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新型コロナウイルスの感染の確認（1月13日公表分）に関する記者発表の要旨について
日時：令和3年1月13日（水曜日）15時00分～15時33分
場所：知事会議室
（知事）
昨日は県内で新たに13名の陽性者が確認されました。内訳は新規事例で7件、7事例で7名。既存が5事例で6名となります。陽性が確認された方にお見舞いを申し上げさせていただきます。総陽性者の確認数は9日ぶりに20人を下回っておりますが、ヤマを越えているわけではありません。追い掛けが進んで、クラスターを中心に既存事例の調査がどんどん進んでいる状況で、そちらの方がだいぶゴールが見えてきているということはあるんですが、相変わらず新規事例は昨日も7件7事例が確認されておりますので、ここが減っているわけではないということでございます。場合によっては、感染力の強い新規事例が出てきた場合は、そこからまた一気にクラスターが発生する可能性もありますので、その場合はまたすぐに20人、30人という数字になろうという可能性がありますので、13人という（陽性）確認人数だけに注目してヤマを越えたのかということではないということ、これをぜひまず受け止めていただきたいと思います。さらにですね、今日も一つクラスターが発生しております。5日連続でクラスターが確認されました。まだまだ年末・年明けの新年会や会食、あるいは帰省。この影響がすぐに落ち着くとは思えない状況でございます。8日連続で20名以上の陽性確認が続きました。5日連続でクラスターが確認され、1月に公表したクラスターだけでも11件に上っております。また松山市以外でもクラスターや複数の陽性確認がなされるなど、感染地域の拡大傾向も見られます。これが現在の状況であることを共有していただけたらと思います。少なくとも特別警戒期間の1月26日（まで）、もうここで全力で皆さんの気持ちを一にして対策を講じていただくことが重要でございますので、油断のないようぜひよろしくお願い申し上げます。これによって早期の収束に向かっていけたらということを目指して頑張っていきたいと思います。それができないとさらなる厳しい制限というものをせざるを得ない状況になってしまいますので、この26日までの期間、集中していただけたらというふうに思います。
入院患者の方はですね、65名。これまでの最高水準の医療の負荷が続いている状況に何ら変わりはありません。陽性者が集中する松山圏域の医療機関はもちろん、そこだけでなく中予が集中してますので、全体で受け入れていただいておりますから、県全体の医療提供体制に大きな影響を及ぼしかねないというような状況でもございます。これを避けるためには新規の感染者数を減らすこと、そしてまた感染を連鎖させないこと、この2点に尽きるというふうに思います。ぜひこの2週間踏ん張っていただきますようお願いするとともに、そのために三つの注意事項を再度重ねて申し上げます。この期間は感染拡大地域、東京等の関東圏域の都県との往来や出張自粛。さらにここにはですね、今日七つの地域が追加される予定というニュースも出ました。そういったところを中心にやむを得ない往来や出張は仕方がない場合もあると思いますが、その時にも感染回避行動を徹底してください。そして帰県されて2週間は、体調管理、人との接触、十分に留意していただきたいと思います。二つ目の（注意事項としては、）会食。これはもう大人数長時間の会食は行わない。2週間以内に感染リスクの高い行動をした方、そして体調不良の方は会食には参加をしない、させない。日々の健康管理、症状が出たらすぐに休んで通勤通学はやめてかかりつけ医の先生に相談の上、早期に受診をしていただく、こういったことをこの期間中徹底していただきますように重ねてお願い申し上げます。特に20代30代の若い層の感染が目立っております。軽症と甘く見ないで、今、ご案内のとおり、治ってからしばらく時間が経って、後遺症が出るという症例も少しずつ報告され始めております。そういったことも踏まえて、甘く見ずに徹底的にご自身も、この世代、感染回避行動を取っていただきますようお願い申し上げます。
それでは、まず昨日の13名の陽性者の概要でございます。引き続き20代、40代、（陽性者数が）4（名）、4（名）ですから、やはりこの世代に確認が続いています。また昨日（の公表分で）はちょっと女性多かったんですけど、（今回公表分は）男性が多くなっております。そして地域は、今も変わらず松山市が中心でありますが、これは警察クラスターの関係で今治市でも出てますけども、新居浜市、大洲市、松前町、ぽつぽつ散発的な陽性確認は続いている状況でございます。そして感染経路は感染拡大地域からの持ち帰りと推測される案件が3件ございます。要は帰省であるとかそういったケースですね。それから緊急事態宣言の特定都道府県はもとより、その他の都道府県についても訪問するときには、その地域の感染状況を十分確認をしてください。例えばある県で見た場合もですね、もう（感染が）1カ所に集中しているようなところもございます。そういった情報は、それぞれの県のホームページやニュースでも確認できますので、それを怠らないようにお願い申し上げます。なお、配布資料の方なんですけども、昨日まで症状の発生日を毎日掲載しておりました。ただ、連日の掲載でなく症状が発生した日ごとの陽性確認の状況を、一定期間まとめてお知らせする方が注意喚起として効果的であること。それから今保健所がご案内のとおりの状況でございますので、ちょっと事務負担の軽減を図らせていただきたいと思います。そのため毎週金曜日に抗原検査と同じようにまとめて、1週間分をお知らせするかたちに切り替えさせていただきたいと思います。このことの詳細は、会見後の事務レクの方でも説明させていただきたいと思います
次に入退院の状況でございます。医療機関に入院されている方は3名減りまして65名となっています。重症者が残念ながら1人増えまして4名となりました。宿泊療養施設に入られている方は2名減って52名。そして自宅療養を選択されている方が5名減って125名、こちらの方もですね、毎日保健所が必ず2回連絡を取って体調管理を行っております。一方で退院となった方、昨日かなり出まして、23名の方がご回復されております。（退院等の合計が）479名となりました。
それでは各事例の進捗状況でございます。封じ込め、囲い込みおよびクラスターの関係を中心に私の方から説明をさせていただき、その他の、陽性であってもこの段階では広がりが見られないような事例については、後ほど事務レクの方で説明をさせていただきたいと思います。まず封じ込めの事例ですけども、松山市保健所関係で6事例が、国の定める濃厚接触者の健康観察も問題なく終了しましたので封じ込めに6事例入れさせていただきます。
次に囲い込み事例ですけれども、この125（事例目）、「会食クラスター3」、「医療機関クラスター2」、二つが入ってるケースは念のため検査が1人行われておりまして、陰性が確認されましたんでこれも変更はありません。その他に松山市保健所の3事例、そして西条保健所の1事例、八幡浜保健所の1事例、これにつきましては保健所の調査と関係者のPCR検査全部完了いたしました。残りは濃厚接触者の自宅療養と健康観察のみでございますので、今日からこの5事例は囲い込み事例に追加させていただきます。
次に、調査中事例でございます。まず、最初のクラスターから枝分かれした156-2（事例目）松山市保健所（に届け出のあった）「会食クラスター5」でございます。こちらは、この方は一度陰性が確認された会食参加者以外の方で、自宅待機をされていました。その間に症状が出られましたので、再検査しまして陽性となりました。この結果、「会食クラスター5」の陽性者は参加者が6名、会食以外の者が1名増えて5名、合計で11名となります。今申し上げたような陽性ですので、ここから感染が広がる心配はございません。
次に、169事例目でございます。こちらは、「職場内クラスター2・松山市」でございます。こちらの方も同じように、一度陰性が確認された職場以外の方を1名再検査し、陽性が確認されました。この結果、こちらのクラスターは社員が5名、職場以外の関係者が4名、合計9名となります。同様に、こちらからも濃厚接触者はいませんので、感染が拡大する懸念はございません。
次に、173事例目、今治警察署（の事例）でございます。こちらは、昨日、濃厚接触者12名の検査を行いまして、新たに2名の陽性が確認されました。1名は40代男性の警察署職員、もう1名は警察署以外の関係者でございます。この結果、「職場内クラスター3・今治警察署」の事例は、警察署が1名増えて9名、警察署以外の方が1名増えて3名、合計で12名となります。まだ、検査は全部終わっておりません。あと1回ぐらいは残っております。追い掛けているさなかでございます。詳細については、県警の方にご確認をいただきたいと思います。
次に200事例目、こちらは昨日新たに会食クラスターとして認定した200事例目でございます。昨日は、この関係20名を検査しまして、1名の陽性が確認されました。この結果、「会食クラスター7」の陽性者の内訳は会食参加者が5名、会食参加者以外の者が1人増えて3名、合計で8名となります。今もこれも検査・調査が続いております。
次に214事例目、これが先ほど申し上げました今日新たに認定する新規のクラスター、「飲食店クラスター6」とさせていただきます。実はこの214事例目、昨日は関係者で10名検査しているんですが、全員陰性が確認されております。調査を進めていくうちに、他の事例で公表した方もこの飲食店を利用していたことが分かりました。その結果、ここが結び付いたことになります。昨日は陽性者が出ているわけではないんですけども、その結果、同じ飲食店利用者、利用客のうちもう1人ですね、ここを使った方が、他県で陽性が確認されたというケースも報告されましたので、従業員および利用客で5名以上の陽性者を確認したことから「飲食店クラスター6」と認定をさせていただいきます。なお、ここは接待を伴う飲食店ではございません。この結果、こちらの「飲食店クラスター6」の陽性者の内訳は、県外、他事例も含めてですね、従業員さんが2名、利用客が4名、店以外の者が1名、合計7名となります。利用客が集団で来店して、お店で感染が広がったというものではありません。1人とかですね、あるいは少人数で来店した利用客がこのお店を介して感染につながったというケースではなかろうかと推測されます。このため会食クラスターではなく、飲食店クラスターという判断になっております。このお店はそういう意味で比較的規模の小さいお店で、クラスターが認定される以前に、最初に陽性者が確認されたもうその時点からですね、経営者の方の全面的な協力をいただいております。そして、利用客も全部把握されております。連絡も順調に進んでおります。そういう意味では、保健所の指示に従ってですね、行動歴等も詳細にお話しいただいていますので、感染の連鎖を断ち切るための調査・検査可能な事例でございます。その結果、店舗名の公表は不要と判断しております。昨日も申し上げましたように、調査への全面協力が得られているということと、それから、利用客の把握がしっかりとできているということ、この二つの条件に当てはまるケースというふうにお考えいただきたいと思います。
次に、218事例目でございます。こちらはですね、昨日、「友人間クラスター」として公表させていただいた事例で、昨日、全員検査（をして）5人陰性が確認されましたので、今のところ広がりは見られません。
次に、220事例目でございます。こちらはホストクラブ関係、「飲食店クラスター5」でございます。昨日は濃厚接触者1名を検査し、陰性でありましたことからクラスター関係の陽性者は7名で変更はございません。年末から年始にかけて、呼び掛けることしかできませんので、ホストクラブをはじめ接客を伴う飲食店を利用した方、従業員の方で体調不良を感じた方は、他人との接触は極力避けていただきたいと思います。そして、早期の発見、早期の囲い込みが重要でありますので、ちょっとでも（体調等に）変化があった場合は、最寄りの保健所の方に連絡をいただきたいと思います。クラスターが発生した店舗以外の関係者の検査も順次行っておりますが、現在のところ、この1店舗以外では陽性確認はありません。呼び掛けに応じて検査を受けていただいた方々に感謝を申し上げます。なお、今回は異例ではありますが、ホストクラブの従業員や利用者に対し、保健所への連絡の呼び掛けを行っております。これはプライバシーにも十分配慮するということ、そして感染拡大を防ぐための措置でございます。この呼び掛けに応じてくださったお店、そして従業員に対しまして、誹謗（ひぼう）中傷、無責任な情報拡散等が一部でなされているという声も聞きます。こうした行為はやめていただきたいと思います。調査にも支障が来されます。そのことを通じて、感染の拡大や医療機関の負荷にもつながっていくんだということはぜひ受け止めていただきたいというふうに思います。「自分は我慢していたのに」あるいは「軽率な行動を取っていたのでは」とそういう気持ちが生まれるのかもしれませんが、それをしたからといって感染回避、拡大防止にはつながりません。大事なことは「これから何をするかということ」でございますので、誹謗中傷は、保健所への申し出を萎縮させたり、関係者の協力を得にくくしたり、そしてまた全体で最終的には、医療の負荷につながるということも含めてですね、本当にマイナスの効果が非常に大きいということをあえて申し上げさせていただきます。そのエネルギーは、ご自身一人一人の感染回避行動の方に向けていただきますようにお願いを申し上げます。また、他の調査事例についても一覧のとおり、検査進んでおります。調査も進んでおります。これも全部陰性が確認されておりますので、後ほど事務レクの方でもし何かありましたら、ご質問いただけたらというふうに思います。
次に、昨日もお伝えしましたが、本日から特別措置法に基づき要請した酒類を提供する飲食店等の営業時間短縮がスタートいたします。事業者の皆さんには、新型コロナの影響が長期にわたり、厳しい経営環境が続く中でのお願いとなりますが、何としても感染拡大を抑止して、今後も一定水準で経済活動を続けていくためにもご協力をいただきたいと思います。そして、県民の皆さんもテイクアウトを利用するなどできる範囲でお店へのご支援を行っていただきたいと思います。ただし、1月26日まで先ほど申し上げました感染回避行動を取り続けることが何よりの飲食店への支援になりますので、ご協力をいただきたいと思います。以上でございます。
（南海放送）
冒頭、26日までの特別警戒期間中に感染の拡大に縮小が見られなかった場合、さらなる厳しい制限をかけなければならないかもしれないというふうな発言があった。このさらなる厳しい制限っていうのは例えばどういった内容か。
（知事）
そうですね、例えば夜間の外出自粛であるとかですね、営業、休業、本格的な休業要請であるとかですね、いろんなことが考えられると思います。そうならないためにも、今、全力を尽くしたいということではないかと思っています。
（テレビ愛媛）
時短営業の関係で、時短や休業に応じて取り組みを始められている飲食店多いかと思うが、昼間だとかそういったところでも会食だとか飲みの場面というのは出てくると思うが、そのあたりについてあらためて。
（知事）
そうですね、ここはすごく難しいところなんですけども、このステージ2の段階で時短要請という決断を下させていただきました。夜ですね。それはやはりお酒が入って長時間にわたる会食につながると。これをまず抑止するということが最大の目的であります。で、これを越えたことになるとですね、今度は経済活動が一気に止まり始めます。最初のうちから申し上げているんですが、感染回避行動を優先しつつも、経済死という問題も起こってきますので、ここのバランスを状況を見極めながらやり取りするというのがハンドリングの難しさでもあろうかと思います。そういう中でこの段階では感染回避行動を取った上でのランチであるならば、お酒も入っていないケースがほとんどだと思いますので、そんな長時間にもなりませんから、皆さんしっかりとした対応ができるというふうに信じております。むしろ今の段階というのは、夜の長時間のお酒の入った飲食を制限するという段階ではないかなというふうに思っています。
（朝日新聞）
先ほどのちょっと質問にも関係するが、無理ならさらなる厳しい対応というようなお話だったが、その無理ならというのは具体的にどういうところになればということか。
（知事）
今以上に感染拡大が広がる、収まらない、そういう状況でしょうね。要は、目安としては今、ステージ2の段階ですけども、あらゆる指標がステージ3に到達するということになれば、状況はまた一転していくと思っています。
（朝日新聞）
それとあと昨日もちょっと一部質問も出たかと思うが、あらためて聞きたいが、いよいよ他の7府県でも緊急事態宣言ということになって、愛媛県としては現段階で緊急事態宣言の適用を求めるというような考えはいかがか。
（知事）
今の段階の状況ではありません。やはり今、求めているところはほぼステージ4までいっている地域でございますので、もうこうした事例ごとの追い掛けもできなくなって、例えば、東京や神奈川ではもう保健所が濃厚接触者の調査もしないという宣言までする事態になっています。愛媛県はまだ全部が追い掛けられているさなかですからステージが全然違うので、今の段階で愛媛県が同列で求めるということはないです。
（朝日新聞）
そうすると万が一、今後の状況次第かと思うが、さらに状況が悪化して緊急事態の適用ということになった場合に、これちょっとまだ先の話かもしれないのだが、あえて聞きたいのは宣言の解除するタイミングというのは、どういう指標を何か考えの向きがあるのか。
（知事）
緊急事態宣言ですか。
（朝日新聞）
解除に関して。
（知事）
緊急事態宣言そのものが、国の方で期間を定めているんですね。例えば今回だったら2月7日ということになりますので、状況を見ながら緊急事態宣言の解除ってのは国で決定していくと思います。
（朝日新聞）
国の一つの基準なりがあるんだと思うが、愛媛県としてはその国の基準というのに対して、それなりに一応、妥当なものだという考えということか。
（知事）
これもですね、地域によって基準は違ってるのかなというふうに言動を見る限りには感じるんですね。例えば東京だったら1日の感染者が500人を下回ったのが一つの目安だっていう日もあれば、ステージ3になったときが目安かなって、どれがまだ正確なものなのかまだ確定してないんじゃないかなというふうには感じています。ですから地域によっても変わっていく可能性もありますし、これはちょっと何とも言えません。国の方に逆に問い合わせていただきたいご質問かなというふうに思います。
（NHK）
緊急事態宣言に関連して、今、感染拡大地域への往来の自粛が求めているが、今その宣言の対象の地域が増えたことによって、あらためて、愛媛県として新しい対策というか呼び掛けっていうのはあるか。
（知事）
はい。もちろんこの七つの地域が新たに緊急事態宣言のエリアに加わった場合は、先ほどの1都3県（への往来・出張の）自粛を（既に）要請してますけれども、同等のエリアとして（七つの地域についても）呼び掛けをさせていただきます。特定都道府県として呼び掛けさせていただきます。今も注意はしていてくださいよと言ってるんですが、もう正式にここを往来・出張自粛ということを呼び掛けさせていただきたいと思います。
（NHK）
それ以外は特に。
（知事）
気を付けながらですね。さっき言ったように地域ごとに感染状況が違いますので、不要不急の往来というのはできる限りやめていただきたいんですが、行かざるを得ない場合はそこら辺は確認をした上で、そして十分注意をして行っていただくということになろうかと思います。
（テレビ愛媛）
昨日の会見の中でホストクラブのクラスターについて、年末以降休業しているということだったが、8日に営業していたという情報があるということで（松山）市の方に調査の方を依頼していたかと思うが、そのあたりそのあとどのような結果だったか。
（知事）
詳細は私ども、直接ではないので（松山市に）確認願いたいんですが、大まかな報告としては8日、9日、2日間が開いていたという報告は受けています。
（テレビ愛媛）
これを受けてあらためて、何か対応というか。
（知事）
愛媛県の方針は、もう昨日、おととい、2度にわたって松山市にもお伝えしています。こうしたような条件を全てひっくるめてどう判断されるかは松山市長の権限でありますので、それを待ちたいと思いますけども、その結果、今の段階でできることはさっき申し上げたとおり、年末から以降こうしたお店、接客を伴う飲食店利用された方はすべからく体調管理に気を付けて、ちょっとでも症状があったら保健所に連絡をいただきたいということを引き続き呼び掛けていきたいと思っています。
（愛媛朝日テレビ）
クラスターが発生したと思われる店舗の方が、昨日SNS上で行政に対して不信感を持っているというような思いを投稿されているが、それについてはどのように感じているか。
（知事）
それは聞いてません、はい。不信感というのがどういう中身かというのも分からないので、ちょっとコメントしようがないですね。
（愛媛朝日テレビ）
内容としては公表しないから保健所に協力してほしいという要請があったので、それを信じて協力したのにあまりにも違っているため、行政が信用できないというような内容なのだが。
（知事）
それは違うんじゃないかなと思うんですけども。おそらくですよ、これは僕、直接確認してるわけじゃないんですが、通常保健所が言う場合はですね、基本、さっき言った二つの条件が満たされていたら公表はしないというのは、これは確約できるんですよ。でも、例えば、そのやり取りの中で虚偽があったり、この事例と言っているわけではないですよ。そういった場合は呼び掛ける必要がありますから、場合によってはそういうふうなときには公表せざるを得ないというのは、必ず僕は言っていると思いますけどね。
（テレビ愛媛）
2日間開けていたということは、これはそういう場合なのか。
（知事）
それは松山市の方にご確認ください。直接のやり取りしているわけではないので。
（テレビ愛媛）
これはもう、虚偽に当たるということか。
（知事）
その辺のやり取りも微妙なやり取りだと思いますから、お聞きいただきたいと思います。
（共同通信）
話戻って恐縮だが、7府県の（緊急事態宣言の）拡大の件について、愛媛県としてはその要請を求めることはないという話だったが、それ以外にに要望したいこととか。
（知事）
（緊急事態宣言の要請については）今の時点でですよ。
（共同通信）
今の時点、はい。国に要望したいことであるとか、支援を求めるとかそういった国に対する意見とかはあるか。
（知事）
この段階ですか。この段階ではやはり、しっかりとした財源の確保、交付金も今算定しているさなかでございますので、そこをしっかりと、われわれも無駄遣いはしないということをしっかりやらなきゃいけないですけども、必要なものについてはしっかりと財源の確保をお願いしたいというのが最大のポイントでございます。それともう一つは、先般も（全国）知事会議、それから20の市町会議でも申し上げたんですが、ワクチンの接種体制の整備については非常に難しい問題をはらんでいると思いますので、地域によっての事情も違いますので、統計的に全体を見てこうやればいいというやり方では必ず失敗すると思います。そうではなくて、地方の実情を国がしっかりと見極めた上できめ細かい接種体制の制度を作っていただきたい。この2点は大きなテーマだと思っています。
（共同通信）
財源というのはつまり協力金等を出してくれということか。
（知事）
一概に協力金というわけではないですね。医療の問題もありますし、協力金についてもその地域地域でやり方も違います。本当にすごい難しいハンドリングだと申し上げましたけれども、経済活動とのバランス、もちろん感染回避が優先ではありつつも、経済活動もこれ一歩間違えると大変なことになりますから、そのあたりのバランスがすごい難しいと思いますから、協力金の使い方、あるいは金額、適用範囲、こういったことはここに出したらどういう影響が出るかということも考えながらやっていく必要があると思いますので、本当に限られた財源ですけども、その辺間違いのないように進んでいきたいと思っています。
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