っていただくということ。このことはくれぐれもお願い申し上げたいと思います。

　さらにこれ、保健所の各機関での聞き取りの中で上がってきた声なんですが、最近の陽性事例を調査する中で、外出時あるいは施設内でもマスクを着用しない例がある。そして、長時間・近距離で会話をする例が聞き取りの中で確認されているそうです。基本的な感染回避行動がおろそかになっていないかどうか、いま一度確認を願いたいと思います。特に、マスクは最も効果的な誰しもができる感染回避行動の一つでございます。コロナには油断が禁物でございます。ちょっとした隙に付け込んできます。その隙を見せないようにあらためて徹底をお願いしたいというふうに思います。

　そして、この中で大きく変わるのが営業時間短縮要請の終了でございます。会食、飲食店由来の陽性確認を契機とした急激な感染拡大から市中感染のまん延に至りかねない危機は、ほぼ脱していると評価されますことから、松山市内の酒類を提供する飲食店に対する営業時間短縮の要請は2月7日日曜日をもって終了することといたします。ただし、ここもお願いでございます。特別警戒期間は延長しますので、これを前提とした解除でございます。すなわち、後ほどお伝えしますが、くれぐれも長時間や大人数での会食は避けて、飲食店においても感染回避行動の徹底を引き続きお願いいたします。

　次に、これは全都道府県の状況なんですけども、これは国が公表したデータでございます。都道府県別の人口10万人当たりの陽性者確認数とこのマル、バツは飲食店への時間要請をしているか、していないかの状況。さらに病床数等を表示したものでございます。表の一番上がステージ4、緊急事態宣言が出ているところですね。それから次がステージ3、先ほど申し上げましたように、愛媛県はステージ2の中でだいたい（パネルの）このぐらいの位置に、一時はこの辺にいたんですけども、このぐらいの位置のところまで低下している状況でございます。ステージ2とステージ1のグループでございます。現在、緊急事態宣言が出されているところは青で囲っております。愛媛県でも前回延長を判断した1月22日時点では、10万人当たりの（現時点の）陽性者数5.90人（という数字が）15人に近づいていました。ということは、このあたりにいたということでございます。ステージ3との境目ですね、今5.90人でございます。ただ、いま大変落ち着いて、県民の皆さんの本当にご努力によってこうした状況にございます、これを見ていただきますとここからは時短要請をしてないところばかりでございますので、数字的に見ても飲食店への時短要請を解除できる水準に落ち着いているということは、この表からもお分かりいただけるんではなかろうかと思います。

　感染拡大を防ぐための要請内容でございます。ステイホームをみんなでしなければならないほどの状況は脱していると判断されるものの、心配なのは松山市の飲食店への時短要請が終了したのを機に、県民の皆さんの感染回避の意識や行動が緩んでしまうことでございます。先ほどのマスクの着用が良い例だと思います。場合によっては、瞬く間に感染が広がるリスクがあるということをぜひ考えていただきたいと思います。特に、会食や飲み会の場面では感染リスクが高まります。マスクを外して近距離で会話をしたり、飲酒によって注意力が散漫になると飛沫（ひまつ）による感染や食器等を介した感染のリスクが非常に高くなることが指摘されております。特別警戒期間中はこうした点に十分注意を払っていただき、これまで同様4人以下の少人数で長時間を避けて、同居のご家族やいつも顔を合わせるメンバーで会食をお楽しみいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。そして、最も避けなければならないのは、家庭内感染を通じて医療機関や高齢者施設にウイルスが持ち込まれることでございます。これが1月の各施設のクラスターにつながったことはご案内のとおりでございます。家庭内感染を防ぐことはなかなか難しいと思います。それを家庭内へのウイルス持ち込みを回避するために、特に医療・福祉関係者やそれらの方々と同居をされている皆さん、家族以外との会食は控えていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。家族以外でも複数の親族での会食が、その後、福祉施設でのクラスターへ発展した実例も複数ございました。既に多くの医療機関などでは、自主的に会食を自粛ということで呼び掛けられていると聞いておりますが、県からの呼び掛けとしても、ぜひお考えをいただきたいと思います。

　次に、経済活動の支援についてでございます。これらの感染防止対策と並行しまして、今後は感染リスクへの警戒は、今申し上げましたように維持をしながらも、経済活動を動かしていくことも考えていかなければならないという状況だと認識しています。これまで1月13日から3週間にわたりまして、松山市内の飲食店の皆さんには、痛みを伴う営業時間の短縮を県からお願いしてまいりました。また、食材や飲料の取引業者、農林水産物等の生産者、さらにはタクシー等の交通機関など、県内の多くの事業者の方々も厳しい経済環境の中で懸命に頑張ってご苦労をされていると思います。あらためてご協力いただいた全ての皆さんに、県も財源的な問題や、あるいは人的な問題も限界がありますので、皆さんをご満足させることはできませんが、ご協力いただいたことに本当にお礼を申し上げたいと思います。皆さんのおかげで、県内では2週間以上、会食・飲食店を介した感染は確認されておりません。感染拡大を抑えることにつながったということでございます。

　こうした状況を踏まえて、県内の事業者、生産者を応援させていただくために、時短要請の終了に合わせまして、2月8日月曜日から、県民限定で県内宿泊旅行の割引、これを追加発行いたすこととします。対象期間は2月8日から3月31日まで、愛媛県のみ、県民のみでございます。1人泊当たり5,000円の割引追加発行1万人泊分を用意いたします。県内の旅行を県民の皆さんがお楽しみいただけたらというふうに思います。

　そしてもう一つは「Go To Eat」の新規販売、停止しております「Go To Eat」の新規販売を2月8日から再開いたします。5人以上での利用を控えてくださいとか発行業者からテイクアウトも活用してくださいという呼び掛けはさせていただきますが、県内の飲食店等を応援することになりますので、2月8日からの販売、ぜひ皆さんご活用ください。こうした割引クーポン等を利用していただいて、また、感染回避行動に十分注意をしていただいて、徐々に近いところから動き出して、地域の消費回復に結び付けていきたいというふうに思います。そのために、今申し上げたような二つの点の開始を含めて、キャンペーンを実施いたします。呼び掛けをマスメディアの皆さんのご協力もいただきながら、県民の皆さんに幅広く周知させていただきたいと思います。ご協力、ぜひよろしくお願いいたします。当然、お店の側にも、ぜひ消毒や席の間隔の確保、そして換気、特に冬場のこの時期は換気が重要でございます。またこれも経験則でございますが、カラオケのマイクの使い回し、これで一気に感染が拡大した事例が見られました。こういった点には十分に気を付けて営業をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

　繰り返しになりますが、警戒期間は延長。この理由は全国的に見ればまだ感染の拡大が収まっていない地域が多々あるということ。そして、今県内は何とか食い止められておりますが、ちょっとした気の緩みが拡大につながるリスクはあるという前提で、特にマスクの着用は初歩的なことでありますので、もう一度徹底していただきたいということ。そして、時短要請は松山市内解除いたしますが、やみくもに解除するわけではなく、4人以下、長時間は避け、そして普段会っている方々との会食を行っていただいて楽しむということで、この券の割引クーポン等もご活用いただけたらというふうに思いますので、この点くれぐれもよろしくお願いいたします。

　次に、昨日の検査結果でございます。2月1日以降は、陽性確認が1日1名か2名でございましたので、特定を避けるためにまとめて発表するというふうにさせていただきました。本日4日分7人の概要を統計的に整理いたします。幅広い年代で陽性が確認されています。男性・女性は女性が若干多め。住所地は松山市が4名でございますが、この四国中央市はクラスターの関係でございます。それから、こちら（感染経路等）では家庭内が2名、県外および医療機関・福祉施設内がそれぞれ1名になっております。次に、スポーツ関係で1名とここに記述しておりますが、これは既に自主的に公表をされております。県内のプロスポーツチームのスタッフの方でありますが、囲い込みに向けて必要な調査および検査が今進められております。早期に全体を囲い込むように全力を尽くしていきたいと思います。

　次に、入退院の状況でございますが、医療機関に入院されている方は1名減りまして42名。そして、先ほど触れました重症者の方3名から1名の方は重症から回復されておりますので2名に減少しております。宿泊療養施設の方も2名減って7名。自宅待機（療養等）を選択された方も4名減って33名。昨日は退院された方10名いましたので897人がご回復されております。

　次に、昨日の検査の状況でございますが、行政検査は92件、この他にかかりつけ医の先生が行っている抗原検査等が別途二百数十件あろうかと思います。そういった中で3件の陽性が確認されております。なお、かかりつけ医の先生の抗原検査からの陽性確認は、昨日はございませんでした。全て行政検査の中での陽性確認ということでございます。全体の対処事例の状況でございますが、本日から松山市保健所の1事例、八幡浜保健所の1事例については、濃厚接触者の国の定める健康観察期間が無事終了しましたので、この事例から感染が広がる心配はないということで、封じ込め事例に入れさせていただきます。

　次に、囲い込み事例でありますが、2件、256事例目、そして285事例目、こちらで再検査で1名ずつ陽性が確認されておりますが、このお二方とも自宅待機中で人との接触ございません。濃厚接触者はゼロでございますので、健康観察中の陽性判定でございますので、感染が広がる心配はないということで、受け止めていただきたいと思います。

　次に、こちらは268事例目を新しく今日から囲い込みに入れさせていただきます。こちらは既に施設も公表しています「医療機関クラスター3・中予保健所」の医療機関クラスターでございますが、昨日はもう一気に56名の関係者の検査を行いまして、全員、再検査ですけども陰性が確認されました。よって、この時点で関係者の調査・検査は終了しておりますので、濃厚接触者および関係者の健康観察、注意深く見守っていきたいというふうに思います。

　そして、調査中事例については、こちら（309事例目）は検査が今はまだございません。こちらの松山市保健所の件（310事例目）では4名が検査を終え全員陰性が確認。そして、新規（事例）が1人という状況でございますので、この二つとも今大きな問題は確認されておりません。引き続き調査が進められています。以上が昨日の検査結果でございます。

　次に三つ目のテーマ、慰労金と支援金についてでございます。日々感染リスクと向き合いながら強い使命感を持って働いておられる医療従事者や福祉介護職員の方々向けの国の慰労金と、医療機関・福祉施設等における感染防止対策資機材等の整備にかかる支援金については、2月末で申請の受け付け期間が終了することとなります。昨年7月に受け付け開始をしておりますが、2月末が申請の受け付け期限となっております。本当に大きなクラスターを乗り越えられたのも、クラスターだけでなく、多くの感染者が発生したのを乗り越えられたのも、本当に保健所また検査機関、そして医療現場、それぞれがスクラムを組んで対応していただいた結果であろうと思います。心から感謝したいと思います。特にこの支援金については、医療機関については9割近くは申請が終わっているんですが、福祉施設の方は若干まだ申請されていないところもあるようなので、対象となる医療機関や社会福祉法人におかれましては、ぜひ申請を行っていただきたいと思います。

　最後に、くどいようですがこれからの注意事項です。松山市の（飲食店への）時短要請は解除いたしますが、特別警戒期間は継続でございます。感染拡大地域との往来や出張自粛、会食では注意事項を徹底、日々の健康管理に十分注意、ちょっとでも具合が悪かったら休んでかかりつけ医に連絡をしてください。そしてルールを守った上で事業者・生産者を支援するということで、クーポン券等も利用していただいたらというふうに思います。以上です。

 

（南海放送）

　特別警戒期間は国の緊急事態宣言に合わせて延長するということだが、これ基本的な考え方として国の緊急事態宣言が早期に解除された場合は、またそれに応じて解除を検討するということか。

 

（知事）

　そうですね。はい。もちろんです。一番注意深く見つめるべきは東京都の状況かなというふうに思います。

 

（あいテレビ）

　時短要請は解除ということだが、万が一、今後、飲食店とか会食を介した感染経路とする例が増えてきた場合というのは、対応は何か考えているのか。

 

（知事）

　もちろん、これはその地域を絞ったかたちで時短要請等々をお願いする可能性というのは当然あると思っています。

 

（愛媛新聞）

　ちょっと話が変わるが、昨日、国会の方で新型コロナウイルスの対策の実効性を高めるために、新たに罰則などを導入する法律が成立した。営業時間短縮の命令に反したり、コロナ感染による入院拒否とか逃走などについて過料の対象となったが、あらためてこうした罰則を導入した法律への評価はどうか。

 

（知事）

　これは前も申し上げたんですが、現場を預かっている立場としてはですね、やはり愛媛県だけではなく、非常に苦慮している実態もありました。こちらのケースはなかったんですけども、例えば入院しなければならない状況だったが、医師の判断しても応じてくれないケース。そしてまた、もう一つは県内でもありましたけども、保健所の調査にご協力をいただけないケース。これは放置するとですね、感染拡大につながるということはお分かりいただけると思います。ですから、何がいいのかは別として、何らかの実行が担保できるような措置を知事会としては求めていたのはご案内のとおりでございます。それを何にするかというのは国会の議論で決まったことなんですけども、ペナルティというかたちになりました。こうしたことはできるだけ活用はしたくないというふうに思っていますけれども、それだけ重要なことなんだというメッセージとして受け止めていただけたら、協力体制というものにつながっていくのではないかなというふうに期待はしています。

 

（愛媛新聞）

　感染抑止には効果があると。

 

（知事）

　あると思います。

 

（愛媛新聞）

　あと先ほども言われたが、県内では入院とか宿泊施設への入所の拒否とか、入院先からの逃走といった事案は特にはなかったか。

 

（知事）

　ないですね。

 

（愛媛新聞）

　あと、先ほどできるだけ活用したくないという話もあったが、こういった権限は知事に与えられると思うのだが、あらためて対応を求められた場合はどのように運用を。

 

（知事）

　ただこれ誤解していただきたくないのは時短要請なんかはですね、緊急事態宣言が出された地域に限定されて適用されるルールになっていますので、そこは誤解はしないでいただきたいなというふうに思います。こういったことをするまでもなく、県民の皆さん、しっかりと協力していただけるということを信じておりますので、実際それを使うかどうかっていうことは全く考えてないです。

 

（愛媛新聞）

　あともう一点。ちょっとコロナのワクチン接種に関して、医療従事者向けの先行接種、県内では愛媛労災病院で予定しているかと思う。超低温冷凍庫の搬入などが始まっているようだが、この愛媛労災病院でのワクチン接種のめどなどは現時点ではまだ決まってはないのか。

 

（八矢副知事）

　国直接ですね。これは、県は全く関与しておりません。

 

（知事）

　それ以降のことについては、着々と関係機関と連携しながら準備を進めております。

 

（愛媛新聞）

　それ以降の話で、業者とのやり取りなど完了したと以前の定例会見などでも話があったが、それ以降、何か進捗状況として新たに決まったことなどあるのか。

 

（知事）

　具体的にはですね、国に対して国庫補助の上限額について見直しを求めるという提言を、これは知事会を通じて行っています。ただこれは上限、倍増するというふうなことなんですが、そもそもワクチン接種等々については、全額国でやるという発言が最初にありましたので、それはもうしっかりと守っていただきたいということで、引き続きこれはウォッチして、追い掛けていきたいなというふうに思っています。それから、その他の、例えば医師会との連携であるとかこういったことについても、できれば予備費で順次どんどん準備を進めていきたいという体制を今作っておりますし、また県内全市町にこのワクチン接種の担当者が置かれたと、規模はそれぞれの市町によって違いますけども、こうした連絡が入っておりますので、具体的にまだ、いつ、どれだけの量が来るかという国からの報告はないんですけども、来た時に速やかに動けるような手立てだけは早めに打っていきたいというふうに思っています。

 

（テレビ愛媛）

　今後、時短要請が解除されることで協力金というものが支払えなくなるかと思うが、その際、事業者からは協力金がなくなることで今後の経営の方が心配されるという声もありが、そのあたりはどのように考えているか。

 

（知事）

　これも、今整理をしていただけたらと思うんですけども、県のレベルで自由に財源というのはそんなにありませんから、出せる限界というのはあります。あくまでも協力金というのは感染拡大が認められて、その原因が飲食やいろんな業種、特定の業種になっている状況を見て判断をしていくと。今回は飲食のみでありましたけども、そういったところに対して時間短縮の要請をするということで、営業しないでくださいということではありません。その中で協力金というかたちでお支払いできる金額ということで受け止めていただきたいと思います。ではそれ以外のところに何もないのかと言ったら決してそうではなくて、例えば、今までも国全体で持続化給付金あるいは雇用の助成金、それから無利子の貸付制度、いろんな手立ての制度があります。そういった情報をしっかり県でもどんどんお知らせしていますので、活用していただくということが大事ではないかなというふうに思っています。何もないというわけではないです。単に時短の協力金だけに目先を向けていただきたくないなと。もっといろんなところのバックアップのシステムや制度がありますので、情報を拾うというのも、これまた経営者としてぜひやっていただきたいなというふうに思っています。そのサポートは県でもやりますので。

 

（テレビ愛媛）

　その上で、「Go To Eat」や県内宿泊割引という喚起策が出ていると思うが、一方で県民の間での自粛のムードと言うか、自粛の生活習慣と言っていいような、そういう状態が生まれているかと思うが、その辺の解消に向けて何か。

 

（知事）

　そうですね。こうしてああいうようなかたちで呼び掛けるということと、こういうクーポン制度等を立ち上げてインセンティブにするということと、それから私も含めてルールを守りながら外へ出るということもしたいなというふうに思っています。ルールを守りながら。

 

（テレビ愛媛）

　知事自ら飲食店に。

 

（知事）

　はい。行きます。

 

（朝日新聞）

　今もちょっと話があったが、一応3月7日までの特別警戒期間の延長ということで、国とか全国的な動向も見ながら、またどうするか判断するということで、中途の解除ということも先ほどあり得るという話だったと思うのだが、もし中途で解除するということになった場合には、どういうことを着目しながらそういう判断するのかという、今その点に関して考えはどうか。

 

（知事）

　結局、先ほど申し上げたように、おそらくですね、最後まで警戒が続くのは人口が多い東京都になろうかと思います。これはもう間違いなくそうなると思います。ですから、東京都が今の目標ではステージ2まで下がるか、下げられたら解除かというような議論もあるようなので、その辺は国の判断になりますけれども、3月7日以前にそういう状況にもし落ち着いて、国が東京都、おそらく東京が最後になったら、後もう全部解除になりますので、これ100パーセントとは申しませんけども、その状況に合わせるというのが現実的ではないかなというふうに思っています。ただ、一番心配なのはやっぱり目先の数字だけではなく、繰り返しになりますけども、陽性者、感染された方が多いので、保健所の調査の体制がもう愛媛県や他のローカルと、東京都あるいは神奈川県は全く次元が違う状況になっていますので、このあたりは本当に見極めておく必要があるなと思っています。

 

（NHK）

　会見の内容から少し離れるが、オリンピック・パラリンピックの関係で、昨日、組織委員会の森会長の発言、国内外から批判が上がったところでして、今日、森会長が発言を撤回するが辞任はしないというお考えを示されている。その点について何か考えはあるか。

 

（知事）

　実際ちょっとこのニュース、細かくまだ見てないんですね。ですから、前後の話があったのかどうか、どういう状況の流れの中で出てきたのかも全然分からないので、その断片的な話だけを聞くと、やっぱりこれは問題のある発言だったので、ということで、森会長もそれを受け止めて、撤回、謝罪ということになったのだろうというふうに思っています。

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