緊急事態宣言を踏まえた感染拡大防止対策及び新型コロナウイルスの感染の確認（1月8日公表分）に関する記者発表の要旨について

日時：令和3年1月8日（金曜日）15時30分～16時15分

場所：知事会議室

• 新型コロナウイルスの感染の確認（1月8日公表分）について[PDFファイル／99KB]
• 愛媛県内の状況等（令和3年1月8日9時現在）[PDFファイル／175KB]
• 「感染警戒期」-特別警戒期間-1月8日（金曜日）～1月26日（火曜日）[PDFファイル／2.1MB]

 

 

（知事）

　昨日、県内で新たに38名の陽性者が確認されました。昨日を更新して過去最多となります。内訳は、新規事例は14事例で14名、既存事例は積極的に追い掛け作業と検査が進んでおりますので、ただ今回複数のところでかなり感染力が強いケースが目立っています。そんな関係で既存11事例で24名の陽性が確認されています。陽性が確認された方に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。

　本日説明するのは主に2点でございます。1点目は昨日から申し上げてきたとおり、国の緊急事態宣言が1都3県にも出されたこと、そしてまた県内の感染状況を踏まえまして、感染警戒期は変更ございませんが、その中で特別警戒期間と位置付けて設定をさせていただきます。これについての説明。

　二つ目は昨日の検査結果についてでありますが、今日は事例も多い、そしてまた今第1点目の説明もありますので、大まかな説明でその他の詳細については私の記者会見の後のレクとそれから配布される資料で説明をさせていただきたいと思います。

　一昨日、本県では28名（の陽性が）確認され、感染拡大に対する強い懸念を申し上げさせていただきました。今回これを大きく上回る38名の陽性確認となりましたが、新規事例14事例とはいえ、これまでと比べると多いと。そしてまたもう1点は松山市に大半が集中しておりましたが、散発的に県内の他の市町にも広がりつつあり、明らかにこれまでと様相が異なってきております。昨日は感染対策に関わる専門家の先生、お医者さんや医師会の幹部の方、そしてまた保健所の関係者、指定医療機関をはじめとする方々、いろんな方々との意見交換もさせていただきました。そして皆さん共通認識として、これ以上の感染拡大が今後もこの傾向で続くと医療機能の維持が困難になる恐れがあるという強い危機感を示されました。そこで一段警戒のレベルを上げた対策の強化が、この段階で必要というふうなところで意見が一致したところでございます。国でも緊急事態宣言を出しましたので、本県においてはその対象（地域）ではありませんが、県独自の警戒レベルを一段上げまして、本日から当面1月26日の火曜日まで約2週間、その期間を26日までを特別警戒期間とさせていただきます。県民の皆さん、事業者の皆さんには特別措置法に基づく感染回避行動を要請させていただきたいと思います。この期間が本県に市中感染がまん延し、県民の皆さんへの医療へも大きな支障が生じる状況となるかどうかの瀬戸際の段階でございます。県民の皆さん、事業者の皆さんには感染拡大の回避に一丸となって、取り組んでいただきますように、切にお願い申し上げたいと思います。

　それではまず現在の感染状況全体でございますが、まず誤解のないようにお伝えさせていただきますけれども、1都3県に出された緊急事態宣言の地域では国のステージ4、感染爆発の状況、国のステージ4になってきているということで出されています。今の現在の愛媛県はその手前のステージ3にもまだ届いてはいません。こちらがその指標になります。4ではありません。ステージ3の指標でありますが、本県に当てはめた場合、入院患者数が46名以上になった場合、ここは現在63名入院されておりますので、指標を超えています。重症者は7人以上が指標でありますが、現在1人減って2人という状況でございます。重症病床は2人入られている状況でございます。療養入院者数の総数は207人が目安でありますが、現在は177人で下回っております。陽性率につきましては1週間に10パーセント以上が指標でございますが、現在7.5パーセントで下回っております。新規感染者数は週に207人以上が本県の目安でありますが、1月（7日まで）の1週間136人でございますので、まだステージ3には届いておりません。直近1週間の感染者数が先週より多い、これは先週と比べて増えてますから、こちらとこちらは赤で示しているとおり指標に届いています。感染経路不明、こちらはステージ4の東京あたりではもう70パーセントになっておりますが、本県は50（パーセント）を超えるとステージ3の指標に届きます。現在は1月1日までの1週間のデータで24.3パーセントでございますからこれも下回っています。すなわち現在の愛媛県の状況はステージ2の段階で2指標だけがステージ3相当になっているということをまずお知らせいたします。

　そこで早い段階から手を打つということでありますが、感染者数が過去最多ということで、いたずらに不安をあおる方がおられるかもしれません。これはもうおやめください。正確な情報に基づいて、いろんな方と会話するとか情報発信するのは構わないんですけども、誤った情報、雰囲気をつくり出して、あえてあおるようなそういう情報発信もどうやら見受けられると聞いております。社会のためにはなりません。ぜひそういうことはおやめいただきたいというふうに思いますし、賢明な県民の皆さんはそういった情報に絶対に惑わされないように、十分お気を付けいただきたいというふうに思います。すなわち首都圏と同等のまん延が広まっているという状況ではありませんが、このままいくと可能性は十分あるということで手を打つということで受け止めていただきたいと思います。ただ、こちらもですね、（陽性者が）増え始めているというのは否定しませんので、十分に注意が必要だということでございます。

　次に、現在確認が徐々に増加してきた12月下旬からの感染状況についてでございますが、気になる点だけグラフに示させていただきました。まず上のグラフでありますが、年明け以降、ご覧のとおり新規の事例が急増しております。陽性確認も急増しております。特に松山市に集中しておりますので、ここでの市中感染の広がりが危惧されるという状況にあります。下のグラフでありますが、こちらは年末には会食クラスター、年明けには飲食店クラスターが確認されるなど、ぜひ大人数とか気を付けてほしいということをお願いしましたけども、「まぁ大丈夫だろう」というちょっとしたゆるみが感染につながってしまっております。いわば会食が原因と考えられる陽性確認が見られます。そしてそれがまた、家庭内感染に広がって全体を押し上げているというようなことがうかがえるんではなかろうかと思います。

　次に市町ごとの状況でございます。ご覧のようにこちらの図で見ると一目瞭然でありますが、赤が松山市、ここがやはり中心で、ただこのオレンジ、次のオレンジですね、松山市のやはり周辺がその傾向が見られております。そしてクラスターの発生したのがこの今治市、（松山市の）近隣地域で比較的多いと、ただその他にも若干この東予、中予、南予にも広がっているのが見て取れると思います。白の部分が非常に少なくなってます。今もうゼロの市町は三つの町だけでございます。

　次に主な症状でございます。届出のあった1月3日までのデータでありますが、493事例のうち症状のあった方318名、残りが無症状ということになります。全体の3割5分が無症状で陽性反応が出ております。残りの症状のあった中では発熱がおよそ8割、せきが4割、ここが中心にはなっておりますけども、ご覧のように多様な、重複もありますけども、多様な症状が現れています。倦怠（けんたい）感であるとか、味覚障害であるとか、こういった症状が出た時は要注意ということでお示しさせていただきました。感じた場合はもう自宅待機、かかりつけ医の先生への連絡、そしてその指示に従って診察、場合によっては検査と、これを徹底していただきますようにお願いを申し上げます。

　次に、緊急事態宣言を踏まえた対策についてでございます。昨日、緊急事態宣言が東京都と埼玉県と千葉県と神奈川県に発令されました。全国の総感染者数の半数がここで占められています。人のそこからの往来、行く、来られるの往来というものが発生し、それに伴って地方にも感染が波及しているというのは考えられることであります。特に県内でも年末年始の帰省や、逆の帰省ですね、そういったこともありますから、懸念が心配でございます。また12月から強く喚起してきた年末年始の会食、先ほど申し上げましたけども、「まあ自分たちは大丈夫だろう」というふうなことから、緩みが出たのかもしれません。そこでの感染の拡大が顕著でありますから、これからの会食はそういった条件に当てはまるようなものはおやめいただきたいというふうに思います。あくまでもお店の感染対策（が取られ）、そして行かれた方々の注意深い行動の上での会食の楽しみ方に限定していただきたいと思います。そのために的を絞った対策を集中的に行う必要があり、先ほど申し上げましたとおり1月26日まで特別警戒期間として特措法に基づく感染回避行動の要請を行わせていただきます。

　まず感染拡大地域との往来による感染リスク、これを抑え込むための対策でございます。県民の皆さんに緊急事態宣言が発令された感染拡大地域への不要不急の往来や出張の自粛をお願いいたします。ただし、物流など社会インフラを支える業務を行う上での移動、受験や冠婚葬祭など人生の節目となるようなどうしても行かなければならない行事、医療行為等の生命に関わるもの、こういったものは不要不急ではないと思います。自粛の対象とはいたしませんが、ただし、どこでもかかる可能性があるエリアになっているということでありますから、行かれたときの感染回避行動の徹底とそれから帰って来られてからの2週間の県内における注意深い生活、体調管理ですね、これだけは十分に注意をしていただきたいと思います。

　次に、事業者の皆さんへのお願いでございます。事業活動での人と人との接触を極力減らすため、既に推進していただいておりますテレワーク、それから時差出勤を一層進めていただくことを要請させていただきます。仮に職場で感染が確認された際の業務継続という観点からも、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。併せて5人以上の会食、新年会やいわゆる飲み会の開催は見送っていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

　次に会食、いわゆる飲み会での感染リスクへの対応でございます。これは地域を限定させていただきます。松山市内の酒類を提供する飲食店を対象に営業時間の短縮を要請させていただきます。本日は金曜日の夕方でございます。営業時間短縮のお知らせなどの準備、それから仕入れ業者の方々への連絡もあるでしょう。一定の準備期間が必要と思います。これは実は松山市は事業者の団体の皆さんとも協議をいたしまして、3連休明け、平日を1日挟んで、来週13日水曜日から時短のお願いを開始することといたしました。つまり来週13日水曜日の20時から26日火曜日の24時までの2週間、営業時間は夜8時まで、酒類提供は夜7時までの短縮を要請させていただきます。お店の準備のために来週水曜日から要請をいたしますが、それまで無制限に行っていいというわけではございません。今言った業界の準備期間が必要だということで設けておりますので、会食で多数のクラスターが無防備な状況の中で発生している状況には変わりありません。また、ここが休みだから松山市の外に飲みに行こうというのも控えていただきたいと思います。感染リスクのある行動を避け、ここの26日までにみんなで踏ん張れるかどうか、それで変わってまいりますので、ぜひご協力をいただきたいと思います。そしてお店には全期間、2週間、時間短縮に応じていただいた場合は、1店あたり28万円の協力金をお支払いいたします。この費用は国の交付金のほか、残りは県と松山市で折半をいたします。時間短縮の要請は知事の権限として行うものですが、今回対象は松山市のみいうことでございます。そして中核市の松山市の業務、全体的なこのコロナ対応の指揮は要請に基づいて県が一括して行っておりますので、今回の件については協力金の支払い事務、これは松山市で行っていただきたいと思います。必要に応じて松山市の方では現地確認を実施するというふうなことも検討していただいているというふうに思います。また今後、仮に他の市町に拡大する場合でも、県と地元市町の折半による費用負担、そしてまた協力金の支払い事務のルール、これを基本としたいと思います。併せて松山市では必要に応じた繁華街の見回り、店舗の確認もぜひお願いしたいと思います。協力金ですが、最初のスタート時点では1日換算2万円とさせていただきます。他県では年末前から2万円でスタートし、その後年末年始に4万円に引き上げたところもあると聞いておりますが、愛媛県では今回初めてでございます。そういった意味で万が一、2週間経っても収まらない、（時短要請を）延長という議論が出てきた場合はあらためて支給額については検討をさせていただきます。また特色として、他県では元々の定休日は協力金の算定から除外するところもございます。また複数店舗を経営している場合は事業者単位のみで、例えば5店舗を持っていても1事業所扱いという協力金の支給を取っているところも多いんですけども、愛媛県では定休日も算定対象、それから事業所単位ではなく、店舗単位で支給をする方向で現在調整をしております。その方向でやってきたいと思います。その他についても、現在制度内容の協議を進めているところがありますので、今後協議が調い次第、速やかに受付開始時期など、あらためてこれは今申し上げたように松山市限定でございますので、事務手続きは松山市で行っていただきますので、そちらの方から公表していただくことになろうかと思いますのでよろしくお願いいたします。

　県民の皆さんにはこれまでも申し上げてきたとおり、特に飲み会での注意事項、5人以上の大人数、長時間に及ぶ会食は行わないということをお願いします。それからこれも感染拡大の要因になりました。体調不良の方が参加した場合ですね、ですから体調不良の方は参加しない、そして参加させない、これを徹底していただきますようお願いします。そしてもう一つあったのが、感染拡大地域との接点でございます。感染拡大地域での滞在など、あるいは危険で家族の方と接触したとか、2週間以内に感染リスクの高い行動をとっている方は会食を避けていただきますようくれぐれもお願い申し上げます。これを法律に基づく要請としてお願いいたします。

　次に社会経済活動の再開による感染リスク、新年以降の状況に対応するための、抑え込むためのお願いことでございます。まず県民・事業者の皆さんには、先に国の分科会から示された「5つの場面」、飲食を伴う懇親会等、大人数や長時間に及ぶ飲食、国が示していることですね、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わり、この周知やそれから業種ごとに定められているガイドラインの実践について再度徹底をお願いしたいと思います。また感染した際の重症化リスクの高い方々がおられる医療機関、あるいは高齢者施設、社会福祉施設、こうしたところの面会については本当に申し訳ないんですが、この我慢の期間でございますので、これまでどおり時間や人数を制限し、厳重な感染予防策を実施していただきますよう、どうぞ深くお願いを申し上げたいと思います。

　次に県立学校の授業や部活動については、既に身体接触を伴う活動等は健康観察や3密回避を徹底して、注意して行っているところでございます。そしてまた近隣校以外の練習試合も禁止しているところでありますが、特別警戒期間はさらに一歩進めて、身体接触を伴う活動等は極力控えるということにさせていただきます。また公共交通機関やイベント等においては引き続き対策の徹底とともに、特に参加者の把握が難しいイベントについては、今回も記者会見で聞いていただいた方はお分かりいただけると思いますが、やっぱり把握できた場合は対処が早くできますので感染を抑えられます。把握ができない場合はもう広く呼び掛けるしか方法がなくなってしまいます。その意味で国の接触確認アプリ「ココア」や県で独自の「コロナお知らせネット」で、これを活用してください、お金かかりませんから。ぜひそういったことに留意をしながらということを徹底していただきたいと思います。

　事業者の皆さんへの支援策でございます。先ほど申し上げた通り営業時間の短縮要請に応じていただいた店舗については協力金をお支払いいたします。それから次に飲食店のガイドラインの徹底、このために業界団体が行う巡回指導等に対する支援、あるいは宿泊施設やカラオケ店などがテレワーク環境、前にも行いましたテレワーク環境を整備した際の支援をまたこちらとは別途実施をしていくことといたします。

　次に「Go toキャンペーン」に対する対応でございますが、「Go To Eat」については、現在販売停止をしておりますが延長いたします。1月26日まで食事券の新規販売の一時停止、延長、5人以上での利用の制限、購入済みの食事券は引き続き利用することができますが、普段から接触のある身近な方で利用する、あるいはテイクアウトでの利用をぜひ推奨させていただきたいと思いますので、こういったことを利用者にお願いすべく、食事券発行事業者に対して要請をさせていただきます。「Go toトラベル」・県内宿泊旅行代金割引関係でございます。「Go toトラベル」については、全国一律で2月7日まで停止期間延長となりました。これを受け本県の独自で行っている宿泊旅行代金の割引については、県民の皆さん限定で当初の予定どおり1月31日まで利用できることといたしますが、県外の方は1月11日まで割引対象外としていたのをさらに延長して対象外とさせていただきます。ただ、県民の皆さんが利用されるときも、先ほど申し上げたような振り返って感染リスクのある行動を取っていたかどうかの確認と、そして徹底した感染防止対策、これを踏まえた上での活用ということを徹底していただきますようにお願い申し上げたいと思います。

　以上でございますけども、県民の皆さんには痛みを伴うお願いでございます。まだステージ3になったわけではありませんが、そこに行く前に手を打ちたいという医療従事者等々、専門家の先生方との議論もいたしました。そういうことで早く手を打てば脱出、ヤマを越える時も早くなるということでございます。今の我慢が可能な限り早い復活に結び付くということを受け止めていただきまして、この1月26日までぜひ踏ん張っていただきたいというふうに思います。何とか乗り越えるべく、全国どこでも同じような状況になってきておりますので、愛媛県だけがという状況ではございません。ここを踏ん張って「チームえ愛媛」の力で乗り越えていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願い致します。

　そして最後に、一番くどいんですけども、年が明けて事業も再開しております。社会活動が再開しています。特に感染拡大地域に行かれた方、そういった地域との接触等々リスクのあった方、思い起こしてください。そして体調に少しでも異変を感じた場合は休むということ、そしてかかりつけの先生に連絡するということ、もうこれが一番のポイントになろうかと思いますので、そのことは徹底していただきますようにくれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。

　それでは次に、昨日の検査結果でございます。昨日確認された陽性者38名でございます。まずこちらのパネルで説明させていただきます。38名の大まかな内訳でございます。ご覧のように年代は10歳未満から80歳代にかけて大変幅広く分布していますけれども、この数字と変わりません。20代12名、30代、40代、いわゆる働き盛りの世代が中心になっておりまして、全体の6割以上を占めています。男性、女性もだいたい比率はこういう感じですね。そして居住地はかなり広がっています。確かにまだ散発的な段階で、いま各保健所が一つ一つの事例の囲い込みに向けて調査続行しておりますので、何とか散発的な発生で食い止めるべく全力を尽くしているところでございます。ただその中で、やはり松山市が突出して人数が多いという状況がお分かりいただけると思います。そして感染経路でございます。14名が家庭内感染となってきました。いわば会食等で感染が広がり、その方が家に帰って家庭内でさらに2次感染として広がっていくと、こういうケースが目立ち始めています。ぜひこの点も踏まえてお気を付けをいただきたいと思います。特に家庭内感染の場合は、重症化しやすい高齢者や基礎疾患をお持ちの方がいらっしゃるご家庭では要注意でございますので、よろしくお願いいたします。

　次に、昨日時点での入退院の状況でございます。医療機関に入院されている方は63名、3名増えました。これまでの最多が68名でございます。そこに、近づきつつあるという状況でございます。ただ、重症者の方はお一人ご回復をされました。3名から1名減りまして2名となっております。医療機関、本当に全力で治療に当たっていただいております。宿泊療養施設は1名増えて40名、そして自宅療養の方、これは宿泊施設をお勧めしておりますが強制力がございません。医師の判断で大丈夫だろうという人が自宅療養をされておりますが、この方々が29名増えて74名となっています。そして退院となった方は5名増えてご回復、417人となりました。

　次に検査状況でございます。昨日は幅広く既存事例の追い掛けをする中で検査が行われております。今日は金曜日でございますから、毎週1回、かかりつけ医の先生方が行っている抗原検査の集計を入れさせていただきます。年末年始、相当やっていただいております。今回1,175件、1週間分の数字を載せさせていただきます。これまでは1週間に（1日当たり）120件ぐらいでしたけども、この1週間は1日に170件ぐらい行っていただいております。幅広く検査をしていただいている。その他に昨日は、衛生環境研究所のPCR検査等が195件ございました。このうち157件が陰性、そして38件が陽性と確認されております。この38件のうち、かかりつけ医の先生の抗原検査で陽性が確認されたのが11件入っております。38（件）のうちの11件ですね。

　次に各事例での進捗状況でございますが、冒頭に申し上げましたとおり、今日は呼び掛け、要請の方を主にさせていただいてますので、詳細は後ほどレクでお願いしたいと思います。大まかなところだけ説明させていただきます。

　まず封じ込め事例でございますが、松山市保健所の118事例目では国の定める健康観察期間が終了いたしましたので、今日から封じ込め事例に入れさせていただきます。

　次に事例ごとの囲い込みが完了したケースでございます。事例ごとの囲い込み。まずこの124事例目と143事例目は既に囲い込まれた事例でありますが、お二人の検査、それぞれこちらがお二人、こちらがお一人発症された方がいらっしゃったので、検査したところ全員陰性でありましたので問題がございません。

　そして157事例目につきましては、保健所の調査もPCR検査も全部完了いたしましたので、残すところは濃厚接触者の自宅待機と健康観察期間ということになりましたので、囲い込みに入れさせていただきます。

　次に対処事例でございます。まず対処事例3、調査中事例ですね。この125事例目でございます。こちらは医療機関クラスターと会食クラスターの二つが入っている事例でございます。「医療機関クラスター2」の方で医療機関以外の関係者1名の方、これ1回陰性が出た方でありますが、発症しましたので再検査で陽性が確認されました。この結果、「医療機関クラスター2」の陽性者の内訳は職員4名、患者6名、医療機関以外の方が7名、プラス1ですね、合計でプラス1の17名が「医療機関クラスター2」のケースとなっています。「会食クラスター3」の方はもう昨日検査はなく、5名の陽性確認で変更がございません。そういうことでこの1名から濃厚接触者はいらっしゃいませんので、感染の広がる懸念はございません。

　次、136事例目でございます。こちらは「飲食店クラスター3」のケースでありますが、昨日は17名を検査し、従業員の方が2名とお店以外の関係者1名の合計3名の陽性が確認されております。この結果、「飲食店クラスター3」の陽性者は従業員さんが2人増えて7名、店以外の者が1人増えて4名、合計で11名、利用客はゼロでございます。裏方の方が確認されているケースです。

　次が156事例目でございます。こちらは、当初から懸念していた「飲食店クラスター4」でございます。かなり広がる可能性があるというのを当初から申し上げさせていただきましたが、21名を昨日検査し、店以外の利用客が1名、店以外の関係者が2名、合計3名の陽性が確認されました。この結果、この「飲食店クラスター4」につきましては、従業員さんが2名、利用客が1名増えて15名、店以外の方が2人増えて3名、合計で3人増えて20名というクラスターになっています。まだ調査は続いております。

　次に今治警察署の173事例目、こちらは、昨日公表したものでございますが、濃厚接触者9名の検査を行いまして、新たに1名の陽性が確認されました。この1名の方は30代の男性警察官の方でございます。なお、検査については潜伏期間もございますのでそれを考慮し、本日以降もだいたい20名以上になると思います。順次実施してまいります。詳細についてはこの後、県警において発表があると思います。

　その他の事例につきましては、昨日調査中でありますけども、この事例の中でこちらですね、ここにひとまとめしていますけれども、こちらについては検査がなかった、ただし調査が実行、続いているという事例をここにひとくくりにさせていただいています。新規につきましては、14事例が確認されております。14事例で1人ずつですから今日の新規では14名確認して、今、保健所が調査を進めておりまして、だんだん分かってくると思います。そしてここからの陽性がポツポツと出ているケースについて、クラスター以外ですけども、これは、この後の事務方のレクでお話をさせていただきたいと思います。

　昨日に続き過去最多でございますけども、20名を超える日がこれで4日続いております。全国でも急速に拡大が続いておりまして、昨日は7,500人を超えています。これ専門家の方でも分析ができていないと思いますが、どう考えてもこれまで以上に感染のスピードが早く感じます。ですから、本当に特別警戒期間を要請させていただきましたので、感染力が強いということを前提に注意深い生活を送っていただきますように重ねてお願いを申し上げたいと思います。以上です。

 

（愛媛朝日テレビ）

　本日時短要請もあったが、これ特措法に基づく要請ということで、違反した場合のペナルティ等というのはあるのか。

 

（知事）

　それはございません。特措法も適用条項が違うので。感染拡大地域でのものではありませんので、もう本当に協力要請。そして要請を14日間やっていただいたところに協力金をお支払いするということでございます。

 

（愛媛朝日テレビ）

　店名公表等は特にないと。

 

（知事）

　はい。

 

（テレビ愛媛）

　その時短要請に関して、例えば夜間営業のみしているところであるともう休業してしまった方がいいというところも出てくると思うが、その休業するお店に対してはどのように考えているか。もし休業した場合。

 

（知事）

　同じですね。時短と同じです。

 

（愛媛朝日テレビ）

　先ほど知事も少し懸念を示していたが、松山市（の酒類を提供する飲食店対象）が時短営業するということで、その他の市や町に行ってしまうような方がいるケースもあるかと思うが、それはどうやって防ごうかと考えているのか。

 

（知事）

　これは呼び掛けしかないですね。どこがやっても同じだと思うんですよ。そこはその地域の自治体から市民に呼び掛けていただく。町民に呼び掛けていただく。そして周辺ではお店に対して、いちげんのお客さんはちょっと控えていただくようにとか。そういう要請をするとか、やれることをそれぞれがやるしか方法がないですね。

 

（愛媛新聞）

　26日までという期間の区切り方はどういった考えなのか。

 

（知事）

　2週間ということで、だいたい潜伏期間や行動要請の状況、年始以降の状況が乗り越えられれば落ち着いてくるということも含めて2週間という設定をさせていただきました。

 

（愛媛新聞）

　感染拡大地域への往来の自粛だが、今出されてるその1都3県以外に特定都道府県に含まれることになった場合はそちらへも往来自粛を要請されると。

 

（知事）

　というかですね。これはもう空港でですね、前からお示ししてきたところなんですが、各地域の感染拡大状況、この情報は県の方からも出してますし、全国ニュースでも毎日流れてますし、それから空港で見ることもできますし、いろんな情報があらゆるところで入手可能になっています。何も1都3県に限ることなく、例えば関西圏等々でもそれに近い状況のエリアが出てきてますから、こういった大都市圏は全て同様というふうに捉えていただきたいと思います。

 

（愛媛新聞）

　今日の時点から、関西圏等も含めて。

 

（知事）

　そうですね。それだけではないと思いますね。

 

（八矢副知事）

　呼び掛け自体は一緒なんですが、法律に基づく要請は緊急事態宣言の対象として。それ以外については任意の呼び掛けということでお願いしております。

 

（愛媛新聞）

　時短要請について、期間が延長になった場合は、協力金の支給額を検討されるという話があったが、具体的に時短要請。

 

（知事）

　もうまだそこでヤマを越えられるというふうなことを今の段階は集中して信じてやってますので、近づいてきた時にひょっとしたらこれ延長が必要ではないかと。そうするとやっぱり厳しくなってきますから、金額どうしようかということは議論したいと思っています。

 

（愛媛新聞）

　その際に延長を決断するかどうかの判断というのは、何の数値を目安に判断するのか。

 

（知事）

　日々日々こうやって追い掛けていますので、要はですね。今ステージ4にたどり着いてしまったところと何が決定的に違うかと申しますと、感染者数は確かに両方、規模は違えども増えていますが、まだギリギリ、こうした事例ごとのトリアージというか、事例ごとの囲い込みに向けての追い掛けが、保健所頑張ってくれているんで何とかできています。今、正直言って感染経路不明7割に達した東京都には、もうこういう作業は一切できていないです。やれていません。やれないんですよ。だから、感染爆発にいってしまっていますので、こういったことを毎日追い掛けていますから、日々日々状況変化、この3日間もそうでしたよね、この新規事例の状況によって、そちらの要請等を考えるというのはまさに昨日、おとといの変化というのを体感的に感じ、そして専門家の先生の意見も聞きながら、判断をするということをやっていますので、延長等々についても同じように毎日毎日の確認作業の中で考えていきたいと思っています。

 

お問い合わせ

保健福祉部保健福祉課

〒790-8570　松山市一番町4-4-2

電話番号：089-912-2380

ファックス番号：089-921-8004

 

保健福祉部健康増進課

〒790-8570　松山市一番町4-4-2

電話番号：089-912-2400

ファックス番号：089-912-2399