新型コロナウイルス感染症の今後の外来診療・検査体制等に関する記者発表の要旨について

日時：令和2年10月30日（金曜日）14時00分～14時31分

場所：知事会議室

• 愛媛県内の状況等（令和2年10月30日13時現在）[PDFファイル／118KB]
• 診療・検査医療機関の意向調査（10月21日時点）[PDFファイル／232KB]
• インフルエンザ流行期に備えた外来診療・検査体制[PDFファイル／227KB]
• 愛媛県における新型コロナウイルス感染症による死亡症例の概要（10月30日現在）[PDFファイル／41KB]
• 発熱等の症状のある方の受診のお願い（11月16日から新体制に移行します）[PDFファイル／960KB]

 

（知事）

　それでは臨時の記者会見、今日は新型コロナウイルス関連。主に4点について説明をさせていただきたいと思います。1点目は新型コロナの検査状況について。2点目は今後の外来診療と検査体制について。三つ目が新型コロナの死亡症例の概要について。4点目は県内宿泊旅行割引のさらなる追加についてでございます。

　まず検査状況でありますが、昨日の検査、医師から要請のあった新規18件ございました。全て陰性であったことをご報告いたします。なお、現在は既に陽性の方も全員退院しまして、入院患者はゼロという状況でございます。また、一つだけ、35事例目、松山市の30代女性のケースの健康観察が1例だけ残っております。自宅待機中のご家族の方1名、濃厚接触者の方ではございますが、この方も本日で健康観察期間が終了いたします。症状が出なければこの事例も封じ込め完了となりますので、県内で発生した全ての事例はこちらの上の方（パネルの「対処事例」）になるということになります。今の段階で確認された事例からは感染が広がる心配はございませんので、その点受け止めていただきたいと思います。

　今後もこうした事例が発生した場合には、速やかに調査、検査を行って早期の囲い込み、そして、しっかりと健康観察を行った上で封じ込めにつなげていくというスピーディーできめ細かい対応を続けてまいりたいと思います。

　また、最前線で活躍していただいている医療関係者や保健関係者、本当に医療従事者は頑張っていただいておりますので、感染された方も含め中傷、誹謗（ひぼう）、それから根拠のない不安をあおるような情報発信、こうしたことだけはおやめいただきたいということをよろしくお願い申し上げたいと思います。

　2点目でございますが、前回もあらまし、大筋については説明をさせていただきました検査体制が大きく変わるということでございますが、まず確認していただきたいのはこの検査体制への変更は、愛媛県の場合は全県一律で11月16日から新しい体制に全県切り替わるということで受け止めていただきたいと思います。すなわち11月15日まではこれまでどおりでございますので、16日から大きく変更されるということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。

　この変更は国の方針でもありますけれども、季節性のインフルエンザの流行も懸念されますので、この流行期に備えた外来診療と検査体制に変わるということでございまして、一番のポイントになりますのが、地域のかかりつけ医等の身近な医療機関がその任を負っていただくということでございます。その参画状況でございますが、第1次意向調査の結果をお示ししてきた経緯がありますが、今回は第2回目の10月21日を回答期限としていた意向調査も取りまとめられましたので、全ての体制について発表をさせていただきます。

　県内には1,162の医療機関がございますが、そのうち840の医療機関から回答をいただきました。発熱患者の外来診療から検査まで全て実施可能という医療機関が303機関が協力（できると）の回答をいただきました。それから検査はできないが診療は可能であるという回答をいただいたのが244機関でございます。結果、回答のありました840の医療機関のうち約65%になります547機関、この（パネルの）二つですね。この医療機関が対応に当たっていただくこととなります。

　このうち、県が指定する診療・検査医療機関については、六つの医療圏が愛媛県にはございますけども、それぞれ医療圏に一定数の医療機関がこの回答によって確保できる見込みが立ったところでございます。なお、その他のちょっと（協力が）できないなという293機関は先般も説明させていただきましたが、何も協力しないというわけではなくて、元々、眼科や心療内科といった検査を実施しない専門の医療機関が大半でございますので、愛媛県内の回答をいただいた医療機関の大半が、県民の健康、命を守るために手を挙げていただいたということでございます。本当に多くの医療機関から協力の手を挙げていただいたこと、心から感謝申し上げたいと思います。これによって、県民の皆さんも安心して、何かの時には診療・検査ができるということだろうと思います。愛媛県としては、その分、これらの医療機関に対してマスクやガウン、また、検査をやってくれるところには検査キット等の供給体制、必要な設備の導入、こういったところを全面的にバックアップをしていきたいというふうに思います。また、21日に第2次募集を締め切らせていただいておりますが、それ以降に協力できますよという回答をいただいたところは随時、県の診療・検査医療機関として、追加で指定していきたいというふうに思います。

　次に、発熱患者に対しまして、地域のかかりつけ医等が診療を行う新たな体制の移行期間についてでありますが、先ほど申しましたように11月16日月曜日からということになりますが、これは抗原検査キットの充足状況、それから、（新たな体制への移行は）やろうと思ったらもっと早くできるんですが、やっぱり混乱をしないように周知期間が必要と判断しました。県民の皆さん、特にお子さんのいるご家庭への一定の周知期間を丁寧に行うということ。それから、インフルエンザや新型コロナの流行状況などを鑑みて、医師会とも相談した上で、この11月16日という日程を決めさせていただきました。この後、市町との連絡会議を開催いたしますけども、そこで私の方から各市長さん、町長さんにもこの移行の詳細をお知らせして、全県で一斉に情報発信がしっかりとできるように取り組んでいきたいというふうに思います。

　また、抗原検査キットですけども、既に医療品、医薬品の卸業者に確認をしております。医療機関からの発注に応え、適宜納品も始まっているということでございますし、また、急な発注にも対応できる在庫も、この段階で十分確保できているというふうなことを確認しているところでございます。

　ただ、いまだに医療機関名の公表については、先生方によっていろんな意見がございます。例えば、風評被害を心配されているところもございます。そんなことから公表する内容やその方法につきましては、今、まだ医師会と協議を継続中でございますので、新体制への移行時期の11月16日の1週間前には、どういうふうにするか内容を整理した上で、一定の公表を行いたいと思います。今日の時点では公表はまだ控えさせていただきます。

　また、対応可という回答があった547医療機関のうち、診療を行う医療機関でも普段からのかかりつけ患者のみを診療する医療機関もございます。また、かかりつけ患者だけでなく、それ以外の患者さんも受け付けますよという医療機関もございます。個々の医療機関によって状況、対応が異なってきますので、それぞれにより事情が異なる点を踏まえて公表内容を整理していきたいと思います。

　それからこれもお知らせしたとおり、六つの医療圏ごとに最低1カ所以上、ドライブスルー方式などにより、主に検体採取を行う地域外来検査センターの設置を進めております。これができますと診療だけのところから、こちらの方（地域外来検査センター）に来ていただいて、検体を採取して検査をするという体制が医療圏ごとに整うことになります。こちらも六つの医療圏ごとに1カ所以上、合計で10カ所以上設置できる見込みになっていますので、これは11月16日の移行までにしっかりと開設するよう準備をしていきたいと思います。

　先ほども触れましたが、受診が可能な診療・検査医療機関については、11月16日の1週間前をめどにあらためてお知らせいたします。それまでの間は、かかりつけ医を受診する場合は、前もって電話で相談の上、受診していただきたいと思います。（11月16日以降は）それじゃあ診療機関はどこ行ったらいいか分からないということになりますので、今までの帰国者・接触者相談センターが受診・相談センター、コールセンターとして衣替えをいたします。ですから発熱があった場合は、こちらに一括して連絡をしていただけたら、お宅の住所地の近くでは、この病院が（対象とする診療・検査を）やっていますよということをこちらのコールセンターから最寄りの医療機関を紹介する。そこから、その医療機関に電話をしていただいて予約をして受診をしていただくというかたちが一つの分かりやすいパターンになろうかと思いますので、この点よろしくお願いいたします。

　そして、その医療機関では、これからはこれまでと全く変わります。診察それから検査、両方できる医療機関では、こちらの方で必要ならば抗原検査を実施し、陽性が出た場合は指定医療機関に入院をしていただく。そして、陰性であっても医師がちょっとこれは念のためにもう1回、精度の高いPCR検査がやったほうがいいという場合は、医師の判断で連絡がありますので、これまでどおり県の衛生環境研究所の方でPCR検査を行って、陽性が出た場合は入院していただくというかたちになります。場合によっては、その医療機関で抗原検査をやらずに、こちらの先ほど申し上げました各医療圏に設置するこの地域外来検査センターの方で検体を採取する。そして衛生環境研究所でPCR（検査）と。こういう流れも同時に用意されておりますので、いずれにしましても一番最初のところ、一番大事なところはコールセンターに電話をして、最寄りの医療機関を紹介する情報を取って、そこからその医療機関に電話予約をしていただいて診察を受けていただくと。こういうことに11月16日以降はなりますので、よろしくお願い申し上げます。

　次に、県内ではこれまでに、ここ最近は重症患者もなく死亡症例はありませんけども、この数カ月の間に6名の方が新型コロナでお亡くなりになっています。心からご冥福をお祈り申し上げます。県では死亡症例の性別、年齢、住所地等詳細について、県内では感染者の方が少ないこともあり、個人が特定されないようプライバシーの保護、そして何よりもご遺族の意向・心情にも配慮し、公表は差し控えてきたところであります。現時点で県内の感染は落ち着いている状況でありますが、これまでの状況を概括的に説明する趣旨から、感染予防の注意喚起ということも考慮して、その概要についてお知らせをさせていただきます。

　これまで県内では陽性患者が116名いらっしゃいました。死亡症例は6例でございます。死亡者の性別は男性3名、女性3名でございます。死亡者の平均年齢は83.8歳。男性81.3歳、女性86.3歳。全員が60歳以上の方でございました。発症から亡くなるまでの平均日数は17日で、実は1例以外は2週間以内に残念ながらお亡くなりになってます。そして、6例中5例ではこうした呼吸器疾患、あるいは心疾患、高血圧、糖尿病等の基礎疾患のある方でございました。これはよく全国ニュースでも、高齢者の方や基礎疾患をお持ちの方が重症化しやすいというふうなことが言われてましたけど、まさにこれがコロナの特性として言えるのではなかろうかというふうに思います。ということで、ご高齢の方がおられるご家庭、また高齢者の方が多い社会福祉施設等をはじめ、重症化の恐れのある基礎疾患をお持ちの方、糖尿病、呼吸器疾患、心疾患、がん等、こうした方々はこれからも特に注意を怠らないようにお気を付けいただきたいというふうに思います。ただ、全国では基礎疾患がない方でも症状が急速に悪化した事例もいくつか報道されております。そういう意味では全員が油断のないように、感染回避行動を引き続き取り続けていただきたいというふうに思います。亡くなった方に関する情報の公表は、一律のガイドライン等があるわけではありません。今後、残念ながらもし新型コロナでお亡くなりになる方が発生した場合の本県の公表は従来どおり、ご遺族の意向を最大限尊重したいと思います。事例ごとに個人が特定、あるいは推定されるようなかたちでの公表は控えさせていただきたいと思います。そして、ある程度時間が経過した段階で、あらためてどのような公表が可能かどうか検討していきたいと思います。

　次に4点目、県内の宿泊旅行割引の追加について説明をさせていただきます。県内の宿泊旅行代金割引の追加についてですが、ご案内のとおり、5千円の割引制度を6月から順次実施をしてまいりました。これまでに合計で9万6千人泊分を発行しておりまして、県民の皆さんを中心に、おおむねですけど利用済みという状況になりました。引き続き、県内の宿泊旅行を後押しするため、11月9日から県内の旅行会社を通じまして、新たに1万3千人泊分を追加発行することといたします。利用対象はこれまで（オンライン旅行会社で実施してきた対象の）どおり、各地域、まだ今ちょっと微増傾向に全国的にはなってまいりました。そういったことを鑑みて、対象を全国に拡大することはいたしません。これまでどおり愛媛県民を含む、感染がコントロールできている中国地方・四国地方9県および大分県、宮崎県、こちらの在住者を対象とさせていただきます。ぜひ、県民の皆さんにも積極的にご利用いただきまして、県内の旅行を楽しんでいただきたいと思いますが、旅行の際には油断することなく、必ず県内でも感染回避行動を徹底していただきますとともに、宿泊施設等の観光関係の事業者の方々にはこれまでも幾度かお願いしてまいりましたが、引き続き、旅行者の受け入れに際しましては、万全の対策を取っていただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。

　各種Go Toキャンペーン、また地域独自の旅行や食事クーポン券が発行されるなど全国的に県をまたぐ移動が活発化し、社会経済活動が活性化し始めております。県内では現時点では、散発的な発生にとどまっております。何とか他県と比べて踏みとどまっている状況にありますが、こういったような状況では何よりもクラスターの発生を防ぐということが大事でございます。最近では、県外ではナイトクラブ、カラオケ店、飲食店など密がある環境、また飛沫（ひまつ）が近くで飛ぶ環境、十分にこうした3密対策を取っていない場所、お店等でクラスターが発生しているというニュースが飛び交っています。

　また、首都圏等大都市に出張する、多人数で食事に行く、大規模イベントに参加するといった場合は換気が悪いところとか、同じ空間に多くの人がいて距離が取れないという状況であるとか、またこれまでにクラスターが発生した条件のある場所は避けていただきたいというふうに思います。私も先日、半年ぶりに上京してきましたけども、十分な注意を払いながら行動してましたので、そうすれば大丈夫ですので、こうした注意喚起を行かれる場合は十分に取っていただきたいというふうに思います。そういうことで、県外訪問を一律に自粛したり、来県者や帰県者の行動を一律に制約したりする状況にはないと思いますけども、ぜひ、それぞれで気を付けながら行動して、行っていただけたらというふうに思います。県外から戻ってきた際に、場所によっては一律に2週間の自宅待機などを求めることをやっている所もあるようですが、愛媛県としては行っておりません。感染が確認されている都道府県への訪問でも、実際に訪問するエリアでの感染状況、それから訪問先での行動などをよく振り返って、具体的な状況を踏まえて、それぞれの企業、またご家庭でしっかりと対応を考えていただきたいというふうに思います。

　また、さらにこれから年末年始にかけてちょっと懸念されるのが、ハロウィン、クリスマス、大みそか、初詣等不特定多数の人が集まる季節の行事、これが続くことになります。こうした行事の多くには主催者が存在しないケースがございます。そういう意味では、この場合、入場管理等が十分に行われることがございません。発生リスクが高まる恐れはあるというふうな前提で、お考えいただきたいというふうに思います。

　ただ一方、現在のように県内の感染状況が落ち着いていることを思えば、地域の方のみの集まりであるとか、普段から接触のある特定の方との会合や行事であれば、感染リスクが高いとは言えないというふうにも思います。こうした季節の行事に参加する際には、対人距離の確保、手指消毒、換気、マスクの着用、大声の自粛など基本的な感染防止対策を徹底した上で行っていただけたらというふうに思います。その上でリスクの高そうな所は避けていただくことは、個人個人で、ぜひお考えいただききたいというふうに思います。

　先週、政府の新型コロナ感染症対策分科会から、感染リスクが高まる五つの場面というのが例示されました。それを引っ張り出してお伝えさせていただきますと、「飲酒を伴う懇親会など」「大人数や長時間に及ぶ飲食」「マスクなしでの会話」「狭い空間での共同生活」「休息室や更衣室など居場所の切り替わり」、こういったところは例として示されていますので、ぜひこれを参考に皆さんも気を付けて感染リスクを下げながら飲食等を楽しんでいただきたいというふうに思います。

　最後に一番大事なことは、個人の感染回避行動、「うつらないよう自己防衛」「うつさないよう周りに配慮」「習慣化しよう3密回避」、これを徹底していただきたいと思います。以上です。

 

（愛媛新聞）

　あらためて、亡くなられた方の概要をこの時期に発表した理由としては。

 

（知事）

　そうですね、逆に今、県内（の感染状況）が落ち着いているので、ちょっと緩みも出る可能性もあるんじゃないかなと。でも一方で、全国的に見るとむしろ10月以降増え始めているという状況にありますので、とりわけ重症化しやすいところについては、一層の注意喚起が必要だと思いますので、あらためてここ最近出ているわけではないんですけども、特色、特徴的なところもありますのでお伝えしたほうがいいなというふうに思った次第です。

 

（愛媛新聞）

　あとは落ち着いてるので、この範囲であれば個人が特定されないだろうとの判断もあってという。

 

（知事）

　そうですね。はい。

 

（愛媛新聞）

　もう一点。全国的にたまに後遺症の問題が言われているが、県内で今のところそういった報告は入っているか。

 

（知事）

　報告は特に入ってないです。はい。

 

（あいテレビ）

　今回医療体制ということで、11月（16日）から始まるということだが、今回はインフルエンザと新型コロナの同時流行の懸念、その一方で病院への（受診を）控えてる方とか、これからまさに風邪とか季節の変わり目で（症状が）出てくるかもしれないところ、病院に行きにくい方もいらっしゃるかと思うが、そういった方への何か呼び掛けみたいなものはあるか。

 

（知事）

　そうですね。今、申し上げた手を挙げていただいた病院については、そういった感染防護の対応をしっかり取った上で手を挙げていただく、始めていただくことになりますので、その資材等々は県が責任を持って提供いたしますし、そしてまた、病院サイドも細心の注意を払って、それぞれ病院によってやり方は違うと思いますけれども、構造が違いますから、しっかりとした対応で行いますので、具合の悪い場合は相談していただけたらいいんではないかなというふうには思います。

 

（愛媛朝日テレビ）

　以前の発表での診療体制の中で、院内感染等での医療スタッフへの感染の懸念もあるということで、県も医師会と協力してそのスタッフの融通なども考えられているという話もあったが、今、進捗状況はどうか。

 

（知事）

　今はまだ相談中です。はい。

 

（朝日新聞）

　抗原検査について、横浜などで偽陽性の問題が出ているが、県内で実施するに当たって、その確率を下げるためにどんなことを考えているか。

 

（知事）

　そうですね。実際、愛媛県でも抗原検査で陽性のケースは1、2件はあったんですけど、大半はやはりそのまま陽性になっていますので、ここはもう陽性が出たらしっかりと対応した方がいいと思っていますので、逆に偽陽性でも一応入院していただきますから、それが偽陽性かどうか分かりませんけども、それは万全の体制ということで逆によろしいんじゃないかなと思っていますけれどもね。

 

（朝日新聞）

　では、陽性が出た後にもう一度 PCR（検査）というようなことはもう考えられない。

 

（知事）

　考えてないです。ただお医者さんの判断には従います。お医者さんの方で、先ほど陰性の場合でもPCR（検査）やって欲しいと、念のためという場合。それから、どうかなというお医者さんの判断もあると思います。その場合、PCR（検査）をといったら、それは全部PCR検査に回すという対応をしていきたいと思っています。

 

（朝日新聞）

　簡易キットの中には鼻腔から検体を採取できるような、より簡易なものもあるということだが、そういったものの取り扱いについては。

 

（知事）

　今、本県はどういう手配になっているの。

 

（健康衛生局長）

　鼻腔から取ってよいと。それで検査結果が正しく出るということになっていますので、それはきちんと取り扱っていただいていいというふうに考えています。

 

（NHK）

　発言の中でこれからクリスマスだったり、ハロウィンだったり、年末年始等混雑する所があるので注意喚起されたと思うが、これは県外のイベント規制などを含めて念頭に置かれてるのか、あるいは県内でも道後だったり混む所があるのでそこも含めて言及されて。

 

（知事）

　両方です。はい。

 

（NHK）

　それぞれ何か県外と県内で違いとかは特には。

 

（知事）

　特にはないですね。これだけ長い期間、ウイズコロナの生活が続いていますので、賢明な県民の皆さんもどういうところに注意したらいいかというのは、お一人お一人がかなり理解していただいていると思いますので、これは本当に県民の皆さんの行動によるところが大きいと思っていますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。それから、今日の発表で特に混乱を避けるために、11月15日までは今までどおりで、あくまでも（外来診療と検査体制の変更は）16日以降ということだけはくれぐれも報道の皆さんにも周知のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 

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