1月27日以降の「特別警戒期間」の取扱い等及び新型コロナウイルスの感染の確認（1月22日公表分）に関する記者発表の要旨について

日時：令和3年1月22日（金曜日）15時30分～16時12分

場所：知事会議室

• 新型コロナウイルスの感染の確認（1月22日公表分）について[PDFファイル／140KB]
• 愛媛県内の状況等（令和3年1月22日9時現在）[PDFファイル／1.13MB]
• 本県の感染状況の推移と今後の対策について「感染警戒期」～特別警戒期間～（1月27日（水曜日）～2月7日（日曜日））[PDFファイル／2.54MB]

 

 

（知事）

　まず、昨日、県内で新たに18名の陽性者が確認されております。内訳は、新規9事例で9名、既存が7事例で9名、合計18名でございます。陽性が確認された方に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。

　昨日来、医療関係者の皆さん、医師会、基幹病院、専門医の先生、保健所、検査機関等々の方々、それから経済界の幹部の方々、さらには議会の会派代表等々の皆さんといろんな意見交換をする中で方針を決定させていただきました。そして、また昨日の検査結果も含めて考えております。この数日間、陽性者は20名前後で高止まりをしております。新規事例も10名前後の発生が続き、感染の拡大は食い止められているものの、明らかな減少傾向は見られない状況です。また、全国および県内の感染状況、医療提供体制の状況、医療関係者と先ほどの専門家のご意見、そして国のステージ3の判断目安などを踏まえると、特別警戒期間を終了する状況にはないと判断をいたします。1月27日から2月7日まで、当面12日間、特別警戒期間を延長させていただきたいと思います。併せて、松山市内を対象とした営業時間の短縮要請も現行の内容を継続することといたします。経済活動への影響も考慮すると、営業時間短縮の要請の継続は苦渋の選択でございます。しかし、今何より求められているのは市中まん延を防ぐこと、感染拡大を早期に抑え込み、コロナをできる限り早く封じ込めることが大事でございます。県民や事業者の皆さんに、引き続き痛みを伴う要請・対応をお願いせざるを得ませんが、何卒ご理解をいただきたいと思います。

　まず、特別警戒期間の延長の判断についてでございますが、感染状況等の分析結果について説明をさせていただきたいと思います。全国の感染状況でございますが、全国で確認されている陽性者は、1月8日に緊急事態宣言が出されて以降も増加傾向が（続き、）収まっておりません。日々5,000人から6,000人の高い水準で陽性確認が推移してます。

　次に、こちらは愛媛県の状況でございますが、特別警戒期間がここからスタートしておりますが、ここに入り感染拡大の傾向は何とか抑えることができております。ただ、依然として陽性確認は20人前後が継続状況でございます。そして、新規事例はこのようにこちらも減少傾向が見られているわけではございません。

　次に、こちらは愛媛県内の感染経路別のグラフでございますが、年末年始、こちらは青が会食、黄色が家庭内になっております。年末年始の会食、青い部分ですね、こちらが最初高かったんですが、こうした飲食店、会食等での感染はご覧のように減少傾向にあります。これは飲食店での時短要請が効果を見せたということではないかと考えられます。一方で、その後にやってくる家庭内感染はご覧のとおり黄色のところ、増加傾向にございます。そして、この家庭内感染が、その中に医療機関や福祉施設にお勤めの方もいらっしゃって、伝播していくリスクが高まっているのが今の段階であります。現に、特別警戒期間に入ってから、高齢者施設の中で二つのクラスターが発生していることはお知らせしたとおりでございます。

　次に、1月に入って家庭内感染が広がり、今申し上げたように、医療・福祉関係職員の陽性確認がご覧のとおり上昇をしているところでございます。家庭内感染から医療・福祉関係機関にお勤めの方が職場でさらに広めていく、そのリスクが高まっているというふうに見ておくことが必要ではなかろうかと思います。

　次に、こちらは緑のところが松山市でございます。それ以外が松山市以外のデータなんですが、感染経路不明者の状況でございます。ご覧のとおり、これ大きな不安材料なんですが、感染経路不明者が明らかに増加しているのが読み取れると思います。引き続き、松山市がご覧のように感染者の大多数を占めておりますが、松山市以外でも感染経路不明の陽性確認が増えているという状況にございます。そして、それらを含め松山市だけでなく、東予、南予でもクラスターが発生しており、県下全域で警戒を要する必要があるというふうに判断をいたします。

　そして、何よりも懸念すべきが、陽性者の増加による医療提供体制の負荷でございます。陽性者は大幅な減少が見られないということ。そして、入院患者数自体は七つのステージ3の指標がありますが、この指標につきましては、依然としてステージ3の基準を超えている状況が続いております。また、療養入院患者数も判断基準を超える水準では継続中でございます。このオレンジが入院患者数、そして宿泊療養者数が緑、そして自宅療養が青、というような色分けになっております。

　そして、こちらがステージ3、現在愛媛県はステージ2の段階でございますが、七つの指標で見ていくと一部ステージ3の指標を超えていることがお分かりいただけると思います。これは特別警戒期間の公表時、途中1週間後、そして2週間後、現在ということになります。ご覧のとおり、愛媛県、入院患者数が46人以上がステージ3になりますが、63（人）から67（人）、今もそのままが継続しているということで、指標を上回っている。重症者の方は2人が5人に一時増えて、今回復された方もいるので3名ということであります。下回ってはおります。そして療養入院者数は207人、177人でスタートしましたが、一時、251人まで増えて、今若干減ってきて、回復された方も多いんで、209（人）でありますが、ご覧のとおり指標を上回っています。陽性率は積極的に検査が行われておりますので、こちらは1週間に10パーセント以上が目安でありますが、現在は下がってきて、検査が多いので、3.6パーセントが愛媛県の陽性率となります。こちらは下回っています。そして、新規の感染者数は週に207人以上、こちらも一時、ダーと上がったんですが、今は少し増加が抑えられている121人ということで下回っております。そして、直近1週間の感染者が先週より多いは、最近抑えられているので、一時増加増加で来ましたが、現在は若干減少ということで下回るという数字になっています。そして、感染経路不明は50パーセントがステージ3でありますが、なんとか20パーセントの前半で、現在も21.8パーセントということで、下回っているという状況にございます。二つの指標が現在のところステージ3を超えるということございます。

　先ほども若干触れましたが、松山市内の酒類を提供する飲食店を対象とした営業時間の短縮を要請させていただいた結果、会食、飲食店由来の感染事例は、ここ3日間は出ておりませんので、発生抑制に効果が上がっております。時短要請に応じていただいた松山市内の飲食店の皆さんにあらためてお礼を申し上げたい。ただし、現在も陽性確認の多くは松山市中心でございます。ここで再び会食、飲食店由来の陽性確認が出てまいりますと、それがまた家庭内に、職場に、と循環するということは皆さんもお分かりのとおりだと思いますが、クラスターの発生、あるいは不特定多数の感染につながる、それが結果として医療提供体制に大きな負荷をかけるリスクがあるということを考えておかなければなりません。こちらあたりが今のお話ですけども、専門家による意見はこういうものが一致した意見でございました。医療従事者は疲弊し切っており、限界が近づいている。これ以上患者が増えると救急医療を含む一般医療に影響が生じる。感染の勢いを完全に下火にさせるまでは緩めないことが何より重要で、医療提供体制への負荷が軽減されるまでは、特別警戒期間を延長すべきである。これが医療関係者の共通した意見でございます。また、本日、衛生環境研究所長および感染症専門医師に伺ったところ、年末年始の会食等から家庭に感染が持ち込まれ、家庭から職場や施設への感染の連鎖が認められる状況であるというご意見。もう一点は、現在は一定程度、県内にウイルスが広がっていると考えるべきであり、感染の連鎖を断つことが重要であると、こういう意見が聞かれました。さらに、経済団体の関係者からもお話を伺いましたが、経済活動再開のためにも今は対策の手を緩めず、感染拡大を早期に抑え込むことが重要であるというような意見をいただいております。

　こうしたことを受けまして、これまでの感染状況の推移、医療関係者や感染症の専門家の意見を踏まえた総合的な評価を説明させていただきます。クリスマスや忘年会、新年会といった会食、あるいは飲食店での感染が正月を契機として家庭内や親族間に広がり、さらに職場や福祉施設へと拡大している。そしてさらに新たな会食による感染へと連鎖している。この循環が起こっているということが一つ問題でございます。年明けから1月中旬までは、20代、30代による感染や、忘年会、新年会といった会食が感染の中心でありました。そういう意味ではウイルスそのものの姿と申しましょうか、急所も見えやすかったわけなんですが、今は市中にまん延しているという状況ではありませんけども、広く薄く地域に浸透しているということは見えにくくなっているというふうに捉えるべきと考えます。確かにステージ3には達しておりませんが、連日の感染の総数は10から20（件）程度となっており、まん延には至ってないものの、地域や職場に相当程度浸透しているんではないかと考えざるを得ない状況ではなかろうかと思います。さらに、冬の乾燥により、乾燥すると飛沫（ひまつ）の飛ぶ範囲が広くなる、あるいは乾燥で人間そのものの抵抗力が弱くなると、こういう傾向がありますので、感染力が高まっているというふうな状況だと思います。これまで説明してきた感染状況の評価、医療関係者や専門家、経済関係者に加え、県議会主要会派の代表者等のご意見も伺い、総合的に判断すると現時点で特別警戒期間を終了できる状況ではない。よって、1月27日水曜日から国の緊急事態宣言の期限である2月7日日曜日まで感染警戒期における特別警戒期間を延長することといたします。

　この期間、特に注意していただきたいことは、人混みや人との接触を避けて基本的にステイホームをお願いしたい。会食かどうかにかかわらず、マスクなしでの近距離や大声での会話は避けていただきたいと思います。そして、感染拡大地域との不要不急の往来、これは自粛をお願いします。そしてまた、これらの地域の方々との会食は避けていただきたいと思います。特に経済関係の方から話があったのは、飲食店の方へ「首都圏からのお客さんと一緒に行って良いか」という相談があるケースがあるんで、なかなかどうしたらいいか分からないということに何か手を打てないだろうかという相談がございました。国として不要不急の往来の自粛を求め、本県でも感染リスクが高まっています。ぜひ飲食店の経営者も場合によっては県からの要請があるので、ちょっと様子見ていただきたいというようなことをお伝えし、収まったらぜひお越しくださいというようなお答えをされたらいいんではないかなというふうに思います。

　次に、二つ目、感染拡大を防ぐための要請内容でございますが、基本的にはこれまでお願いしてきた感染拡大地域の往来自粛をはじめ、各種の感染拡大防止に向けた要請内容について、引き続き特別措置法に基づく要請として継続をするということになります。そして冒頭申し上げましたとおり、松山市内の酒類を提供する飲食店に対する営業時間短縮、時短の要請については継続とさせていただきます。今回、感染拡大防止と社会経済活動の両立を念頭において、せめて営業短縮時間を少しでも緩和し経済を回していくことにつなげることができないか、ギリギリのところまで悩みましたが、今日の新規感染も見ますと、現状は対策を緩和できる状況にはないというふうに判断をいたします。県民の皆さんの感染回避行動の徹底により、2月7日までに感染状況が改善し、医療機関の負担軽減の見通しが立つことを強く念願をしております。事業者の皆さんのご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。

　なお、延長後の協力金につきましては、現在、県では14日間で28万円の協力金を制度化しておりますが、期間が延長され経営への影響もまた増えるということを踏まえまして、全期間12日の時間短縮に応じていただいた場合は、県としては前回よりも金額を増額し、1店舗当たり36万円の協力金をお支払いいたします。また、引き続き協力金の申請や支払い事務は松山市が行うこととしております。松山市のみということでございますので、そういう対応を取らせていただきます。また、市独自での上乗せにつきましては、現在検討中と聞いております。これ以外は要請全て基本的に継続ということでございます。詳細は割愛させていただきますが、必要であれば後ほどの事務レクでお問い合わせいただけたらと思います。

　続いて、昨日確認されました陽性者18名の概要でございますが、まず年代、これはもう最近の傾向でございます。満遍なく各年代で陽性が確認されております。そして、高齢者施設のクラスターが発生していますので、ここらあたり（60代以上）が若干多いと。ちょっとまた20代も増えているという状況であります。本日はちょっとこの傾向は分かりませんが、女性が非常に多かったということでございます。地域別ではやはり松山市が12名と引き続き中心となりますが、この四国中央市の3名は高齢者施設でのクラスター、今治は警察の関係、あとは散発的に出ているという状況でございます。そして感染経路でございますが、こちらは職場内感染と家庭内感染、こちらが多くなっています。懸念していた年末年始の行動に伴う2次感染、3次感染、職場や家庭に広まっているというのがここの数字でも表れていると思います。そして同じように医療機関・社会福祉関係等の、こちらでも確認されていますので、ここに本当に広がらないように皆さんの感染回避行動、よろしくお願いいたします。

　次に、入退院の状況でございますが、医療機関に入院されている方は変更がございません。67名、高止まりの状況でございます。重症者の方も医療現場の懸命の治療が続いています。3名のまま変わりはございません。宿泊療養施設の方も昨日からは変更がございません。一方で自宅療養の方は4名減っております。そして総合的に昨日は22名の方がご回復されて退院されております。退院等でございます。ご回復された方は683名となっています。

　そして昨日は行政検査が187件行われておりまして、169件の陰性、そして18件の陽性が確認されました。この18件のうち7件が毎日報告のあるかかりつけ医の先生の抗原検査が入っております。それが7件含まれております。そして、金曜日でございますので、今週1週間、かかりつけ医の先生方が行っていただいた検査の集計が上がってまいりました。1週間分でPCR検査が624件、抗原検査が1,579件、合計で2,203件、かなりの多くの検査を民間機関でも実施していただいております。これだいたい1日当たり、最初のころは120、130件と言っていました。先週あたりが210件ぐらい1日でやっていただいていると申し上げました。今週のデータでは270件、だいたい広く大勢の検査を行っていただいております。協力医療機関の皆さんには通常診療をしつつ、こうして多数の検査を行っていただいていることをあらためて感謝を申し上げたいと思います。

　次に、各事例の進捗状況でありますが、今日はかなり多く封じ込めが完了した事例があります。松山市保健所で4事例、西条保健所で2事例、八幡浜保健所で1事例、宇和島保健所で1事例、合計で8事例が国の定める濃厚接触者の健康観察期間が終了し、問題ありませんでしたので、この事例から感染が広がることはないということで、封じ込め事例に入れさせていただきます。

　次に囲い込み事例でありますが、上の二つは念のための検査が行われておりますが、双方ともに陰性で全く問題ありません。そしてこの下の3段、松山市保健所が6事例、西条保健所が1事例、中予保健所が2事例、合計で9事例につきましては、全ての保健所の調査が完了し、関係者のPCR検査も終了し、残すところは濃厚接触者の自宅待機と健康観察のみでございますので、今日からこの9事例は囲い込みの方に入れさせていただきます。特にこの中でクラスター関係、二つのクラスターが発生した125事例目の「会食クラスター3」、「医療機関クラスター2」は今申し上げたように終了しましたので、濃厚接触者の観察は残っていますけども囲い込みに入りました。

　次に、調査中事例で主だったところでございますが、まず173事例目、こちらは今治警察署の関連でございます。昨日は37名の検査が行われ、今治警察署の警察官1名の陽性が確認されました。この方は今治警察署に勤務する50代の男性警察官の方でございます。この結果、こちらの事例は警察署が13名、警察署以外の者4名、合計で17名のクラスターとなっています。引き続きまだ調査と検査が行われております。

　次に271事例目、四国中央市の高齢者施設のクラスター、施設名は自らが公表されております。こちらは昨日10名の検査を行い、職員1名、入所者1名、施設以外の者1名、合計3名の陽性が確認されております。この結果、こちらの陽性者は職員5名、入所者9名、施設以外の者3名、合計17名のクラスターとなっております。こちらはさらに施設内での感染の広がりが確認されましたので、施設側の全面的な協力を得て、施設の入居者と職員全員、順次検査することといたしました。これ以上感染を広げないよう早期の囲い込みに全力を挙げるので冷静に受け止めていただきたいと思います。また、本日より四国中央市から四国中央保健所に保健師を派遣していただくこととなりました。ご支援、ご協力に感謝を申し上げます。

　次に182事例目、松山市保健所でございます。こちらも会社なんですけども、会社そのものが公表をされております。こちらでは昨日40名を検査し、1名の陽性が確認されました。この結果、（陽性確認が）5名となっておりますが、ちょっとこれ保健所の判断で発症日の間隔がかなり空いているということもございます。そして陽性者同士の接触状況などの確認から見て、現段階では5名となっているんですが、クラスターの認定はしておりません。引き続き保健所において詳細な調査を進めておるところでございます。またその他の事例中はこちらに一覧がありますが、ここ（258事例目）から下は関係者すべてが陰性の確認をしてから、上の四つ（274、281、285、286事例目）についても家庭内等々で1名だけ確認されたこの事例から今の段階でワーと広がる可能性は見られないという事例がこちらにまとめさせていただいております。

　そして、先ほど申し上げたように感染経路不明事例が増加しております。市中感染のまん延につながらないよう警戒が必要であります。全国的にも感染経路不明の一つの要因がホストクラブやキャバクラなどの接待を伴う飲食店でございます。松山市保健所が店名を公表し、保健所への呼び掛けを行っているホストクラブ「NEXAS（ネクサス）」をはじめ、接客を伴う飲食店を利用した方や従業員の方で体調不良を感じた方は早期の発見、早期の囲い込みが感染拡大につながりますので、最寄りの保健所に連絡をください。呼び掛けておりますが、まだ若干の問い合わせがあったぐらいで、追い掛け切れている状況ではございません。こうしたところはですね、ご自身が発症していなくても濃厚接触者です。1月の8日、9日に店に入った方は濃厚接触者なんで、感染をさせる可能性もあるので絶対に連絡してください。連絡しない場合は人と会わないようにしてください。もうそれだけはお願いしたいというふうに思います。

　（特別警戒期間を）2月7日まで延長させていただきますが、この2週間、本当に自分は大丈夫だという緩みをぜひ捨てて欲しいと思います。感染警戒期間中、特別警戒期間中も多人数での会食、ちょっと症状がある方が会食に参加した、そんな事例もありました。その緩みが拡大につながるというのはもうお分かりいただけていると信じております。この2週間、ぜひ皆さん踏ん張っていただきますようによろしくお願いいたします。以上です。

 

（テレビ愛媛）

　今回、特別警戒期間を延長することで、基本的には継続の項目が多いかと思うが、さらにもう一段踏み込んだような呼び掛けというのは何かあるのか。

 

（知事）

　そうですね。基本的にはですね、抑えて、だんだんだんだん見えてきてますから、これを継続することによって低下していくという、油断さえしなければですね、その傾向は読み取れていますので、これをしっかりと行うということに尽きるんではないかと思っています。

 

（テレビ愛媛）

　基本的にステイホームを呼び掛けていると思うが、これは不要不急の外出自粛というような。

 

（知事）

　いや、そこまでの要請ではないですね。

 

（あいテレビ）

　今回2月7日まで延長になった。医療機関の話も出ているが、解除の目安というものは何かあるのか。

 

（知事）

　そうですね。これは指標そのものが明確なものがあるわけではありませんけれども、やはり医療機関現場のご意見もこうやって頻繁に意見交換していますので、通常医療、特に救急医療に支障のない状況であるという確認を医療現場から声としていただくということが一つの目安なんではないかなというふうに思っています。

 

（あいテレビ）

　医療機関の入院などの状況というのがやっぱり大きな判断の目安になると。

 

（知事）

　大きいですね。それともう一つはやっぱり毎日毎日の陽性者の確認件数。特に追い掛けきれないケースとそれから新規の発生件数。このあたりを十分にウォッチしていく必要があると思っています。

 

（南海放送）

　2月7日までとした理由について聞きたい。

 

（知事）

　国の警戒期間と合わせて、取りあえず合わせました。

 

（南海放送）

　国に合わせたということで他に何か理由があるわけではない。

 

（知事）

　そうですね。

 

（南海放送）

　時短要請（の対象）が松山市内の酒を提供する飲食店ということで、これは感染防止対策のために実施することからということであると思うのだが、松山市以外の地域でも、警戒期間を受けてかなり人の流れが鈍って、飲食店がかなり大きなダメージを受けているということがあるが、その協力金ではないですけど、給付金とかそういったもので支援するといった考えはあるのか。

 

（知事）

　今はそこまでの考えはありません。ただ県民の皆さんに申し上げたいのは、実は松山市以外の飲食店では陽性確認は今年に入って発生していません。皆さんしっかりと感染対策を実施して準備をされていると思います。そのお店側の姿勢とそれから訪れるお客さんの注意を守った会食をすれば、これは問題ないわけなんで、ぜひそういう範囲の中でお楽しみをいただきたいと。それがまた地域経済の力にもなるということで、もちろん長時間とか大人数とかあるいは何の防御もなくということは、それはもうやめていただきたいんですけども、まず松山市以外の飲食店では陽性確認は発生していないということだけはまずお伝えさせていただきたいというふうに思っています。

 

（南海放送）

　続けて、取引先業者に関して、国が最大40万円を支給するということで、それを県からも対象地域を広げるように要請しているが、県として何か支援する予定とかはあるのか。

 

（知事）

　われわれはですね、あくまでもこの段階ステージ2ですから、経済というものもある程度考えなきゃいけないなというふうに当初から議論していました。その結果、時短要請という選択をしています。この時短要請についてはやはり同じような考えの下に、東京をはじめとする緊急事態宣言の地域でも時短要請までにとどまっています。休業要請はもう最後の手段で、いわば取引先も含めて全ての経済活動を完全に止めるという最終手段でありますから、ある意味では経済的な状況に目をつぶるという選択なんで、そこは県としては行っておりません。繰り返しになりますけども、時短要請と休業要請の決定的な違いは時短要請というのは確かに売り上げは時間が短くなる分減っていくけれども、納入業者、取引先についても売り上げは同じように減っても経済は動いているという状況の選択でございます。休業要請というのは完全に止めますから、特に取引先の関係も売り上げがゼロになるということになりますので、その分影響が大きいわけなんですね。緊急事態宣言が出されたところについては、国が今おっしゃったように取引先についてもフォローをするというような制度を立ち上げます。ただし、これはその地域のみでありまして、現在それとは別に緊急事態宣言のエリアではないけれども、時短要請を行っている県、13（道）県で連名で国に対して同様のことをやって感染防止をしているんだから、同じように適用していただきたいというような要請活動をしています。ただ今の段階では非常に厳しい見通しかなというふうに思っています。その上で松山市さんが休業に踏み込む時にはそのあたりのことも考慮した対策をご判断いただきたいなというふうに思っています。

 

（南海放送）

　現在、松山市の方では休業要請、休業したお店に対する協力金、上乗せするかたちになっているが、これをやめるようにというか。

 

（知事）

　これはもう市の判断だから、それは特には申し上げる必要もないと思いますし、またどちらが正しいかというのも分からないんですよね。完全に止めるのも選択肢ですし。ただそれを選択する場合はハレーションの部分をどう見るかというのは当然考慮すべきだと思いますから、そのあたりは議論されたらいいんじゃないかなというふうに思います。

 

（テレビ愛媛）

　協力金の件で3万円に、1万円加算されたかと思うが、他県等では4万円支給するところもあると思うのだが、1万円に増額されたのは。

 

（知事）

　そうですね。本当に愛媛県自体が財政力が豊かであれば、思い切ったこともやりたいんですけども、今愛媛県自体がそう財政力強い方でもないですし、また特に西日本豪雨災害での対応という特別な要因もあって、本当にやりくりを考えながらやっておりますので、そういったことも踏まえて、出せるギリギリまでやろうというふうなことでご理解をいただくしかないと思っています。

 

（愛媛新聞）

　今回の時短要請の延長による県内経済への影響についてはどのように見ているのか。

 

（知事）

　そうですね。かなり心配はしています。それであるが故に悩みに悩んだということでございます。それぞれいろんな意見があると思うんですね。経済活動と直接関わらない方からすれば、「全部止めてしまえばいいんじゃないか」という意見にもなろうと思いますし、実際に生活して経済活動で一生懸命頑張っている方からすれば、「それは勘弁してもらいたい」という意見になるだろうし、その板挟みの中で決断は行政がしなければなりませんので、こうしたようなことを咀嚼（そしゃく）、いろんなところを咀嚼して、丁寧に結論は導き出したつもりでございます。全員の方々にご納得いただけるはずがないと思いますけども、この方針でしっかりと対応していきたいというふうに思います。

 

（朝日新聞）

　医療関係者の方の方から、時短ではなく休業に踏み込んでほしいというような要望は。

 

（知事）

　ないですね。

 

（朝日新聞）

　今、松山市内の多くの飲食店が休業を選択している状況だが、できればその時短の範囲内で営業はしてほしいというような考えはあるのか。

 

（知事）

　これは、このあたりの手当というのができているならば、その選択肢もありだと思いますので、そこらあたりを議論してほしいなというふうには思いますね。

 

（愛媛新聞）

　先ほど出た話題だが、その松山市以外の飲食店の場合、クラスターも出ていないので、対策守った上で利用をというような話かと思うのだが、呼び掛けの中で、極力人混みや人との接触を避けて基本的にはステイホームを、というふうにあるが、そのバランスはその県民の側としてはどういうふうに考えればいいのか。

 

（知事）

　そうですね。基本はそうであっても、別にさっき申し上げたように、松山市以外の飲食店で感染確認というのはまだないということと、それからお店がそれだけしっかり対応しているという前提があります。さらにお客さんも気を付ければ、その感染リスクはもう本当に低いですから、その範囲であれば何もかも家に閉じこもっていうような話ではないと。すぐどうしてもこういう議論すると極論にいってしまいがちなんですが、本当にそのあたりの常識の中での行動が、今気を付けながらやろうという範囲で求められているんじゃないかなというふうには思いますけどね。

 

（八矢副知事）

　家族と行かれたり、毎日顔を合わせている方と4人以下で行っていただく分には構いませんので、しっかり気を付けながらですね。そういった一定の範囲内で常識的に感染防止に気を付けながら、毎日会っている方とご利用いただく分には、時短要請とか休業うんぬんというような話とは別かなというふうには思っています。

 

（愛媛新聞）

　そこまでの含む意味でのステイホームではないことで。

 

（知事）

　はい。

お問い合わせ

保健福祉部保健福祉課

〒790-8570　松山市一番町4-4-2

電話番号：089-912-2380

ファックス番号：089-921-8004

 

保健福祉部健康増進課

〒790-8570　松山市一番町4-4-2

電話番号：089-912-2400

ファックス番号：089-912-2399