本文
新型コロナウイルスの感染の確認（1月29日公表分）に関する記者発表の要旨について
日時：令和3年1月29日（金曜日）14時30分～15時14分
場所：知事会議室
（知事）
昨日は県内で新たに7名の陽性者が確認されました。内訳は新規1事例で1名、後は既存3事例の中で6名となります。陽性が確認された方々に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。本日お伝えしたい点は大きく2点ございます。一つはこれまでの経験を踏まえた上での検査の拡充と保健所の体制強化について。二つ目は現在の感染状況と昨日の検査の概要でございます。
まず、高齢者施設等に対する早期探知のためのスクリーニング検査を導入することといたします。この導入の経緯は、これまで高齢者が入所している施設、合計で6件のクラスター事例が愛媛県内では発生しました。現在のところ、それぞれの保健所が全力を尽くして調査等で追い掛けられている状況ではありますが、かなりの負担・負荷がかかっています。今後のことも考えて検査体制を強化・充実させるため、新たな取り組みを導入していきたいと思います。高齢者施設等での感染の広がりを早期に把握し、迅速な対処につなげるための検査の拡大でございます。
それでは概要について説明をさせていただきます。まず考え方でございますが、重症化リスクの高い高齢者施設等での感染の広がりを早期に把握して迅速な対処につなげるということ。そして無症状者に対するスクリーニング検査を行政検査として行う。そのために施設の負担はなく全額公費で賄っていくという仕組みを作ります。対象施設でございますが、感染状況や利用者の状況等を踏まえ、県そして松山市保健所、松山市は中核市ですので、県または松山市が個別に指定した施設。こちら行政の方からここをこういうケースはしっかりやる、早めに見つけるということで指定をさせていただきます。具体的にはですね、感染が確認された施設とそれから関連の施設、別の施設ですね、そこで陽性者の直接の行き来や接触はないものの、職員や利用者の接触が確認されている場合、グループの中で別の施設と行き来があって、そちらに広がる可能性が想定されるというケースですね。それからもう一つは感染経路不明の新規事例で、これもよくありました、施設職員が濃厚接触者となることが頻発する場合、こちらもリスクが考えられますので、この想定されるケースとして二つ挙げさせていただいております。こういった事例であり、主に高齢者施設で感染拡大の恐れがあるケースを想定しています。なお、誤解のなきように、地域を指定して一斉に行うかたちは基本的に想定しておりません。この検査は保健所や衛生環境研究所の負担増加を避けるために、施設側が簡便な方法で検体をまず採取いたします。保健所指定医ではなくて、施設側で簡便な方法で採取をしていただきます。そして県が交渉して委託することになりました民間検査機関のご協力をいただきます。取っていただいた検体を民間検査機関の方で、精度の高いPCR検査で判定していただくというかたちになります。先ほど申し上げましたように、単に検査を希望する方に対して幅広く行うものではなく、県や松山市が必要と判断した、個別に指定した施設を対象に行うものでございます。そしてもう一つはですね、今お話ししたのは、この最後のところが検査ですね、検査キットを施設に渡して、そこで採取して民間検査機関で検査していただくというかたちになります。
そしてもう一点、新しい制度を作る準備をいたしております。これは施設の自主検査に対する補助制度を設立したいと思います。これは行政検査とは別に、施設が民間検査機関を使って自主的に実施する検査への補助について検討を進めておりまして、2月中にはスタートをしたいと思っております。具体的には、例えばですね、施設に新規の入所者がおられた場合、あるいは研修や冠婚葬祭などのやむを得ない事情により感染拡大地域を訪問した職員がいらっしゃった場合ということが事例として考えられます。こうしたときに福祉施設等が行う自主検査に要する費用について、一定額を補助することを想定しております。やみくもに検査するのではなく、行政検査の拡大と併せ、施設が自主的に感染リスクに備えるケースにも対応できる補助制度の創設により、リスクが高い場面に絞って検査を実施し、クラスター発生の芽を摘むことができればと期待をしております。人的資源にも限りがございますので、また財政的にも限りもございますので、この二つを勘案して、特に高齢者施設等々に非常に感染拡大リスクとそれから医療負担、医療現場への負荷が非常に高くなる可能性がありますので、徹底的にこうしたところに着目をして、充実を図っていきたいというふうに思います。
なお既に一部、大規模な一斉検査を行うと発表した自治体もございます。ただこれも繰り返しになりますが、いろいろな見方があると思います。一つには無症状者への検査は、その検査した、あくまでもその時点での陽性・陰性の確認にとどまります。もう皆さんもご案内のとおり、コロナの特性から踏まえて、今日陰性であっても数日後に陽性確認が出てくる場合もございます。ということは、大々的にやるときは、例えば1週間に1回とかやり続けていくということが前提になりますので、それだけの人的資源、財政的負担、こういったことも考えなければなりません。またいったん陰性でも確認後に他人から感染してしまうリスクも当然あるわけでございます。スクリーニング検査により無症状の陽性者が多数確認された場合は、医療機関だけでなくその後の疫学調査を担う保健所への負荷も急激に高まることも考えておかなければなりません。そのことによって本来行うべき調査に支障が来しては本末転倒になってしまうということにもなりますので、こうした点には留意が必要だと考えております。
また、感染リスクの高い行動を取っていても自分は大丈夫だという油断から検査を受けない層がいるということも考えられますので、今のところ本県では無限定に検査を広げる考えはございません。公費で行う以上、無症状者へのスクリーニング検査を行う場合は、重症化リスクの高い施設等に焦点を絞って、集中的に実施するというふうなことを愛媛県としては考えていきたいと思っております。
次に保健所の体制強化でございますが、保健所の負担が増大した場合に備えまして、県と市町、県立医療技術大学、そして愛媛県総合保健協会との間で保健師等の応援派遣に係る協定を締結いたしまして、これまでに延べ60名ほどの派遣をいただいておりますが、1月27日に新たに愛媛県厚生農業協同組合連合会、こちらとも県および松山市との三者協定を締結し、保健師がいらっしゃいますので、保健師等の応援派遣をしていただけることになりました。感染拡大時に保健所業務を支援する即応体制が強化され、大変心強く思っております。心からお礼を申し上げたいと思います。以上が一点目でございます。
次に現在の感染状況でございます。ステージの指標に従って説明をさせていただきます。まず入院患者数は46名以上がステージ3に該当しますが、警戒期間の開始前が63名、そして一時上がって67名、2週間経った時に67名、ピーク時は73名まで一時入院者がおられました。実は今日かなり退院者がおられまして、今、今日公表する数字は54名となります。ただ、減ってはいるもののまだステージ3の指標を上回っている状況にあります。重症者は7人以上でありますが、一時5名まで増えましたが、現在3名という状況でございます。入院患者数も207名がステージ3の指標でありますが、一時それを超えていく時期がありましたが、現在は133名ということでここの数値は下回ることになりました。陽性率、こちらは1週間単位で10パーセント以上の場合がステージ3ですが、どんどん下がって今2.4パーセントの数値となっておりますので、指標を下回っています。それから新規感染者数も一時は上昇で徐々に減少、そして、今はかなり減少して1週間に207人以上がステージ3の指標ですが、現在は68名ということで下回っております。直近1週間の感染者数も当初は（前週を）上回っておりましたが、現在は減少に移っておりますので、こちらも指標を下回っております。感染経路不明、50パーセント以上がステージ3でございますけども、20パーセント台を維持して、現在29.0パーセントということでございますので、今この段階では、入院患者数だけがステージ3の指標を上回っておりまして、後はそれを下回ってトータルで言うと愛媛県はステージ2という状況にございます。
それでは、一昨日、昨日の検査結果についてでありますが、まず年代でございますけども、昨日1名という公表がございました。それをこうしたケースに当てはめますと特定されてしまうので、7名の今日は陽性確認でありますが、こちらの表では8名、昨日の1名を加えて8名というデータにさせていただきたいと思います。まず年代は幅広い層で確認されております。女性が昨日は若干多かった。7名が女性でした。地域では松山市、西条市、四国中央市、四国中央市はクラスターの関係でございます。西条市は家庭内での関係でございます。あちこちではないという関係でございます。松山市の中に新規が1件入っているということでございます。次に入退院の状況でございますが、まず医療機関に入院されている方、先ほど申し上げましたが、昨日は11名の方が退院されましたので、54名となっております。そして、重症者は変わらずに3名、宿泊療養施設の方も2名退出されまして20名、自宅療養等も1名減りまして59名、そして総トータルで21名の方が昨日はご回復されましたので、退院は826名となりました。
次に各種事例でございますが、まずは封じ込め事例、今日かなり出ております。13事例が国の定める濃厚接触者の健康観察期間、何事もなく、これ一つ検査していますが陰性でございますので、全て無事に完了しましたので、この一つ一つの事例から感染が広がる心配がなくなりましたので、今日からこの13事例については封じ込めに入れさせていただきます。特にこの中で169事例目、こちらは松山市の職場内クラスターでございます。一つクラスターも封じ込めになりました。
次に囲い込み事例でございます。こちらはまず、こちらの上の黒丸のここ（パネルの300事例目）から上については、この160事例目を除いては全部陰性が確認、囲い込まれている事例の中で陰性が確認されていますのでここは問題ありません。この160事例目でございます。健康観察期間が終了して職場復帰のために再検査、1月5日に陰性が確認されていた方でありますが、再検査をして陽性が1名確認されております。ただ、この方はもうずっと自宅待機中でありましたので、濃厚接触者はおられません。この事例から感染が広がる懸念はございません。また、この二つの事例、301事例目松山市保健所と、それから四国中央市の高齢者クラスターでございます。全ての調査とそして必要な検査は完了いたしましたので、この事例も今日から囲い込みに入ります。ただし、これまでの事例を見るとですね、この中から少し時間が経ってから発症する、その結果陽性になるということは今後とも十分あり得ると思いますので、しっかりと管理、囲い込みをしながらですね、注意深く対処してまいりたいというふうに思っております。特にこの271事例目はですね、この内訳を少し説明させていただきますと、職員が10名、入所者等が21名、施設以外の者が3名、合計で34名のクラスターとなりました。昨年5月の松山市の医療機関クラスターがこれまでのクラスターとしては一番大きな案件でありましたが、その時も34名でありましたので、今の段階では同じ数字、人数になっております。ということで、本県での最大クラスターとなりましたが、施設側は当初から全面的な協力をいただきました。必要な調査・検査も速やかに行ってまいりまして、そういうことが早期の囲い込みに結び付いたというケースでございます。そして、施設の方には感染制御の専門医師が派遣されまして、ゾーニングの指導をいただき、しっかりとした対応を行っていただいております。先ほど申し上げましたように、高齢者施設でありますので十分気を付けながら、今後とも対処していきたいと思います。なお、この施設では同一グループ内から多数の応援職員を確保して事業を継続しているところでありますが、応援職員を派遣した施設等が手薄になることから、四国中央市が市内の介護施設や事業所に応援を求めて、県もE-WEL（イーウエル）ネットを活用しまして、市外の施設等にも応援を呼び掛けさせていただきました。そしてその結果、応援要請に応じて県内各地から応援される方が駆け付けまして、大掛かりな支援体制が整ったと聞いております。介護業界は慢性的な人手不足の中、応援を決断いただいた職員の皆さんはじめ、難しい調整役を担っていただいた四国中央市と全ての関係者に深く感謝を申し上げたいと思います。収束には先ほど申し上げましたように、囲い込んではいるもののまだまだ収束には時間がかかると思いますが、地域の皆さんにおかれましても感染対策に気を配りながら介護を続けている現場の皆さん、そして応援に駆け付けてくださった皆さんに温かいエールを送っていただきますようにお願い申し上げたいと思います。そして、当初から一貫して全面的な保健所との連携、そして速やかな対応に周知いただいている医療機関、名前も公表されておりますけれども、本当にその対応に感謝を申し上げたいと思います。
次に調査中事例でございます。こちらでは、全て必要な検査をこの対処事例の6事例については、全く今のところ変動がございません。291事例目、こちらは西条保健所でございます。3名の陽性が確認されておりますが、先ほど申し上げましたように、いずれも家庭内の感染であり、この方々もずっと自宅待機中でございます。現段階では濃厚接触者は確認されておりません。なお、念のため、引き続き保健所で調査を継続しております。そして、新規の事例が1事例で1名、こちらはまだ詳細は調査中でございますので、この段階ではお知らせする詳細の内容はありませんが、保健所がしっかりと追い掛けを続けております。
以上でございますが、最後に今日、椿まつりについての話が椿神社の方から、参道上の露店の出店はないという発表がございました。椿まつりは伊予路に春を呼ぶお祭りとして県民に広く知られ、例年、県内外から多くの露店が出店するとともに、同様に県内外から大勢の参拝客が集まる行事でありますことから、このコロナ禍の中で影響が広範囲に及び、感染経路の追跡も困難となるなど感染拡大のリスクを懸念していたところでございます。こうした中で県の記者会見等々のメッセージを受け止めていただきまして、露店の出店に関しましては、松山街商協同組合から感染が拡大している地域を含め、県外から多くの露店の出店もあることから、県に事前の相談もございましたが、県の方からはこれはやめる、やめないと言う権限は持っていないんですけれども、現在の感染状況や来県者の増加に伴う感染拡大の懸念を伝えさせていただいておりました。そういったことを受けて考慮されたんだと思います。組合ではそれらを総合的に検討した上で、椿神社とも協議をされまして、コロナウイルス感染防止の観点から今回の出店自粛という選択を街商組合がなされたと推察します。松山街商協同組合の皆さんには、コロナ禍の非常に厳しい経営環境の中で苦渋の決断をされたことは十分に考えられます。心から感謝を申し上げたいと思います。以上です。
（愛媛朝日テレビ）
指標のところで、おおむね水準は下回ってきているかと思うが、感染経路不明については若干ちょっと数字が増えてきているのかなという印象があるのだが、これはどういったことが考えられるのか。
（知事）
これは、例えばクラスターが発生して、その近辺でバーと検査が増えていくと、母数がどんどんどんどん大きくなってきますので、その母数の大きさから感染経路不明というのは下がる傾向があるんですね。今だいたいちょっと落ち着いて、ご覧のとおりの今日検査結果は少し減ってきていますので、その中で感染が出ると母数が少ない中での感染で、それに従って感染経路不明というのもちょっと上がる傾向が出てきますので、そのあたりが影響しているんじゃないかと思っています。ただ一見すると24から29（パーセント）で、ワーと思われるかもしれませんが、感染経路不明ステージ3というのは50パーセントですから、ここがステージ4の今の地域なんかはもう70パーセントとかに到達しているので、そういう状況とかと比べると、まだ全然ステージ2の段階と思っていただいて構わないと思っています。
（八矢副知事）
感染経路不明の数字だけ前の週の数字、日付が書いてございますが、1週間前の数字を集計したものになりますので、そこはご注意いただければと思います。
（テレビ愛媛）
スクリーニング検査の件で、これもし検査を行って施設等で陽性者が判明した場合、保健所だけじゃなくてこの介護施設の負担というのも出てくるかと思うが、そのあたりはどのように。
（知事）
もちろん介護施設等にしていますので。当然入っています。
（テレビ愛媛）
もしここで無症状とはいえ、陽性者が出た場合、介護施設等での介護職員の負担等も出てくるかと思うが、そのあたりはどうか。
（知事）
そのために今までですね、一部の市ではその市域内における介護職員の応援協定を結んで、それがうまく機能していますから、できれば20の市町全部やられた方が良いという呼び掛けをさせていただいています。そして早い段階で、県の立場ですから、全県のE-WELネットを構築しておりますので、もしものときの負担軽減のためにこれらを通じて、今回の四国中央市のケースのように全県下で応援体制を取るというような仕組みを生かしていきたいと思っています。
（あいテレビ）
関連して、このスクリーニング検査だが、始めるタイミングとしたらいつごろからか。
（知事）
もうこれはできると思います。さっきの補助制度はちょっと予算の関係もありますので、2月中になると思いますけども、こちらの方はあらかた準備は整っております。要は何が違うかというと、今までもですね、同様に近いことをやっているんですよ。拡大の可能性があるときは、施設全部を幅広に検査する。その職員があちらに行っていたら、そこも幅広にやろうということやっているんですが、全部保健所単位でやっていたので、それだとマンパワーの観点から無理が生じるなということで、一つにはルールをしっかりと決めておこうということと、それからこの検査を広めたときの保健所の負担を軽減する方策はないかと考えた時に、検体を施設自らが取っていただく、まあそんなに難しいことじゃないですから、そしてそれを検査するのも民間の検査機関を活用するということで、県の方で交渉して同意いただいたので、委託ができる体制が取れたので、その仕組みを立ち上げるということでございます。
（南海放送）
民間の検査機関ということだが、県内にはPCR検査、民間でやるところはなかったかと。
（知事）
出てきたんです。ちょっとこれ名前を伏せてほしいということですので、しっかりとしたところが請け負っていただいています。
（南海放送）
ちなみに、本日の感染者で福祉関係の方が3名になっている。四国中央市の2名を除くと、1名いらっしゃるということだが、例えばこの施設、この方の関係施設がそのさっきの。
（知事）
この方はですね、一度陰性が出ていた方で、それ以降ずっと勤務されていません。ですから濃厚接触者はいらっしゃいません。ですから問題がないということです。
（愛媛朝日テレビ）
民間検査について、県内でやられるということだが、その所要、かかる時間、結果が出るまでどれぐらいかとか。
（知事）
数時間で出ると聞いています。PCR検査ですから、はい。例えば、ある県ではそれを民間に委ねた場合ですね、その検体を引き継ぐだけ、受け継ぐだけなんで、東京等の別の場所に送って戻してくるので3日かかるとかいうケースがあるそうなんですが、そういうパターンではないです。愛媛県内でやるという話ですから早く出ると思います。
それと先ほどちょっと一点、ご報告を忘れていました。昨日の検査状況、今日金曜日なんでかかりつけ医の先生方のPCR検査、抗原検査が乗っかっています。集計が出ていますので、この1週間で合計で2,231件。いつも毎日発表している行政検査とは別に行って（全て合計で）1週間に2,231件行っていただきました。やっぱり先週に続きまして、1日に直しますと270ぐらいですね。270件ぐらいをかかりつけ医の先生等が広範に行っていただいているということはここでお分かりいただけるんではなかろうかと思います。
（愛媛朝日テレビ）
先ほどの質問に付随して、早く結果が出るということはこういう自主検査でも早く陽性が出た場合というのはどういった効果が上がると思うか。
（知事）
やっぱりこの高齢者施設でございますので、ここはもう早く早く手を打つことによって、ある意味では施設の中ですから、感染力が強い場合は拡大のリスクは飛躍的に高まる。しかも入られている方が場合によっては基礎疾患をお持ち、あるいは高齢の方ですから重症化しやすいリスクがある。入院された場合、長引いて、医療現場への負荷が飛躍的に高まるということなんで、そこを医療現場のことも考えると、そしてまた対象となる方々の年齢等々も考えるとこれは集中的にやる価値があるんではないかと考えています。
（朝日新聞）
県内で、民間でPCR検査ができるところが出てきたということだが、今回のこのスクリーニング検査というのは、そのことを受けて体制が作れるようになったので踏み切ったということに。
（知事）
そうですね。もちろんこれまではこちら側の行政のかたちでしかできてなかったので、その中で考えざるを得なかったんですけども、こうした民間機関が動いていただけるということになればですね、選択肢が広がりますから、当然その要素は非常に大きかったですね。
（朝日新聞）
ちょっと話が変わるが、特措法の改正案について、現在その罰則の規定が緩和される方向で議論がされているが、この件について知事の受け止めはどうか。
（知事）
そうですね。現場でも非常に苦慮するのが、例えば医師の判断で入院が必要な場合に拒絶されたり、医師がこのケースは入院した方が良いという判断があるにもかかわらず、それが実現されなかったり、あるいは保健所で調査への協力が得られない場合には追い掛けができないということ。この2点というのは双方共に感染拡大につながるというリスクがありました。ですから何らかのペナルティという言葉はあまり言いたくないんですけども、何か抑止になるようなことは必要だというのが知事会としての挙げていた意見でございます。ただその中身については、これはもう国会の議論になりますから。われわれは刑事罰というのは想定しなかったんですけども、それをどうするかというのは国会で議論し、それはしないと。過料ということになりましたので、そういう意味ではちょっとした抑止力にはつながるかたちができたのかなというふうに前向きに捉えています。
（朝日新聞）
かねてから知事が要望をしていた休業要請と補償のセットという部分は今回は入っていないようだが、この点についてはいかがか。
（知事）
そうですね。当初からお伝えしてきたとおり、13（道）県で要請はしていましたが、感触的には非常に予算上も厳しい、それはもう国にしたって県にしたって無尽蔵にお金があるわけではありませんから、これは非常に厳しいということは当初から申し上げておりましたので、何とかならないかなという期待感はありましたけど、ちょっとこの段階でも厳しいと言わざるを得ないと思っています。
（朝日新聞）
その13（道）県の中には、もう先に県としてその休業に対する補償を出すというところも何カ所か出てきているが、愛媛県としてはそういった方法は。
（知事）
出されるところはおそらく感染が全県に広がって、全県を対象に休業（・時短）要請を行ったところのみだと思います。愛媛県の場合は全県に広がっているということではなくて松山市のみということなんで、これは県としては、今は考えておりません。なおかつ、昨日も申し上げましたけども、時短要請と休業の概念、政策展開というのは、ステージが全く異なるので、県はあくまでも時短で経済を動かしていくというふうなことで今でも考えていく必要があるというふうに思っています。
（テレビ愛媛）
その件に関してだが、一方で現実的に休業加算をしていなければお店を開けていたところもあるんじゃないかという話もあるが、このあたり、最初から県の方で休業加算をするとか、すればよかったとかは。
（知事）
県は、休業加算は全く考えていません。
（テレビ愛媛）
検討はしていなかったという。
（知事）
検討はしていないです。というか、経済を動かしながら、効果を得るために東京でも時短で効果が出てきているわけでありますから、それでいくというのが県の判断でした。
お問い合わせ
保健福祉部保健福祉課
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
電話番号：089-912-2380
ファックス番号：089-921-8004
保健福祉部健康増進課
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
電話番号：089-912-2400
ファックス番号：089-912-2399
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
